データ入カ中国企業にもしもしホッ.トラインが委託　〜代行コスト３割減コールセンター競争激化に対応　（２００７．１１．２０）

コールセンター大手のもしもしホットラインは中国に進出する。大連の業務代行企業と提携し、国内企業から受注したデータ入力業務を現地委託する。アンケートなどの手書き文章を中国で入力し、データとして顧客企業に提供。国内で業務を代行する場合と比べて費用が約３割削減できる。コールセンター各社の競争が激化するなか、業務代行のコストを下げて顧客企業の要望に応える。
大連信華信息技術(大連市)と提携、データ入力作業を委託する。アンケートのほか、各種申込書や保険料請求書、出張旅費精算書などの入力業務を担う。データ入力に加えて、簡単な事務処理業務も受託する。
繁閑により業務量が増減する作業など、より安く業務の外部委託(ＢＰＯ)を請け負えるとしている。今後は大連信華と現地法人を設立し、受注案件やサービスメニューを拡充する考えだ。
一万枚のアンケートなどの手書き文書であれば、発注から２週間程度でデータを顧客企業に提供できる。一万枚の入力作業は従来３００万円ほどかかっていたが、２１０万円程度に抑えられる。
情報漏洩(ろうえい)対策として、インターネット回線を社内専用回線のように使える「ＶＰＮ(仮想私設網)」を介して暗号化したデータを送信する。大連信華のオフィスでは、印刷やデータコピーなどの不正持ち出しを制限する。
トランスコスモスなど競合他社が中国での事業を進めるなか、新たな収益モデルを求めて後追いながらも進出を決めた。中国でのＢＰＯ事業で２００８年度２億円、１０年度に１２億円の売り上げを目指す。−−−−（日経産業新聞より）


大陽日酸　大連で独占供給　〜進出企業に工業ガス　（２００７．１０．０２）

大陽日酸は、中国・大連市が開発中の大規模工業地帯で、酸素や窒素などの工業ガスを進出企業に独占供給する契約を大連市と結んだと発表した。総投資額は１００億円を超える見通しで、国内工業ガスメーカーでは過去最大の海外投資になる。新興国での需要取り込みを本格化させる。
契約した対象は大連市の中心部から北西約１３０キロメートルにある長興島臨港工業区。面積は山手線内側の８０％強に相当する広さの８０平方キロメートルで、すでに韓国のSTX造船などが進出を表明している。
大陽日酸は２００９年をめどに、毎時５０００立方メートル前後の空気から工業用ガスの酸素や窒素、アルゴンを分離する大型装置を稼働させる予定。段階的に生産能力を増強し、最終的には毎時数万立方メートル規模にまで増産する。
工業用ガスは工場の操業には不可欠。工業ガスと同機器の世界市場の規模は６兆円弱とみられる。中国やインドなど新興国の工業化が進むなかで需要は急拡大しており、世界で年１０％前後伸びている。−−−−（日経産業新聞より）


日立情報システムズ規制緩和にらむ　〜運用代行中国で布石　（２００７．０９．２５）

日立情報システムズは中国でデータセンター運営事業を始める。日系企業だけでなく、現地企業も対象にサーバーなどの運用業務を代行する。第一弾として大連のソフト開発会社にデータセンター運営技術を提供する。技術供与から運営受託、センター保有と段階的に事業内容を拡大。中国での同事業の売り上げを２０１０年度に２０億円規模にする方針だ。
ソフト開発の大連創盛科技(大連市)に１０人の技術者を派遣して運用技術を提供する。大連創盛は日立情報の技術導入により、自社のデータセンター内で顧客企業のサーバーなどを預かる「ホスティングサービス」事業へ参入する。
日立情報が提供するのは、データセンターと顧客企業を結ぷネットワーク構築技術や、遠隔監視・運用のノウハウ。２０年以上顧客の業務システムを運用してきた技術を輸出する。
中国にはウェブサイト運営のためのサーバー管理代行を担うデータセンターは多数あるが、企業内のシステムを運用代行するデータセンターは少ない。だが近年、システムの規模が大きくなるにつれて管理業務の負担が増し、除々に外部委託が始まっている。
現状では中国政府の方針として外資系企業がデータセンターを直接運営することはできない。このため、技術供与という聞接的な手法での中国進出を決めた。日立情報は、今後数年内に段階的に規制緩和が進むとみており、将来的には自社センターを持つことも計画している。
同社は、中国に進出する日系企業向けに統合基幹業務システム(ERP)の構築と、日中間の国際ネットワークの運用サービスの二つの海外事業を手掛けてきた。三つ目の柱としてデータセンター運営事業を育てる。−−−−（日経産業新聞より）


南陽　中国・大連に営業所　〜農機部品を日本へ輸出　（２００７．０９．１８）

機械商社の南陽は中国東北部の大連に営業所を設立した。南陽が中国東北部で生産させている農業機械部品などの日本への輸出拠点にする。急速な現地の工業化に対応し現地メーカーへの工作機械の販売拠点にもする考え。
南陽の中国での事業会社「南央国際貿易公司」(中国・上海)が大連に営業所を設立した。人員は４人。主にトラクターなどの農業機械の足回りや動力伝達部などに使われる油圧部品の臼本への輸出を手掛ける。
南陽が部品生産を委託する東北部のメーカーが１０月に新工場を建て、生産能力を約３倍に拡大するため、拠点を設立し、品質管理なども含めた支援体制を整える。
南央国際貿易は昨年から台湾の工作機械メーカーと中国江蘇省での金属加工用の工作機械であるマシニングセンター(MC)の販売代理店契約を結んだ。６月に契約範囲を中国東北部に拡大した。新営業所を通して今年度中に東北部で１５台の販売を目指す。
南陽は一連の対応で、中国東北部での売上高を２０１０年３月期には０７年３月期比約３倍の３０億円に引き上げる。−−−−（日経産業新聞より）


米インテル　大連の半導体工場着工　〜「グリーン」工場めざす　（２００７．０９．１０）

米インテルは中国・大連で大規模半導体工場の建設を始めた。同社にとってアジア初の前工程工場。投資額は２５億ドルで、外資による対中投資の一件当たりの金額では最大規模となる。８日のくわ入れ式にはインテルのバレツト会長とともに、「ポスト胡錦濤」の有力候補である李克強・遼寧省党委書記も出席した。
新工場「Fab68」は２０１０年の生産開始予定。バレツト会長は式典で「ワールドクラスのインフラを備え、我々の国際的な製造ネットワークの一部になる」とあいさつした。
総使用面積は１６万３千平方メートルで広さ１万５千平方メートルのクリーンルームを備える。３００ミリウェハーを使用。環境への影響が最小な「グリーン」工場を目指すとしている。
インテルは人材育成のため大連市政府、大連理工大学と共同で同大内に「大連半導体学院」を設立する。教材として２００ミリウエハーを使った生産設備を寄付する予定。−−−−（日経産業新聞より）


中国の大連でITパーク開業　〜シンガポールの開発社　（２００７．０９．０７）

シンガポールの工業団地開発会社、アセンダスが中国・大連で建設していた大規模IT(情報技術)パークが開業した。第一期分として完成したビルは延べ床面積約１０万平方メートル、一フロアが６２００平方メートルで、ITサービス向け賃貸施設としては中国最大規模。中国で急成長するアウトソーシング(業務の外部委託)ビジネスの受け皿となる。
「大連アセンダスＩTパーク」の用地総面積は約３５ヘクタール、総開発費は２億ドル。アセンダスがインド・バンガロールに建設したITパークの再現を狙い、大連ソフトウェアパークとの合弁で建設。今後５-８年かけて開発する。一期にはコニカミノルタなど三社が進出決定済み。５日の開業式にはシンガポールのゴー・チョクトン上級相も出席した。−−−−（日経産業新聞より）


新しい大連の魅力・産業視察ツアー　（２００７．０７．１７）

豊富な日本語人材、優秀な理工系人材を背景に、経理・財務やコールセンターなどの日本向けビジネス・ブロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）センターおよび情報サービス産業基地として注目される中国・大連の最新動向を視察します。(協力・大連市人民政府)。
◇視察内容　▼期闇９月２６日(水)〜２９日(土)の３泊４日　▼主な訪問予定先＝大連経済技術開発区、大連ソフトウェアパーク、大連ハイテク産業区アニメコリドー、大連外国語学院日本語学院、大連モデル芸術学校など。現地進出日系企業および大連市政府幹部との懇談も予定　▼団長・服部健治愛知大学現代中国学部教授
◇参加費用　１７万８０００円。申し込み締め切り＝８月３１日(金)
◇申し込み・問い合わせ　日経カルチャー旅行事業部　電話０３−５２５９−２６６６　
　　　　　　　　　　　　http://www.nikkei-events.jp/symsemi/dalian/　　　−−−−（日経産業新聞より）


インテル　大連に研究拠点　〜半導体工場計画の一環　（２００７．０６．２６）

大連市の夏徳仁市長は、同市への半導体工場建設を決めている米インテルが研究開発センターも造る計画であることを明らかにした。夏市長はインテルの進出により「関連分野の２００社以上が大連への投資を考えている」と波及効果の大きさを強調。インテルが採用する加工技術の水準についても６５ナノ（１ナノは１０億分の１)への強い期待を示した。
記者会見語った。インテルは３月、２５億ドルを投資して半導体前工程工場を建設し、２０１０年に稼働すると発表したが、研究開発センターの計画は公表されていなかった。同センターは２期計画の一部という。−−−−（日経産業新聞より）


大連の造船所へ出資も　〜川重会長「開発・生産、分業の時代」　（２００７．０６．２０）

川崎重工業の田崎雅元会長は１９日、大連市に新設される造船所へのグループの中国合弁会社の出資について、「具体的な言及は避けたい」としながらも、「開発や生産を国際的に分業する時代に入ったと考えている」と語った。同日、都内で開いた日本造船工業会の会長就任会見で質問に答えた。大連の造船所への出資や技術支援について、川重は同日「中国の合弁会社を通じての出資を検討している」とコメントした。
会見で造船需要について、「新興国の成長に伴うエネルギー需要や海運需要は高く、現在の高受注は一過性のものではないと強調した。そのうえで「中国が急ピッチで生産能力を拡大する一方、日韓は少子化で人の確保が難しくなっている。建造量の拡大には制限があり、(技術的に難しい高付加価値船と低コストな船の生産を分ける)国際分業体制が必要と指摘、日本は環境対応などの高度な技術開発や高付加価値船の生産に特化すべきだとの考えを明らかにした。
中国への技術供与で技術が流出する懸念については、「古い技術を提供して得た利益を新たな技術開発に回すサイクルを構築できれば問題ない」とした。−−−−（日経産業新聞より）

分譲住宅、中国進出に動く　〜大和ハウス　大連で１０棟６００戸着手　（２００７．０５．３１）

住宅・不動産会社が中国で分譲住宅事業に取り組み始めた。大和ハウスエ業は今春、大連市で分譲マンションを着工。東京建物は上海で分譲マンション事業に参画した。日本国内は人口が減少に転じ、長期的には住宅市場の大きな伸びは見込めない。当面は事業ノウハウの蓄積や市場特性の把握に力を入れ、巨大な潜在需要が見込める中国での本格展開に備える。
大和ハウスは大連の地場企業と折半出資で合弁会社を設立、分譲マンション「頤和香射(イワシャンゼリゼ)」の建設に着手した。１１〜１８階建ての１０棟構成で総戸数は約６００戸。
中国ではコンクリートむき出しで住戸を引き渡すのが一般的だが、１棟は内装付きで販売。内装の設計・施工やセキュリティー、環境性能の向上のノウハウを提供する。
１０月に販売を始め、１１月以降の完成予定。販売価格は円換算で１０００万〜４０００万円だが、早くも引き合いがあるという。仁科雅夫・海外室長は「日系企業として品質面の期待が大きいようだ」と話す。−−−−（日経産業新聞より）


イトキン中国事業縮小　〜ピル売却、工場も２／３に　（２００７．０５．１４）

イトキンは中国事業を縮小する。大連など四都市に所有するファッションビルを８月をメドに香港の大手小売業に売却、工場も１５から１０に減らす。国内アパレルのなかで同社は比較的早く中国に進出していたが、競争激化に伴い、規模の追求より収益性を重視する経営に切り替える。
大連、青島、天津、ハルビンの四都市にあるフアツションビルを利福国際集団に７億５干万元(約１１０億円)で売却する。１９９７年に自社ブランドを集めたファッションビルを上海に開業。同様のビルを５カ所まで広げてきたが、地元百貨店などの競合で収益が悪化していた。残りの上海についても売却など合理化を検討する。
２０以上ある婦人向け中心のブランドも「クランプリュス」「ofuon」など５ブランドに集約する。
自社ビル売却とブランド集約を通じて、中国での店舗数は２００８年１月期末で１１２と２００７年１月期末の２０４のほぼ半分に減らす見通しだ。−−−−（日経産業新聞より）


ソフト開発　大連・上海に現地法人　〜住商情報売上高20億円狙う　（２００７．０５．０２）

住商情報システムは１日、中国・大連市と上海市にソフト開発の現地法人を設立したと発表した。大連はソフトの開発委託(オフショアリング)拠点として活用。上海は現地に進出した日系企業向けにシステム構築から保守管理サービスを手掛ける。２００８年度に両拠点合わせて２０億円強の売り上げを見込む。
中国での現法設立は同社では初めて。上海に設立した「住商信息系統(上海)」は、社員数が５人で資本金は５０万ドル。親会社である住友商事の現地法人へのシステム構築、保守管理を手始めに、０８年度から日系企業向けに本格的に営業攻勢をかける。
大連の「住商信息系統(大連)」は、日本で受注したソフトを開発するオフショア開発拠点。１０人強の日本人技術者により現地社員を教育し、開発力を底上げする。人件費の安い中国人開発者を活用し、採算を改善する。資本金は日本円で１憶７千万円。
中国拠点の社員数は１、２年で３倍程度に増やす。日系企業の進出が相次ぐ中国に開発拠点を設け、受注機会を増やすとともに顧客二ーズに応える。米欧の拠点と合わせ、海外売上高を現在のほぼ２倍の６０億円程度に引き上げる方針だ。−−−−（日経産業新聞より）

住友林業　中国で植林事業展開　〜森林認証取得も現地で合板生産　（２００７．０４．１３）

住友林業は中国で植林事業に乗り出す。このほど設立した大連の子会社を拠点に山林を取得し、植林する。１５〜２０年で伐採できるポプラを植林し、森林認証を取得する。将来は中国国内で合板生産する見通し。森林資源を保全するとともに成長市場の中国で木材・建材事業の足がかりを築く狙い。
このほど中国・大連に、設立した「住友林業(大連)商貿」で植林事業を展開する。自社で用地を取得し、山林経営する方針で、このほど大連周辺で用地の選定を始めた。
植林するポプラは国内で植林しているヒノキや杉の６０〜１００年より短い期間で伐採、利用できる。将来、現地で合板工場を設立し、中国国内に出荷する見通しだ。
森林認証は生態系保護など適切に管理された森林を認証する制度で、同社の調達の透明性を確保する狙いがある。適切に伐採・植林することで森林保全にも寄与したい考えだ。
国内では北海道などで計４万ヘクタールの森林を所有している。海外ではインドネジアの農家などに苗木を提供し、成木を買い取っている。これまでに約５３００ヘクタールを植林。合板に加工し、インドネシア国内外に供給している。
ニュージーランドでは山林約３５００ヘクタールを所有している。またパプアニユーギニアで植林事業を手がける晃和木材(東京〉をこのほど買収した。
中国ではこれまで駐在員事務所で木材・建材を調達し、日本に輸入していた。子会社に格上げしたのを機に中国国内での流通事業に参入する方針。木材資源を巡っては製紙会社などとの争奪戦が激しくなっており、中国で山林経営、合板生産に乗り出すことで海外展開の基盤を広げる。−−−−（日経産業新聞より）


オートバックス　〜中国大連に２店　消耗品、品ぞろえ豊富に　（２００７．０４．１３）

オートバックスセブンは中国・大連市にカー用品店２店舗を１８日に出店する。現地の自動車用品販売会社、大連平福堂汽車服務と商標の使用や商品の供給に関する契約を結んだ、オートバックスの中国の店舗は７軒となる。
大連市内の商業施設やオフィスが集中する地区に「オートバツクス大連職工街店」を、主要幹線道路沿いに「オートバツクス大連星海店」を出店する。タイヤやエンジンオイルを約１５０品用意するなど、消耗品の
国内の店舗と同じように商品のサンプル展示や使い方を紹介する掲示も多用するという。職工街店は５４０万元、星海店は６００万元の年間売上高を目標とする。−−−−（日経産業新聞より）


販路拡大狙い中国に子会社　〜ALSI 　（２００７．０４．０５）

アルプス電気子会社でセキュリティーソフト開発のアルプスシステムインテグレーション(ALSI)は中国の現地法人に子会社を設立したと発表した。子会社は北京に設置、２日から営業を始めた。セキュリティーソフトなど主力製品の販路拡大を目指す。
中国の現地法人は一月、大連に設立した。親会杜のアルプス電気の中国拠点向けに情報システムの導入や保守管理を提供する。子会社は製品販売に特化。現地企業や教育機関に売り込む。
ALSIは２００４年に中国向け事業を開始した。教育機関ネットワーク「サーネット」を、日本から販売する形式を取っていた。今後はセキュリティー関連の他製品についても中国公安局からの許可申請を進め、事業規模の拡大を図る。−−−−（日経産業新聞より）


住友林業　〜中国に建材の流通子会社 （２００７．０４．０４）

住友林業は３日、中国・大連市に木材・建材の流通子会社を設立したと発表した。これまで駐在員事務所として日本に原木を輸入販売していた。子会社に格上げし、市場拡大が見込める中国国内向けの流通事業に乗り出す。
設立したのは「住友林業(大連)商貿有限公司」。住友林業から２人が出向、ほかに現地スタッフをそろえた。２００１年３月に駐在員事務所を設置。中国からの木材・建材の仕入れ業務を手がけているが、子会社化を機に中国国内向けの業務を始めた。
中国では０５年にCAD(コンピューターによる設計)業務を手がける「大連住林信息技術服務有限公司」を設立している。流通子会社は２社目になる。−−−−（日経産業新聞より）


インテル、米中に配慮　〜「前工程」大連に半導体新工場　（２００７．０３．２７）

米インテルは２６日、中国・大連市(遼寧省)に同社にとってアジア初の半導体前工程の工場を建設すると発表した。ポール・オッテリー二最高経営責任者(CEO)は北京で会見し、中国政府が進める東北地方開発への寄与などを強調する一方、加工技術は「(生産開始時点で)米政府が技術移転を認める最も進んだ技術を使う」と説明。両国政府への配慮がうかがえる結果となった。
最大限の賛辞　　　
同日、北京の人民大会堂であったインテルと大連市の調印式には中国国家発展改革委員会の張暁強副主任ら中国側要人のほか、米国ラント駐中国大使も出席。両国関係者ば「近年で最大規模の米国と中国との協カプロジェクト。東北地域の再開発にも貢献するだろう」(張副主任)、「中国と米国のハイテク協力の記念碑」(ラント大使)と最大限の賛辞を贈った。
大連工場については発改委が今月半ば、建設認可をサイト上で公表したが、インテル側はコメントを避け、サイト上の発表文もすぐに消えた。このため、「米政府の認可が遅れているのでは」などと憶測を呼んでいた。
インテルの発表によると、新工場は今年後半に着工し、２０１０年に生産を開始する計画。投資額は２５億ドル。１２インチ(３００ｍｍ)ウエハーを使用し、MPU(超小型演算処理装置)とメモリーとの間の情報のやり取りを制御する「チップセット」を生産。中国に拠点を持つマザーボードメーカーなどに供給する。
米国政府や日本政府は安全保障上の観点から中国への半導体先端技術移転を規制している。そこで焦点とされたのは、インテルが大連工場で採用する加工技術の水準だ。
消えた「90ナノ」　　
発改委の発表では９０ナノ(１ナノは１０億分の一)としていたが、２６日の発表資料に「９０ナノ」という数字は含まれていない。オッテリー二氏は「３００ｍｍウエハーは最も進んだ技術」と強調した半面、加工技術については米政府の今後の動向を注視する姿勢を示すにとどめた。将来、MPUを生産するかどうかも明確な回答を避けた。先端技術誘致や東北地帯振興を急ぐ中国政府と先端技術流出を避けたい米国政府の両方に配慮した形だ。
詳細は明らかにしないが、国や大連市から税制優遇を含む優遇措置を受ける見通し。オッテリー二氏は「すべての製品に最先端技術を使う必要はない」と述べた。採算性を考慮しながら今後の生産計画を立てていく考えも示したことになる。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連に子会社を設立　〜会計ソフト開発の弥生　（２００７．０３．１５）

ライブドアの子会社で会計ソフト開発の弥生(東京・港)は１４日、中国・大連にソフト開発子会社を設立すると発表した。当初の従業員は約２０人で、１年以内に５０人規模まで増やす。国内で求人難が続く中、コスト削減と同時に優秀な人材の確保も目指す。
弥生軟件開発(大連市)の名称で、４月に設立する予定。資本金は約１８００万円で、全額を弥生が出資する。会計分野の新商品や税務など新しい分野のソフトも開発する。
弥生はライブドアのグループ企業(大連市)を通じ中国でのビジネスノウハウが蓄積できたと判断、自らも中国に子会社を構えることにした。
札幌市にサポートセンターや製品の品質保証部門の拠点を開設することもあわせて発表。４月から段階的に立ち上げる。−−−−（日経産業新聞より）


岡田水産　大連に自杜加工工場　〜9月操業、生産量倍に　（２００７．０３．０２）

シシャモやみりん干しなどの水産加工品メーカーの岡田水産(山口県長門市)は９月、中国・大連市に自社の加工工場を建設し操業を始める。現在、中国では委託加工やリースを受けている工場で年間約５０００トンを日本向けに加工・生産するが、新工場建設で中国での生産量を１万トンにまでに倍増し、欧米への輸出も計画している。
自社工場は約３万５０００平方メートルの敷地に、平屋建てで延べ床面積約１万平方メートルの加工工揚のほか、倉庫、事務所、従業員の寮を整備する。投資額は約３億円。
９月の自社工場稼働時には現在、大連市のリース工場で働く従業員約３８０人を含め、追加採用により５００人規模を予定する。数年後には従業員を１千人にまで増やし、生産量１万トンを目指す。新工場稼働を機に欧米向けにも出荷を計画す
るほか、中国向けも検討する。
同社は約１０年前に中国で委託加工を始め、０５年３月には現地法人の大連岡田水産を設立してリース工場(延べ床面積約３千平方メートル)を借り受け加工を始めた。６カ所の加工委託先とリース工場を含め年間約５千トンを加工・生産している。今後も委託加工は続ける。
同社の水産加工は魚を切り身にしてトレーに載せて包装するなど手作業が中心。現地法人の社長を務める岡田昌之副社長は中国での事業拡大について「日本国内では数１００人規模の人材を集められないため」と話す。−−−−（日経産業新聞より）


ポリエステル繊維原料製造　〜基幹装置、中国で受注　（２００７．０１．２６）

日立造船は２５日、中国でポリエステル繊維の原料製造ブラント向け基幹装置を現地の化学メーカー２社から受注したと発表した。受注額は合計３０億円。原料を化学反応させる設備の内部に使う「インターナル」と呼ばれる装置を製造し、今年１２月から０８年３月にかけて納入する。
ポリエステル繊維の粗原料となるパラキシレンの製造会社、大連福佳大化化工(大連市)とドラゴンアロマティクス(アモイ市)の２社からそれぞれ受注した。子会社の日立造船メカニカル(熊本県長洲町)が京都府舞鶴市の工場で製造する。
日立造船メカニカルのインターナルの受注実績は今回の受注で計６件になる。パラキシレンは中国での繊維産業拡大などに伴い需要が拡大しているという。−−−−（日経産業新聞より）


ソフトウエア開発　〜山武、大連に拠点　（２００７．０１．２２）

山武は１９日、中国・大連市にソフトウエアの開発を手掛ける完全子会社、山武情報技術センター(大連)を設立したと発表した。オートメーション関連の製品に組み込むソフトウエアや、営業や生産など社内の情報インフラを開発する。資本金は３５万ドル(約４２００万円)で山武が１００%出資、１月１日付で設立した。
２２日から業務を始める。社長には山武の鷲安由樹執行役員が就いた。現地技術者は数十人でスタート、１、２年で１００人規模の開発体制を目指す。
ソフトウエア開発などのほか、将来は中国市場での営業、サービスに関する情報インフラの開発、運用やサービスを提供する。
中国にはソフトウエア関連の技術者が多く、グループで優秀な技術者を確保できる体制をつぐる。現地の大学と連携し、優秀な卒業生を採用するほか、現地のソフトウエア開発会社と協業し、開発能力の強化や開発時間の短縮も狙う。−−−−（日経産業新聞より）


中国で介護事業展開　（２００７．０１．１６）

認知症高齢者が共同生活するグループホーム運営のウイズネツトは中国で介護事業に乗り出す。今秋、大連市近郊にある日本語学校で介護人材の育成講座を設ける。２００７年度内に現地企業と合弁会社を設立し、０８年に介護施設を開く。日本での競争が激しくなる中、潜在需要が大きい中国で活路を開く。
このほど大連市近郊の荘河市にある大連日本語通訳専修学校と業務提携した。今秋をメドに同校で床ずれの防止など介護に必要な技術や知識を教える講座を設ける。受講時間は３００時間。日本の福祉系大学を卒業した同社の中国人社員を講師として派遣する。講座を修了すれば日本のホームヘルパー２級に相当する介護技術・知識が身につくという。
将来、日中間で労働力の受け入れを含む経済連携協定(EPA)が締結される見通しで、これも視野に入れる。EPAで介護人材の受け人れが認められれば、現地で育成した人材を同社の日本国内の施設に受け入れることが可能になる。
日本の有料老人ホームに当たる介護施設も開設する。造船や人材派遣を手掛ける大連船舶工業公司グループ(大連市)と０７年度内に合弁会社を設立する。新会社の資本金は１０００万円で、ウイズネットと大連船舶が折半出資する見込みだ。０８年をメドに大連市に第一号の施設を開く。
中国政府が発表した資料によると、０５年末時点で６０歳以上の人口は１億４４００万人に上っている。高齢化の進展とともに、専門的な介護知識を身につけた人材や施設の需要が高まると判断した。
ウイズネットは埼玉県を中心にグループホームを５０カ所、介護サービスの必要時にはホーム運営主体以外の事業者を利用する住宅型を含む有料老人ホームを９カ所運営している。０６年３月期の売上高は４５億円。−−−−（日経産業新聞より）


ALSＩ中国・大連に現法　（２００７．０１．１０）

アルブス電気子会社のアルプスシステムインテグレーションは９日中国・大連に全額出資の現地法人を設立したと発表した。アルプス電気の現地法人などを対象にシステム保守や組み込みソフトの設計・開発などを手がける。
１月１日付で「阿爾卑斯系統集成(大連)」を設立した。資本金は８１万米ドルで従業員数は６５人。親会社のアルブス電気は現在、中国内に工場が６カ所、開発拠点が２カ所、販売事務所も１１カ所ある。新会社ではまず、これらの拠点を対象としたシステムサポート業務を展開する。
ALSIはこれまで、アルプス電気の通信関連の現地法人、アルプス通信デバイステクノロジー上海を通じて中国での事業を展開してきた。現地法人設立を機に、今後はグループ外にも顧客層を広げ、コンサルティングやソフト開発などを中国内で本格展開していく計画だ。新会社は初年度４億円の売り上げを目指す。−−−−（日経産業新聞より）


ドリーム・アーツ　ソフト開発中国移管　〜国内、次世代にシフト（２００６．１２．２０）

グループウェア開発のドリーム・アーツは中国・大連にソフト開発を移管し始めた。まずソフトの不具合の確認や修正といった業務を国内から移し、来年にはプログラム入力作業も現地で進める。国内の技術者を次世代ソフトの開発にシフトし、その他の設計・開発などを中国に移してコスト削減を目指す。
ソフト会杜の中国進出を支援する共達ネットワークと事業委託契約を結んだ。開発に必要な場所と人員の提供を受ける。
中国人技術者七人がドリーム・アーツの指導のもとで、ソフトの設計や開発、保守を請け負う。
中国は税制や企業関連の法制度の変更も多い。ドリーム・アーツは中国人技術者とつながりの深い企業と組み、制度変更のリスクを回避する。−−−−（日経産業新聞より）


ファーマフーズと焼津水産　〜開発・販売で協力（２００６．１１．２０）

東証マザーズ上揚で機能性食品の素材を開発するベンチヤー、ファーマフーズと調味料メーカーの焼津水産化学工業は１７日、中国事業で提携したと発表した。
海産物に合まれる天然成分などを原料に中国市場向けの機能性食品素材を開発。焼津水産の中国子会社で生産する。両社は販売面でも協力し、３年後に中国市場で計１０億円の売上高を目指す。
焼津水産は中国・大連市にある子会社の大連昧思開生物技術で、カニやエビなどの殻に含まれる天然成分を使った機能性食品素材などを生産している。発酵技術に強みを持つファーマフーズと組むことで、海産物由来の新たな機能性食品素材を開発する。
ファーマフーズはリラックス効果があるとされるアミノ酸「GABA(ギャバ)」の量産技術を持ち、主に国内のチョコレート菓子や飲料向けに供給している。今回の提携を足がかりに中国市場での売上高を拡大する考えで、焼津水産の中国子会社でGABAを生産することも検討しているという。−−−−（日経産業新聞より）


アルバインのカーナビ　〜搭載ソフトの開発体制強化（２００６．１０．０５）

アルパインは４日、カーナビゲーションシステムに搭載するソフトウェアの開発体制を強化すると発表した。２０１０年までに中国の技術者を倍増、AV(音響・映像)関連などのソフト開発を国内から移管する。基本設計を担う国内では複数のソフト会社への出資比率を引き上げ、関係を強化する。運転支援などカーナビに求められる機能が高まっていることに対応する。
現在、中国では開発センター(大連市)、２割強を出資するNEUSOFT（瀋陽市)'に８００人の開発者がいる。アルパインがインターンを受け入れている現地の大学などの人材を採用して、２０１０年には１６００人規模の体制にする考え。
国内では、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)と共同で組み込みソフトの開発も始める。−−−−（日経産業新聞より）


冷食製造のオーブン　中国販売を本格化　〜大連で現地向け増産（２００６．０９．２９）

冷凍食品製造のオーブンは中国の都市部などで冷凍食品販売を本格化する。大連市に営業統括会社を設立し、日本市場向けが多かった大連の自社工場で現地向け商品を増産する。中国では従業員向け給食など業務用冷凍食品の需要が大きく、都市部を中心に市場を開拓する。
自社工場がある大連市に、輸出入や販売を統括する全額出資の「和漢大文貿易」を設立した。中国東北部の食品問屋２社と特約販売店契約を結び、大連工場で製造した商品を拡販する計画。今後は北京市や天津市といった華北地域に特約店網を広げる。
ホテルや、中国人従業員向け給食制度がある外資系企業の工場などに販売する。大連工場の生産能力は年８３００トン。毎月の稼働率は平均８０％で増産余力がある。中国市場での生産本格化を機に、二交代制を取り入れるなどして稼働率を引き上げる。−−−−（日経産業新聞より）


中国でコージェネ事業　〜ヤンマーと三洋電が提携（２００６．０９．１５）

ヤンマーと三洋電機は１４日、中国でのコージェネレーシヨン(熱電併給)システム事業で提携すると発表した。ヤンマーは天然ガスを燃料とするコージェネ設備を三洋の中国子会社である大連三洋制冷(大連市)に供給し、同子会社が自前の空調機器などと組み合わせて中国全土で販売する。２００７年度に２５億円、０９年度で１００億円の売上高を目指す。
ヤンマーは日本での中小型コージェネ設備事業には強いが、中国には営業網を持たない。一方、大連三洋は中国に２６カ所の営業拠点を持ち、業務用の大型空調機器などを販売している。ヤンマーば電力需要が急拡大する中国でオフィスビルや商業施設などで電力確保の予備電源や環境配慮型の電源として、自家発電やコージェネ設備の導入が増えるとみた。三洋電機との提携をてこに中国市場に本格参入する。
大連三洋とヤンマーの機器を合わせた製品の販売は０７年１月に始める。空調に使う際は天然ガスで発電すると同時に水を温め、温水を冷凍機に送ってビルなどを冷暖房する。−−−−（日経産業新聞より）


自動車金型中国でデータ作成　〜クライムエヌシーデーなどコスト引き下げ（２００６．０８）

金型用CAD/CAM(コンピューターによる設計・製造)データ作成のクライムエヌシーデー(神奈川県相模原市)は日本ユニシス子会社と共同で、中国で自動車用金型のデータ作成を始めた。データ作成を人件費の安い中国で手掛けコストを引き下げる。
日本ユニシス・エクセリューションズ(東京・新宿)が大連に保有するCAD設計関連施設内に拠点を開設した。当初５人で運営を開始し、現地技術者の教育や実務指導をしながら、自動車用ブレス金型の設計・製造データを作成する。３月までに３０人の現地人員を採用し、２００７年度には１億５０００万円を見込む。
当面は日本からの注文に対応するが、将来的には中国で生産する完成車メーカーの現地での需要にも応えられるようにして事業を拡大していく考えだ。−−−−（日経産業新聞より）


コールセンター日本ＨＰ　〜中国の要員８割増へ（２００６．０８．０２）

日本ヒューレツト・パッカード(ＨＰ)は中国のコールセンター要員を、来年２月までに８割近く増やす。現地で日本人や日本語に堪能な中国人を採用、同社製品を保有する日本の顧客からの問い合わせに対応する。中国拠点は米ＨＰのアジア地域のコールセンター業務も担当している。世界規模で拠点を集約し、業務効率を高める。
増員するのは、中国・大連のコールセンター。日本のほかに中国、台湾、番港、韓国向けのコールセンター業務を手掛けており、専任要員は約８００人。うち日本ＨＰの顧客向けに２００人弱が働いている。
日本ＨＰの顧客向け要員を１５０人程度増やし、来年２月には３５０人体制に拡充する。中国で就業意欲のある日本人や、日本語が話せる中国人を採用する。日本ＨＰから指導員数人を派遣して、採用者を教育する。
大連では現在、パソコンやＰＣサーバーなど汎用機器を中心に、日本の顧客からの問い合わせに対応している。要員増に伴い、技術的な知識のある人材の確保も可能になるとみている。今後はUNIXサーバーなど、高機能機器のサポートも大連で行う計画だ。
大遵では他地域のコールセンター業務も手掛けるため、業務ノウハウの共有化ができ、効率的な業務遂行ができるとみている。またコールセンター要員は、上海ｈｐの社員として採用。日本に比べ賃金が安く済み、人件費を抑制できる。
日本ＨＰは現在、国内数カ所にコールセンターをもつ。大連で日本向けサービスを始めたのは昨年一月。コールセンターの効率運用に向け、今後も大連拠点を拡充する考えだ。−−−−（日経産業新聞より）


大連で高級ビール発売　〜キリン、麦芽の香り前面に（２００６．０８．０２）

キリンビールは１日、中国・大連で高級ビール「最麒麟(さいきりん)」を発売したと発表した。同社の中国事業統括子会社「麒麟中国投資」(上海市)を通じ２５%出資する現地合弁会社、大連大雪?酒(遼寧省大連普蘭店市)が生産する初のキリンブランドのビールとなる。
「最麒麟」は一番搾り麦汁だけを使い、麦芽の香りを強調した。瓶ビールで５００ミリリットル入りの店頭価格は士１２元前後(１７０円前後)。年内に１０万ケースの販売を目指す。
キリンは中国でほかに全額出資のビール製造販売子会社「麒麟?酒珠海」(広東省珠海市)を持つ。珠海と大連大雷の２社が傘下に持つ現地ビールのほか、上海地域向けには「麒麟一番搾り」と「麒麟清醇」、珠海とその周辺向けには「麒麟一番搾り」と「麒麟純真味」を製造販売している。
日本勢ではサントリーが「三得利　白」など計７ブランド(現地ブランドを除く)、アサヒビールが「スーパードライ」など計４ブランド(同)を中国で製造販亮している。−−−−（日経産業新聞より）


三洋電機、神鋼と提携　〜中国で業務用空調機拡大（２００６．０７．２０）

三洋電機は１９日、中国での業務用大型空調機の製造で神戸製鋼所と提携すると発表した。動力源に電気を使う神鋼の空調技術を使い、三洋の中国子会社が中国で製造・販売する。三洋は主力のガス式空調に電気式も加え、中国での業務用空調機事業の拡大を目指す。
三洋が導入するのは神鋼の電気式空調機「ハイエフミニ」シリーズの製造技術。スクリュー冷凍機と呼ばれ、回転運動で空気を圧縮し、冷暖房効果をもたらす。他社製品に比べて電気代が約３割節約できるなどの利点があり、神鋼は日本を中心に販売している。
空調機器を製造・販売する三洋の子会社、大連三洋制冷(大連市)が２００７年４月をメドに中国で発売する。０７年には１００台、０９年には８００台の販売が目標。
三洋はこれまで中国での大型空調機はガス式を手掛けていた。中国の電気式のスクリュー冷凍機市場は日本の約１０倍の８
０００台。今後５年間は年率約１５%増加するといわれている。−−−−（日経産業新聞より）


大連に乾燥ワカメ工場　〜理研ビタミン来春、稼働目指す（２００６．０６．３０）

理研ビタミンは２９日、中国・大連に乾燥ワカメ製造の新工場を建設すると発表した。２００７年４月の本格稼働を目指す。生産能力は年間２千トンになる予定で、投資額は約９億３千万円。ワカメスープなど同社製品の原材料の供給拠点として活用する。
工場を建設するのは理研ビタミンの完全子会社、理研食品(東京)の中国現地法人、理研食品(大連)。建築費用は増資や借入金でまかなう。
新工場の総床面積は約１万６百平方メートル。今回取得した土地は約２万７千平方メートルで今後の需要を極めながら施設を拡大していく。
理研ビタミンによると、日本国内で消費されているワカメの７割弱が中国産。理研食品は宮城県内に乾燥ワカメなどの生産拠点を構えているが、産地に近い中国に工場を設けることでさらなる生産効率化が図れると判断した。−−−−（日経産業新聞より）


販売子会社大連に新設　〜加賀電子、8月に（２００６．０６．３０）

加賀電子は２９日、中国の遼寧省大連市に半導体や電子部品などを販売する１００%子会社を８月下旬にも設立すると発表した。中国の華北・東北地区に工場を建設した日系メーカや中国メーカーに拡販する狙い。初年度の売り上げは５億円、３年後には２０億円を目指す。
新会社は「加賀電子(大連)」。資本金は５０万米ドルで、当初の従業員数は６名の予定。社長にあたる董事総経理には加賀電子(上海)副社長の広瀬健二氏が就任する。加賀電子が中国に持つ１００%子会社としては３社目となる。−−−−（日経産業新聞より）


キリン、中国で営業採用　〜専門に取引先開拓（２００６．０６．０９）

キリンビールは中国で「麒麟」ブランドの瓶ビールを專門に販売する営業担当者を現地採用する。７月にも遼寧省大連にある現地法人で麒麟(キリン)ブランドビールの生産販売を始めるため。傘下の現地ブランドのビールを販売する担当者とは別に、自社ブランドの豊富な知識を持つ販売員を育成、配置し、專門に取引先を開拓させる。
現地採用するのは中国事業統括子会社「麒麟中国投資」(上海市)を通じて２５%出資する合弁会社の「大連大雪ピ（注）酒」。１０−１２人採用する。現地の飲食店などの新規顧客を開拓する。
キリンは中国に麒麟中国投資と大連大雪の二社のほか、全額出資のビール製造販売会社「麒麟ピ（注）酒珠海」(広東省珠海市)を持つ。現地での営業部隊は計４００人で、うち「麒麟」ブランドを専門に販売するのは、大連大雪の現地採用者を含めて約１４０人となる。
珠海と大連の２社が傘下に持つ現地ビールのほか、上海地域向けには「麒麟　一番搾り」と「麒麟清醇」、珠海とその周辺向けには「麒麟　一番搾り」と「麒麟純真味」を販売している。
中国は米国を抜き、今や世界最大のビール消費国。世界最大手のベルギーのインベブや米アンハイザー・ブッシュなども中国で事業拡大し、販売競争も激化している。
日本勢ではサントリーが１９８４年に中国に進出。現在は上海を中心に６社の現地法人(全従業員数は約２千人〉を抱える。うち２社は。販売部門を持ち、現地採用による営業担当は６００人。アサヒビールも現法が６社（約２９００人）あり、営業担当は現地採用を中心に約４４０人。国内のビール需要は９６年を最後に滅少傾向が続いているだけに中国市場での販売競争が激化しそうだ。−−−−（日経産業新聞より）
注：口へんに卑の字です。


三洋電機　大連の拠点拡充　〜業務用機器生産集約や開発強化（２００６．０６．０７）

三洋電機は６日、中国・大連市にある空調やショーケースなど業務用機器の製造拠点の機能を強化すると発表した。三つ
の現地子会社に分かれている熱交換器の製造部門を新会社に集約してコストを下げるとともに、コンプレツサーの生産子会社の開発機能を拡充する。中国市場の需要拡大に素早く対応できるようにする。
空調や冷凍・冷蔵装置の基幹部品である熱交換器は従来、ショーケースの製造・販売子会社の大連三洋冷鍵、エアコン子
会社の大連三洋空調機、大規模空調子会社の大連三洋制冷で製造していた。
新会社「大連三洋高効制冷系統」を７月をメドに設立し、熱交換器の製造を集約する。約２８億円を投資して面積２万
２千平方メートルの工場を建設、２００７年４月に稼働する。初年度に２２万台、１１年度には７０万台の生産を計画。熱交換器を製造集約することで、既存子会社は今後、完成品の生産拡大に対応する。
コンプレッサー子会社の大連三洋圧縮機の敷地内に「開発センター」を８日、開設する。延べ床面積は１万２千平方メートル。技術者は当初４０人で、年内に６０人に増やす。日本国内は次世代コンプレッサーの開発に特化、中国では改良など実用的な開発に取り組む。
三洋電機は業務用空調や冷却機器を中国・大連の拠点を中心に製造しており、中国国内での売り上げは０５年で６７０億円。熱交換器の生産集約や開発機能強化をテコに、１０年には２千億円以上の売り上げをめざす。−−−−（日経産業新聞より）


松島機械研究所　〜北京・大達に営業拠点（２００６．０５．２２）

産業用計測機械メーカーの松島機械研究所(北九州市)は、中国市場の開拓を強化する。年内に現地の生産子会社にメンテナンスの専任担当者を置くほか、北京市と大連市に営業拠点を新設。現地の化学メーカーや製鉄メーカーに、主力の粉体計測装置を拡販する。
中国では現在、子会社の上海達宏松島機械(上海市)が計測装置を生産し販売している。今年度中に、上海達宏に装置のメンテナンスを担当する専任スタッフを二人置く。これまで現地法人の営業担当者は、製品知識も乏しくメンテナンスのノウハウがなかった。付帯サービスを充実させて、化学メーカーなど顧客企業の満足度を高める。
営業所を新設する北京、大連両市には中国の製鉄メーカーの出先機関が集中しており、新設の営業所を足場にして、最新の高炉用マイクロ波計測器などを売り込む。
営業網の整備により、上海達宏の売上高を２００７年度に０５年度比２倍の２億円に引き上げる考えだ。−−−−（日経産業新聞より）


切り身味付け機中国に初輸出　〜ニツコー（２００６．０４．２１）

食品加工機械メーカーのニッコー(北海道釧路市)は魚の切り身に味付けする水産加工機械を中国に初輸出した。均一に味を付けるため４００本の細い針で調味液や塩水を注入する機械で、１台約１０００万円。大連の水産加工会社が一台購入し、サケの加工などに利用するという。
この機械を使うと、漬け込み液で味付けする場合と比べ、短時間で味を均一にできる。調味液や塩分の濃度を調節でき、うまみ成分の流出もほとんどないという。同社は昨年春にこの機械を開発し、これまで国内で約５０台販売している。−−−−（日経産業新聞より）


ＩＴ分野の中国人技術者「紹介予定派遣」を開始　〜アクモス、中小ソフト会社向け（２００６．０４．０４）

人材サービスやシステム開発を手掛けるアクモスは３日、IT(情報技術)分野の中国人技術者が一定期間派遣社員として働いた後に、正社員などとして就職する「紹介予定派遣」」事業を開始したと発表した。
中国の人材派遣会社、大連成利経貿諮詢公司(大連市)と組み、現地で採用した中国人を日本国内の中小ソフト会社、システム会社などに派遣する。来年６月までに５０人程度の紹介成立を見込む。
子会社のアクシスコンサルティング(東京・千代田)を通じて実施する。対象となるのは日本での長期勤務を目指す大卒以上の中国人。大連成利が人材募集を手掛け、アクシスが紹介を受けて採用する。実際のIT企業への派遣開始は７月になる見込。
派遣期間は３−６カ月で、期間終了後に派遣対象企業と技術者が合意すれば、正式採用に切り替え、アクシスが紹介手数料を受け取る。中小のソフト会社などは人材不足に悩んでおり、需要は大きいとみている。２００７年６月期に同事業だけで１億円の売り上げを見込んでいる。


マルハ「食の多様化」に的　〜大都市中心に中間層を開拓（２００６．０３．３０）

マルハは日本の水産大手で初めて中国国内向けのレトルト食品や缶詰などの製造・販売に乗り出す。中国水産大手、大連海洋漁業集団(大連市)と５月に合弁会社を設立。主に北京や上海など大都市のコンビニエンスストアやスーパーで販売する。所得水準向上と食の嗜好(しこう)多様化を背景に急増する都市部中間所得層の消費需要開拓を本格化する。
合弁会社「大連遠洋瑪魯蛤(マルハ)食品」の資本金は約３億円。大連海洋が５１%、マルハが４９%出資。日本の会長にあたる董事長はマルハが派遣、社長にあたる総経理は大連海洋が出す。２９日に都内で合弁会社設立に調印した。
工場は大連海洋の敷地内に建設、マルハが加工技術を提供する。工場稼働は今秋の見込み。缶詰やレトルトは「遠洋瑪魯哈」のブラン下で売り出す。販売は大連海洋のグループ販杜が担当、大都市にある地元コンビニチエーンや外資系スーパーの販路を開拓する。
商品価格は４-８元(１元…約１５円)を予定。合弁会社の売上高は初年度３億円、３年後には１０億円を目指す。将来は冷凍食品や低温度帯(チルド)など付加価値の高い商品も手掛ける。
マルハは上海の自社販社を通じ、現地生産した。ソーセージやおでんだねなどを業務用として販売している。消費者向けのレトルト食品や缶詰は商社経由で輸出。これまで北京や上海の外資系スーパーなどで販売、消費者の反応を見てきた。
年間売上高は１億円に満たないが、中国に販売網を持つ大連海洋と連携することで中国での「マルハ」ブランドの早期浸透を狙う。
マルハグルーブ本社は中期経営計画(２００５−０７年度)で海外戦略強化を打ち出している。「トライアングル・オペレーション」と名付けた調達、加工、販売のグローバル最適化の事業構築を通じ０７年度に売上高１０００億円を目指している。
特に中国はアジアの重要拠点と位置付けて中国製造拠点となる舟山興業(浙江省、マルハ４９%出資)を設備増強している。今回の新たな合弁会社設立で製造だけでなく、中国域内の販売強化に向けた本格的な市場開拓の体制が整う。−−−−（日経産業新聞より）


ソフトウェア開発　大連交通大と人材育成　〜麻生塾、学生受け入れ（２００６．０２．２２）

麻生グループの学校法人、麻生塾(福岡市)は大連交通大学(中国・大連市)と提携し、ソフウエア開発の人林育成を始める。同太学の専門科(短期大学〉で一定単位を取得した学生を麻生塾で受け入れ、日本のソフトウェア技術を２年間かけて習得させる。まず２００７年１０月から２０人程度を受け入れる計画で、アジアに近い地の利を活用する。
　麻生塾が受け入れるのは大連交通大学の専門科「大連交通大学デジタル技術応用学院」（大連市旅順経済開発区）でシステム開発やネットワーク技術を学習した学生。同学院で２年問かけてソフトウエアの基礎を習得した後、来日して麻生塾で２年間学ぶ。
　麻生塾では専門課程の授業を１７００時間履修.し、卒業試験に合格すれば麻生塾の学生と同様に專門士の資格を取得できる。また、大連交通大学の専門科卒業資格も獲得できる。
　麻生塾ではコンピュータグラフィックスの作製技術やゲームソフトのクリェイト関連ノウハウの習得が可能。日本のソフトウエア会社の開発手法や段取りも学び、日本企業や日本企業の中国現地法人などへの就職に備えて実践力を養える。
　麻生塾では０７年に第一期生の受け入れを始めた後、０８年には２倍の４０人、１０年以降は毎年８０人以上を受け入れる。大連交通大学には日本のソフトウエア会社の中国現地法人などに就職したOBも多く「麻生塾で日本式のソフトウエア開発を学べば、より実践的な知識が身に付く」(法人本部)としている。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連の内装部品会社　〜盟和産が子会社化（２００６．０２）

盟和産業は中国・大連市の自動車用内装部品会社、大連日上包装製品を子会社化したと発表した。大連日上への出資比率は１．９％だったが、出資額を５８９０万円に積み増し、５６．６％に引き上げた。大連日上の主要取引先は天津市などのトヨタ自動車系部品会社。トヨタが中国で進める増産に対応する。
子会社化に伴い、社名を「大連盟和化工製品」に変更する。大連日上は発泡プラスチックの成型品や成型用金型などを生産・販売している。２００５年度に売上高１億９１００万円、営業損失２２００万円を見込む。従業員は７３人。盟和は０４年に資本参加した。−−−−（日経産業新聞より）


LEDパネル部品中国で委託生産　〜セト電子（２００６．０１）

電子機器製造のセト電子工業(富山県)は、情報表示装置に搭載するLED(発光ダイオード).パネル部品の生産を中国企業に委託する。
中国から低コストの部品を調達し、価格競争力を高める。２００６年７月期は２千万―３千万円程度のコストを減らせると見込んでいる。
委託先はＬＥＤ表示装置を手掛ける大連路明科技集団（大連市）。人件費などが安く製造コストは日本の３分の１程度に抑えられるという。３月末にも生産を始め、徐々に生産規模を拡大する。
セト電子はタイでも生産委託を進めており、今期に「タイと中国の合計でコストを１億円圧縮したい」としている。−−−−（日経産業新聞より）


台湾のペンキュー 〜大連で日本向けサポート（２００５．１２）

台湾のデジタル家電大手、ベンキュー(明基電通)は、日本の顧客の問い合わせに対し電子メールで返答する拠点を中国.大連に設置した。サポート部門を中国に置くことでコストを削減するとともに、同国内の生産拠点と連絡を密にとれるようにし、顧客支援を充実させる。日本での事業効率の向上につなげる。
ベンキューはこのほど大連支店内に日本向けのサポート拠点を設置。顧客から製品の不具合などを訴えるメールがあれぱ２４時間以内に返答する体制を整えた。日本語ができる５人程度の中国人スタッフで運営する。人件費は日本に比べ半分程度とみられる。
大連の新拠点は蘇州にある中国本部が直接指揮をする。同杜の中国内の生産・開発拠点は蘇州にあり、将来は大連に技術開発拠点を置く可能性もある。サポート業務と生産拠点を同一国内に置くことで、現地スタッフ同士で製品などに対する情報交換を円滑かつ迅速にできるようにする。従来は日本で顧客の問い合わせへのメール返信業務を行っていたが、中国工場とのやりとりで時間がかかるなど難点が多かったため、すべて大連で対応する体制にする。
日本企業の進出が多い大連には中国語と日本語の両方に堪能な人材が多いといわれ、米コンピューターメーカーの日本法人などが日本対応のコールセンターを開いている。ただ、消費者からは中国のコールセンターの応対などで改善を求める声もあり、サービスの質向上が各社の課題になっている。
ベンキューは日本ではプロジェクターと液晶モニターなどに絞って商品を投入。プロジェクターの販売は２００６年に８０００台と前年比３倍増やす目標。液晶モニターは０６年に２５万台と前年比８割増やす。日本に製品デザインを考案するデザイン拠点を設立することも検討している。−−−−（日経産業新聞より）


大連でシステム開発　〜恵和ピジネス、合弁会社にチーム（２００５．１２）

システム開発の恵和ビジネス(札幌市)は、中国.大連市でシステム開発を始める。現地の合弁会社で採用した中国人技術者で開発チームを組織。日本から発注する案件に当たらせる。
合弁会社は四月に現地の水産加工会社などと設立。個人情報保護法の本格施行で、顧客データや統計資料の電子化需要が拡大するとみて、データ入力事業を始めた。同社をシステム開発の拠点としても活用する。
このほど中国人社員が率いる開発部隊を発足させ、４人の技術者を採用。来年３月までに電子商取引システムなどの開発案件を任せ、事業を軌道に乗せる。現地技術者は３年後をめどに２０〜３０人に拡充する。
国内では景気回復に加え「少子化で優秀な技術者を集めにくい」(システム事業本部)ため、中国人技術者を活用して受注増に対応する。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連で社会人教育　〜麻生塾、lT関連（２００５．１１）

麻生グループの学校法人、麻生塾(福岡市）は人材サービスのクイックなどと組み、中国・大連で社会人教育事業に参入する。第一弾として近く約６０人の社会人学生の受け入れを開始、日本語やソフトウエアの設計技術などを習得させ、IT(情報技術)企業の技術者に育成する。来年度には３００人の受講生を確保する考え。
同事業は麻生塾、各種資格試験予備校を展開するTACなど日本企業グループ４社(個人を含む)と、中国のソフトウェア会社で大連龍高軟件技術公司(大連市)などの合弁事業。産業団地の大連ソフトウェアパーク内に教育機関「泰克現代教育(大連)公司」を設立、同公司がオフィスビルを賃借し、そこで講義を実施する。
講義は日本語、ソフトウエアの設計技術のほか、日本のビジネスカルチャー、IT言語などで、コースは選択制とする。期間は３−６カ月程度。受講料は平均１カ月１５００−２０００元(約２万２０００−２万９０００円)の予定。−−−−（日経産業新聞より）


住宅用フローリング生産能１.５倍に　〜池内ベニヤ中国法人（２００５．１１）

池内ベニヤ(北海道静内町)の中国現地法人である池内木業公司(大連市)は住宅などの床に使うフローリングの年間生産能力を１.５倍の３０００立方メートルに拡大する。欧米のほか、住宅建設が拡大している中国でも販売を始める方針だ。
同社はこれまで全量を日本向けに出荷していた。販売先の拡大に合わせ、来年から工場の操業時間を１２時間から２４時間に延長。、従業員数も１８０人から２２０人に増やす。約１０００万円かけて工場内の木材乾燥室と塗装工程を増設する。来年の売上高は２００５年比１.７倍の１億６０００万円前後を目指す。
池内木業は０１年に操業を開始し、当初は米国向けにベニヤ板の表面に張る薄板を生産していた。中国企業との競争が激化したため、昨年から付加価値の高いフローリングに軸足を移した。−−−−（日経産業新聞より）


コードレス電話　大連に開発拠点　〜パナソニックコミュニケーションズ販売網も拡充（２００５．１０）

松下電器産業系のパナソニックコミュニケーションズ(福岡市)は、中国でコードレス電話機事業を拡大する。大連の新拠点に開発と生産の一貫体制を整え、２００６年度から商品ラインアッブを今年度の約１．５倍に拡充。価格帯を下げるほか、販売店も増やす。商品と販売網のテコ入れで来年度は今年度見通しの約２倍にあたる６５万台の売り上げを目指す。
１１月から大連に設立した松下通信系統設備(大連)で中国国内向けデジタルコードレス電話機の生産を始める。現地の技術者を採用して０６年度中に開発センターを発足する。開発の効率化などにより、発売する機種数を今年度の１１機種から１５機種に増やす。従来は日本で設計開発を進め、マレーシアの拠点で生産、中国に輸出をしていた。
さらに、商品の最低価格帯を従来の約５００元(約６５００円)から４００元(約５２００円)を切る価格に引き下げる。アナログコードレス電話の高機能モデルと同程度の値段にすることで、購入者のすそ野を広げる狙い。販売店も現在の１．５倍の１５００店に拡大。各店舗に一人、販売員を派遣する。
中国のコードレス電話市場は年間６６０万台、で、日本の２倍以上(ファクス付きは除く)。うちデジタル方式のコードレス電話機は６５万台にとどまる。ただ、アナログ方式に比べて盗聴されにくいなどの特長があり、今後、沿岸部の高所得層を中心に市場が広がると判断した。２年後の０７年度には６００万台の市場になると予測、同社は約半分のシェアを握りたい考えだ。−−−−（日経産業新聞より）


大連で工具鋼加工　〜日立金属が工場中国3ヵ所目（２００５．１０）

日立金属は１１日、中国大連市に金型材料である工具鋼の加工工場を建設・今月中に生産を始めると発表した。中国での工具鋼工場は３カ所目。大連市など中国華北地区に日本や欧米の自動車メーカーが進出しているため。
新工場は工具鋼を生産する多摩冶金(大連)の近くにあり、最終加工である切断や切削、熱処理などをする。切断機や研削機を導入、投資額は１億円。従業員は１５人。２００６年度に１５０−２００トン、１億５０００万円前後の販売を目指す。
工具鋼はプレス成型金型などに使う金型用鋼や、金属加工に使う「ハイス」など切削工具の材料。日立金属は国内シェア４０%程度を握り首位。−−−−（日経産業新聞より）


業務用生ゴミ処理機中国で委託生産　〜スターエンジニアリング（２００５．１０）

マイクロモーターなどを製造するスターエンジニアリング(茨城県日立市)は年末をめどに、中国で業務用生ゴミ処理機の委託生産を始める。同杜は現在、業務用を韓国で、家庭用は中国で生産している。韓国より生産コストが３割程度安い中国で業務用も生産し、経営の柱の一つである生ゴミ処理機の競争力を高める。
新たな委託先は大連市に本杜のある大連益盛経貿。委託生産するのは微生物を使って生ゴミを分解し、有機肥料にする機種。最大処理能力が１日５キロから５００キロまでの６種類の従来機のほか、新たに処理能力１．５トンタイプの生産も委託する。
１．５トンの機種は、これまでの六機種が電気ヒーターを使って微生物が活動しやすい温度にしていたのに対して、併設するゴミ焼却炉の熱を使う。電気代などのランニングコストが従来の同じ.処理能力の機種に比べて月２００万−２５０万円少なくて済むとみている。生ゴミの破砕装置や焼却炉などを含めた価格は３１００万円。
同社は七機種合わせて年間１００−３００を委託生産。日本に輸入して、自治体などに売り込む。−−−−（日経産業新聞より）


センコー　大連に物流拠点　〜中国で一貫物流体制築く（２００５．０９）

総合物流のセンコーは２８日、蝶理などと共同で中国・大連市の物流業向け保税区に大型物流センターを新設すると発表した。日本から原料を持ち込み、近隣工場で加工して日本の小売店まで届ける一貫物流体制を築く。新たな物流センターの稼動により収容能力を既存設備の３倍に拡大する。
センコーと蝶理、大手繊維製品メーカーの大楊集団（大連市）の３社で合弁会社「大連三興物流」（大連市）を設立した。資本金は約３億２５００万円で、出資比率はセンコーが５５％、大楊集団が３５％、蝶理が１０％。新会社は約３億円を投じ延べ床面積１万平方メートルの物流センターを建設、来年７月にも稼動する。
日本から繊維原料を運び、近隣の大楊集団工場で紳士服に加工。物流センターで検品・保管し、日本の量販店に輸送する。蝶理が原料の調達や加工品の販売を担当し、センコーが物流を請け負う。
税制面で優遇措置を受けられるため昨年１１月に「保税物流園区」として認可された同地区への進出を決めた。新物流センターを稼動するまで現地の公営施設を賃借し、１０月から営業する。−−−−（日経産業新聞より）


大連でデータ入力事業　〜マスターピース　専門学校から人材（２００５．０９）

コールセンター運営のマスターピース（東京）は２３日から、中国・大連市でデータ入力事業を始める。同市内の専門学校の人材を活用する。料金は日本の同種事業の半額以下にできるとみて、コスト削減を狙う日本企業の需要を開拓する。
東京で原票を預かり、スキャナーで取り込む。デジタル画像を細かく分割、専用回線で大連のセンターに送り入力する。２人の担当者が入力して照合確認し、正確性を期す。現地の日本人スタッフがデータを検証し、再びマスターピース経由で納品する。
提携したのは大連市総合中等専業学校。センターには現在、日本語を理解するスタッフが１７０人勤務しており、１日あたり２万件のデータ処理が可能という。
クレジットカード申込書やアンケートはがきなど多分野の手書きデータに対応。すでに日本企業２社の業務を請け負う。入力料金はアンケートはがき１枚８円、クレジットカード申込書１件１４円。初年度１億５０００万円の売上高を見込む。−−−−（日経産業新聞より）


大連にソフト開発拠点　〜住友電装が海外４ヶ所目（２００５．０８）

住友電装は３０日、中国・大連市にコンピュータソフトウエアー開発拠点を開設したと発表した。同社グループの日本国内における生産管理や部品調達などの社内システム用ソフト開発を担当する。同社は自動車用ワイヤーハーネスの世界シェアー拡大のために、ＩＴ（情報技術）関連の海外要員を自前で養成しており、大連は４ヶ所目の海外拠点となる。
開発拠点の従業員は当初１５人で２００７年には６０人に増やす。同社は０３年５月にグループの中国事業を支援する子会社を中国・上海市に設立。この支店として大連の開発拠点を開設し、日本向けソフト開発専門拠点と位置づけた。０６年には分社化する予定だ。
大連市は官民一体でソフト産業を育成しており、日本語が堪能なＩＴ技術者が多いことから開発拠点を設けた。住友電装はインドに約１２０人、フィリピンに約３０人、上海に約２０人のソフト開発要員を配置している。−−−−（日経産業新聞より）


グリーンクロス　中国に仕入れ会社　　〜製品調達比率　５年後５割に（２００５．０８）

工場現場の安全用品を販売するグリーンクロスは、中国からの製品調達比率を現在の約８％から５年後をメドに５０％に引き上げる。仕入れを専門に手掛ける子会社を年内に大連に設立、仕入先を現在の７社から１００〜２００社程度に拡大する。
子会社の名称は「大連緑十字機器有限公司」。全額をグリーンクロスが出資する。社員数は５人程度でスタートする計画。大連市に来年１−２月に完成予定の物流倉庫に、広さ５０００平方メートルの大型倉庫を確保し、大量に仕入れる体制を整える。−−−−（日経産業新聞より）


焼津水産化学工業　〜中国で本格販売　食品向け機能性素材（２００５．０７）

調味料メーカーの焼津水産化学工業は、健康や美容などに有用とされる機能性素材の中国での本格販売に乗り出す。初の生産拠点として関節の痛みを和らげるといわれる機能性素材の原料工場を大連市に開設、増産体制を整えた。
２００５年度中をめどに中国の食品、乳業メーカーなどへ販売を始める。中国で売り出す機能性素材はカニ、エビなどの甲殻に命まれるキチンなどからつくる「N−アセチルグルコサミン(NAG)」。
大連市内に「大連味思開生物技術有限公司」を設立。約５億円を投じ敷地面積約１万６干平方メートル、延べ床面積約３干３００平方メートルの新生産拠点を建設した。新拠点ではNAGの原料である分解液を年間１２００トン製造する能力を持つ。分解液は製造後、日本国内の自社工場に輸出し、国内でNAGの完成品を生産する。新拠点の稼働後、NAGの生産能力は現在の約２.５倍、年間５００トン程度となる計画で、国内の余剰分を中国国内で販売する。主に台湾の代理店の販売網を活用する。
焼津水産化学工業はコラーゲンなどの中国販売を０３年ごろから開始。.中国向けの売上高は０５年３月期で約９干万円にのぼるが、NAG販売の本格化で０８年３月期をめどに３億円程度まで拡大する計画だ。−−−−（日経産業新聞より）


大連で職業教育合弁　〜横浜の専門学校など（２００５．０７）

専門学校を経営する岩崎学園（横浜市)、神奈川自動車学校.(同）など３社は中国一人連市にＩＴ（情報技術）と自動車整備を中心とした職業教育を実施する合弁事業に乗り出す。大連市のＩＴ関連会社などと合弁会社を設立、今秋から中国と日本で中国人向けに研修を開始する。中国では職業教育のニーズが高まると判断した。
合弁事業に参加したのは他に自動車販売の日産サティオ埼玉(さいたま市)。３社は共同出資でグローバルヒューマンキャピタル（ＧＨＣ）を設立、同社を通じて合弁会社に出資した。中国との合弁会社は「先飛教育科技(大連)公司」で、資本金は１００万元(１元は約１３円)。このうちＧＨＣが４９%、中国側が５１%を出資した。董事長はＧＨＣの渡辺泰三社長が就任した。−−−−（日経産業新聞より）


イカ釣り用鋳鉄重り　〜中国・大連で生産（２００５．０７）

釣り・漁業用重りメーカーのフジワラ(北海道上磯町)は中国・大連市でイカ釣り用の新型鋳鉄製重りの生産に乗り出す。８月から現地メーカーに製造を委託。九州や北陸の漁業者向けに供給する。将来は中国や韓国でも販売する方針だ。
製造するのは同社と北海道立工業技術センター(函館市)などが開発したイカ釣り用重り。流体工学に基づいて形状を工夫し、従来の鉛製より海中での沈降速度を速めた。鉛による環境汚染がなく、漁獲量の増加にもつながるという。
フジワラは今春から鋳物品製造の渡辺鋳工所(札幌市)と組み、道内で製造を始めたが、九州や北陸など他の漁業基地向けには輸送コストが高くつくと判断。製造コストの低い中国での生産に踏み切る。当初の生産規模は年間数万本になる見通し。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連事務所　鳥取県が閉鎖へ　〜来年３月までに（２００５．０６）

鳥取県は中国の大連事務所を来年３月までに閉鎖する方針を固めた。中国でのビジネスが上海地区などでも盛んになっており、「大連地区に限らず、民間主導の経済交流を県が支援する構図が望ましい」と判断した。
閉鎖により鳥取県の中国事務所はゼロになる。
同事務所は１９９９年、県内企業の中国での商談を支援するために設置。職員３人が現地の経済情報を収集・発信したり、県内企業の販路開拓などを支援したりしてきた。−−−−（日経産業新聞より）


大連コイルセンター　〜加工能力１.５倍に　伊藤忠丸紅鉄鋼鋼材需要増で（２００５．０６）

伊藤忠丸紅鉄鋼は２１日、中国・大連のコイルセンターで設備を増強、加工能力を１.５倍に引き上げると発表した。これまでは電磁鋼板、表面処理鋼板の薄物の加工を手がけていたが、厚物の加工や小型精密部品の加工もできる装置を導入する。中国東北部での鋼材需要の増加に対応す.る。
設備を増強するのは「大連藤洋鋼材加工」(大連市)。１１月に板の厚さが０.８−６ミリメートルの大型厚物の鋼板コイルを一定幅の帯状に裁断する機械(スリッター)１台と、コイルの形状を整えた上で切って板状にする小型のレベラー１台を導入する計画。
月間加工能力は５０００トン増えて１万５０００トン強となる。自動車部品やデジタル機器・部品向けの需要を取り込む。
大連藤洋は伊藤忠丸紅鉄鋼が発足する前の１９９９年に、伊藤忠と丸紅が持っていた現地のコイルセンターを統合して設立した。現在は伊藤忠丸紅鉄鋼が９５%出資している。−−−−（日経産業新聞より）


TY0、中国アニメ市場参入　〜制作合弁今月に設立（２００５．０６）

CM・映像制作のティー・ワイ・オー(TYO)は３１日、中国でアニメーション制作の合弁会社を設立すると発表した。中国でアニメ制作を手掛ける大連精英美術電影制片(大連市)と共同出資で新会社を設立し、中国国内のテレビ局への供給や輸出などを収益事業に育てる方針。
新会社は「大連東方龍動画発展」で、６月１０日に設立する。大連精英が５１%、TYOが３５%、他の中国企業一社が１４%を出資する。資本金は２００万ドル。吉田博昭TY○社長や同杜のアニメ制作子会社、ハルフィルムメーカー(東京・杉並)の春田克典社長が董事(取締役)に入る。
大連精英は中国中央テレビ「CCTV」で放映され、同テレビのネット調査で最も人気があったアニメ「柳斎(りょうさい)」を制作した企業。新会社にアニメ制作業務や担当従業員を移籍させ、TYOやハルの表現力や企画力を習得する。
中国は２００８年までにアニメの市場規模を拡大する方針を打ち出している。従来外資系企業が中国国内のアニメの制作・配給会社に出資することを禁じていたが、昨年１１月に出資比率が半数未満なら外資参入できる新たな規定が施行されている。−−−−（日経産業新聞より）


大連理工大と共同開発　　（２００５．０６）

三菱化学は９日、中国の大連理工大学(大連市)と共同で、有機合成分野、触媒・無機化学分野などで研究開発をすると発表した。今月から約３年をかけて石油化学の触媒開発や電子デバイス用材料を開発する。大連理工大は有機合成分野などに定評があるという。−−−−（日経産業新聞より）


大連に合弁会社　〜サン工ツ１O月メド生産開始（２００５．０５）

黄銅棒・線の最大手メーカー、サンエツ金属は十九日、中国・大連に家電やコンピューター向けの黄銅製精密部品を生産する合弁会社を６月にも設立すると発表した。１０月をめどに生産を始める。中国で四番目の関連会社になる。
設立する「大連富田三越精密公司」(仮称)の資本金は四千万円で、サンエツが二五%、中国の
数値制御(NC)装置メーカー、丹東富田精工机械公司(遼寧省丹東市)が７５%を出資する。当初は百人程度を雇用し、月問７０-８０トンの部品を生産。売り上げ目標は初年度が１億２千万円、２年目が２億４千万円。
サンエツは大連に全額出資の生産会社を持つ。昨年秋、工場を二倍に拡張し月産能力を約２００トンに引き上げたが、需要増に追いつかないという。−−−−（日経産業新聞より）


中国最大のガスエアコン生産拠点　〜大連三洋制冷内に完成（２００５．０５）

大連発新華社電によると、中国最大のガスエアコン生産ラインが先ごろ、中日合弁の大連三洋制冷有限公司内に完成、生産を始めた。
商業用と家庭用のセントラル.ガスエアコンを年間１万台生産する新工場は、ガス熱ポンプを年問１万台生産する中国唯一の生産拠点。大連三洋制冷有限公司は、大連泳山集団と日本の三洋が共同出資して設立した冷蔵・冷凍設傭メーカー。
同社の責任者によると、ガス熱ポンプ技術は三洋が開発したもので、大連三洋制冷がガス熱ポンプを中国で独占生産する.ガス発動機を動力装置とするガス熱ポンプは自動車技術をエアコン分野に導入したもので、自動車技術をエアコン分野に応用する新たな道を切り開いた。
技術専門家によると、ガス熱ポンプは、天然ガスや液化石油ガス(LPG)などのクリーンエネルギを熱源とし、ガス発動機により圧縮機を動かし、冷媒の循環と熱量の交換を実現、夏に冷房、冬に暖房を行う。−−−−（電波新聞より）


豊田工機　中国・大連に開発拠点　〜電子部品現地の技術者採用（２００５．０４）

豊田工機は７日、中国・大連市に自動車用電子部品の開発・評価拠点を設立し、五月から業務を始めると発表した。海外で同部品の開発拠点を設けるのは初めて。自動車の情報技術(ＩT)化の進展をにらみ、得意とするステアリング系部品などの開発力を高めると同時に、国内で確保が難しいIT部門に精通する技術者を中国で採用する狙いもある。
設立した新会社は「豊田工機科技中心」。資本金は２４００万円で豊田工機が全額出資した。従業員は当初１５人で、２０１０年には１００人に増やす。電子制御などに詳しい中国・大連地区の技術者を主に採用する。同地区には「車のIT部門を研究する学生や技術者が多く、即戦力を確保できる」(同社)という。
豊田工機は国内でパワーステアリングなど駆動系部品を開発してきた。だが、車両のIT化が急速に進むとともに同部品の海外生産が増えたため、海外に開発拠点を設ける。同社は大連地区に工作機械の販売拠点があるほか、車部品の合弁生産会社も設立している。−−−−（日経産業新聞より）


JALホテルズ中国・天津に新ホテル　〜０７年夏大連でも運営受託（２００５．０４）

JALホテルズは１２日、中国・天津市の中心部に０７年７月、「ホテル・ニッコー天津」を開設すると発表した。シンガポール政府不動産公社グループが開発中の複合商業施設に入居する。JALホテルズの中国でのホテル展開は５カ所目。ホテル・ニッコー天津は地上２２階建ての複合ビルのうち６階以上と１階、地下を使用。JALホテルズが開発会社から運営を受託する。３７３室を計画しており、３カ所のレストランやスパ、屋内プールなどを備える高級ホテルとする計画。
同社は今月２０日から大連でも既存ホテルの運営を新たに受託し、「ホテル・オリエンタルパレス大連」として開業する計画。中国で反日デモが相次いでいるものの、「オーナーの意向を確認している段階だが、予定通り開業する」(町田社長)としている。−−−−（日経産業新聞より）


ダイカスト製販リョービ、大連に子会社　（２００５．０４）

リョービは１８日、中国・遼寧省の大連市に５月、自動車向けダイカスト用金型とダイカスト製品の製造販売子会社を設立すると発表した。２００６年１１月に生産を始める。総投資額は約４０億円。中国に相次ぎ進出する世界の自動車メーカーに売り込む。会社名は「利優比圧鋳(大連)」。資本金は１３億２０００万円で、同社の全額出資。董事長には浦上彰・ダイカスト本部副本部長が就任する。
約５万平方ｍの敷地に第一期工事として約９０００平方ｍの建物棟を建設する。来年４月に着工、１１月にまず日本向けのダイカスト用金型、０７年１１月に中国市場向けの変速機部品などダイカスト製品の生産を始める。２００８年５億円、１１年に２０億円の売り上げを目指す。
ダイカスト製品は米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁会社「上海通用汽車(米GM)」への販売が内定しており、今後、他メーカーの採用拡大を目指す。−−−−（日経産業新聞より）


大連の新工場稼働搾油、日産2000万トン　〜日清オイリオ（２００５．０３）

日清オイリオグループは２９日、中国・大連市に建設していた食用油の第二工場が完成し、本格稼動を始めたと発表した。原料大豆で一日に２０００万トンを搾油する最新工場で、日系製油メーカーとしては中国最大の工場となる。需要が拡大する中国市場向けに高品質の食用油を供給し、事業の拡大を図る。
本格稼働したのは大連日清製油公司の第二工場。工場の敷地面積は１３万５０００平方メートルで、約３０００万ドルを投資して建設した。１９９０年から稼働している第一工場と合わせ、日産能力は２８５０万トンに拡大する。
食用油を多用する中国市場では、所得向上と家庭で調理する層が増えるなどで需要が急拡大。製油工場も大型化が進んでいるという。−−−−（日経産業新聞より）


恵和ピジネス　〜中国・大連に合弁設立　日本向けデータ入力事業（２００５．０３）

システム開発の恵和ビジネス(札幌市)は四月一日、中国・大連市にデータ入力事業の合弁会社を設立する。日本から一部事業を移して人件費を削滅。日本の自治体・企業の顧客データや統計資料を読み取り電子化する。個人情報保護法の来月施行を機に需要を開拓する。
新会社は大連新恵和軟件発展公司。資本金は１億円。恵和が２０%、中国事業に通じている生鮮食品卸売会社の新日本グローバルが２０%、現地の水産加工会社、大連新中水産公司(大連市)が６０%出資する。
同保護法施行で、自治体や企業は顧客データの管理を厳密化する必要があり、管理しやすい電子データの入力需要が拡大している。恵和は合弁が軌道に乗った段階で入力用システムの開発にも乗り出す計画だ。−−−−（日経産業新聞より）


フルキャストテクノロジー　〜中国で技術者育成・派遣　（２００５．０２）

フルキャスト子会杜で技術者派遺を手掛けるフルキャストテクノロジー(東京)は３月から中国・大連と上海で中国語と日本語を話せる技術者を育成・派遣する事業を始める。育成人材は日本国内のデジタル家電企業に派遣する。ネットワーク系の技術者に不足感が高まっていることに対応、３年後には３００人の派遣体制を整える。
対象は電気・電子系などの大学生や既卒者の日本人と中国人。大連では大連理工大学と組み約６カ月間で、上海では現地のコンサルティング会社と組み４ヶ月間で人材を育成するプログラムを作成した。
大連の場合は大学の講師や施設を利用し、カリキュラムはフルキャストが作った。日本にいる人材については中国で住み込みの形で集中して教育するため、日本で教育を実施するのに比べてコスト削減が見込める。
携帯電話などのネットワーク機器に使用する制御系ソフトウエアの設計・開発の知識や技術を專門的に教える。日本国内ではこの分野の技術者が不足しているといい、中国で集中して育成する環境を整備して人材不足の解消を狙う。既に大連では１００人を面接して１７人を選抜した。
フルキャストによると中国では就職難で海外への就職希望が高まっていることに加え、日本企業での実務の経験が積めるため、高い需要が見込めるという。今後、日本でも面接活動などを本格化する。
フルキャストテクノロジiは２００４年９月期の売上高が約６０億円で、約８５０人が国内電機メーカーなどで働いている。中国からの人材供給を進めて、競合他社との差異化をはかる。−−−−（日経産業新聞より）


大連にソフト開発拠点　〜沖電気、業務用プリンターで中国攻略　（２００５．０２）

沖電気工業は中国で業務用プリンターの販売を本格化する。子会社の沖データ(東京)が中国・大連市にソフト開発拠点を設置、現地の実情に合ったプリンターの開発に乗り出した。顧客への個別対応を戦略の中心に据え、成長する業務用市揚でのシェア拡大を狙う。販売するのは伝票出力や広告印刷用などの業務用プリンター。カラープリンターでは光源にレーザ」の代わりにLED(発光ダイオード)を使い国内では１０万円以下で販売している。高速なカラー印刷や長尺にもブリントできるのが特長だ。
中国向けではまず伝票出力用プリンターで顧客別の需要を見込む。例えば流通業者の揚合、地方政府が税金の徴収を強化しているため売買伝票の迅速な処理が必要になっている。明細伝票を出力するためのソフト調整作業を請け負う。
ブランドイメージにかかわる色をきちんと出していく必要があるが、こうした個別の需要を中国でも見込んでいる。
プリンターの個別対応の核になるのはソフトウエア。通常はパソコンの基本ソフトの機能を使って印刷するが、業務用では印刷出力の命令をするソフトを企業に合わせて改良することで高速な処理が可能になる。現状は北京の拠点で顧客の要望を聞き群馬県高崎市で開発している。英語版を中国語対応にする作業などが中心で対応にも時問がかかっていた。これを迅速化するために大連市のソフトウェアパークに開発拠点を設置した。当面１６人で対応し軌道に乗ったら来年度中に３０人、再来年に５０人と人員を増強していく。現地の人材を採用し日本からは１-２人を派遣する。中国人を中心とした開発陣を組織することで現地の二ーズを正確にくみ取る方針だ。当初は大連ソフトウェアパークに業務委託する形式を取り、開発人員も派遣を受けるが４月をメドに現地法人の設立を検討する。沖電気は当面、伝票用で２５%、カラーで７%のシェアを目指している。沖電気は大連の拠点で実績を積み全世界向けのソフト開発も進める方針。中国の拠点が軌道に乗ればコスト競争力もつき、世界市場での戦いも有利になるとみている。−−−−（日経産業新聞より）


三菱電線、中国・大連に工場　（２００５．１）

三菱電線工業は１７日、中国・大連にワイヤハーネス(組み電線)など自動車用部品を製造する工場を建設したと発表した。新工場は大連市内の輸出加工区にあり、関税なしで製品を輸出できるという。２月から操業を開始。２００５年に１０億円、０６年に２７億円の売り上げを目指す。
工場は三菱電線の全額出資子会社である大連菱星汽車配件(大連市)が保有し、従業員は０５年末に５００人、０６年末には１０００人まで増やす。大連菱星には設計・開発機能も持たせ、顧客からの要求を速やかに製品に反映できるようにする。−−−−（日経産業新聞より）


自動車向け金型　〜大連で表面処理（２００５．１）

多摩冶金、ガス窒化炉を導入。熱処理加工の多摩冶金(武蔵村山市)は中国・大連の工場を強化する。金型の寿命を左右する仕上げの表面処理事業に乗り出し、素材の焼き入れから加工途中での焼き増し、仕上げ処理を一括管理できるようにする。
第一汽車集団(吉林省）など中国北部の自動車メーカーの需要を開拓し、２年間で売上高を３倍に引き上げる。今年中に約８０００万円を投資してガス窒化炉を全額出資子会杜の多摩冶金大連に導入する。主にアルミ製の自動車部品製造に使う金型向けの需要を見込む。これまでは金属に高温を加えて硬くする真空熱処理炉しかなく、変形の少ない表面処理加工の受注が難しかった。
多摩冶金は２０年近く前から中国人の研修生を受け入れており、大連に日本人は常駐せず同社で８年間勤務経験のある中国人社員が経営を代行している。最大１トンの部品を加工できるドイツ製の大型真空熱処理炉も導入し、毎月の売上高を１００万元(約１３００万円)に引き上げる。−−−−（日経産業新聞より）


富士電機系が中国展開　〜生産提携先と合弁会社（２００５．１）

富士電機リテイルシステムズは中国で自動販売機の設置や商品補充、売上金回収などを行うオペレーター事業を本格的に展開し始めた。自販機生産で提携している大連冷凍機と折半出資した合弁会杜が２００４年末までに大連市内に約１００の自販機を設置。オペレーター事業でサービスを強化し、０８年までに中国内の設置台数を５千台に増やす方針だ。
オペレーター事業を担う合弁会杜、大連佳楽自動販売機経営の資本金は五億円。約２０人の社員で営業を開始した。日本国内では飲料メーカーや専業業者がオペレーター事業を手がけているが、自販機の普及が進んでいない中国ではオペレーター業務を担う企業が育っていない。自販機の普及促進のためには在庫や釣り銭の管理に当たる同業務が欠かせないため、自社で業務を担い、中国市場に自販機を定着させることを目指す。
０５年３月までに大連市内の病院や学校、官公庁などを中心に４００-５００台を設置。設置場所の選定や商品補充、集金のためのルートづくりなどのノウハウを確立し、０６年度をメドに遼寧省全体に営業地域を広げる。現地の飲料メーカーなどにノウハウを提供することも計画しており、オペレーター事業がけん引する形で、中国での自販機普及を促す。
中国での自販機普及台数は現在、２万ー３万台程度とみられ、０８年の北京五輪や１０年の上海万博に向けて１５万ー２０万台に拡大する見通し。すでに０４年１０月から現地工場での生産を始めており、０４年度の出荷台数は８００台程度を見込んでいる。オペレーターを育成することで０８年度には中国での自販機出荷台数を２万５千台に増やす計画だ。−−−−（日経産業新聞より）


コールセンター電話営業用を受注　〜ＮＥＣと沖電気、大連で（２００４．１２）

ＮＥＣと沖電気は中国・大連でコールセンターシステムを受注した。情報通信機器販売を手がけるレカムが大連に設置している電話営業用のコールセンター向けシステムの中国語版を中心に構成した。
二社が受注したのはレカムの中国法人、大連レカムＣＩＳのシステム。５０席規模のコールセンターでＮＥＣと沖電気それぞれの現地法人が連携して構築した。
データベースを活用して日本の見込み顧客に対して電話をかけることができる。
ＮＥＣと沖電気は２００３年から中国におけるコールセンター事業で協力している。今後も営業支援、販売代理店管理などのシステムを含め、在中の日系企業向けに販売していく。−−−−（日経産業新聞より）


海産物のきむらや　〜中国にナマコの加工工場（２００４．１２）

水産食品加工の「海産物のきむらや」（境港市）は中国・大連の企業と合弁会社を設立し、来年春から中国で調理済みナマコを販売する。大連の企業はナマコを養殖しており、きむらやの技術で加工して手軽に購入できる調理済み食品にする。年間４０億円の売上を目指す。
提携先は大連洪富集団。合弁会社は「洪隆日式水産」で、資本金１億３０００万円。出資比率は大連洪富集団が７割、きむらやなど日本側が３割。董事長には曲洪富氏が就任する。
加工工場は大連洪富集団のナマコ養殖場の近くに建設。延べ床面積は千平方メートル以上になる見込み。来年２月に完成予定。
中国ではナマコは高級食材だが、乾燥ナマコが一般的。合弁会社では調理済みの冷凍食品にして差別化する。−−−−（日経産業新聞より）


今治造船　中国拠点を増強　〜船体ブロック需要見込む（２００４．１２）

今治造船（愛媛県）グループは２００３年に操業を開始した中国の船体ブロック製造拠点、大連今岡船務工程（大連市）の能力を段階的に強化する。現在の能力は月間２０００トンで、完成したブロックは国内に移送し外航船を建造している。中国では当面、年間２億円前後の設備投資を継続するとみられ、国内工場を補う拠点として事業拡大を図る。
大連今岡船務工程（資本金６００万人民元＝約８０００万円）は０１年、今治造船とグループの幸陽船渠（広島県）、取引先の寺岡（広島県）の３社が出資して設立した。董事長は今治造船が派遣、現在の作業員数は１５０人。造船所の用地は０２年に４万平方メートル強を５０年契約で借りた。これまでの投資額は約３億円。
鋼材など材料は国内から運び、一個５０トン前後ノブロックに加工している。ブロックは丸亀事業本部や幸陽船渠に運び、船体に組み立てる。製造コストが国内より２割ほど安いことに着目、徐々に能力を高めることにした。−−−−（日経産業新聞より）


メイテック　大連に派遣者教育会社　〜現地技術者向け　日系企業に紹介（２００４．１２）

技術者派遣のメイテックは中国での日系企業向け技術者派遣事業を拡大する。大連市に新たな派遣者の教育会社を設立、電気や機械、ＩＴ（情報技術）のエンジニアを育成して日本企業に紹介する。同社は既に杭州市に同様の教育会社を設立済み。今後中国南部でも拠点づくりを進め、全中国でのシェア拡大を目指す。
新会社は「明達科（大連）科技培訓公司」資本金は約１億円でメイテックが９５％を出資、現地のデータ入力会社が５％を出資する。来年の３−４月にも開校する予定で、初年度は１００人の育成を見込む。徐々に生徒を増やす方針で７年後の２０１２年度には１０００人規模を目指す。−−−−（日経産業新聞より）


キリン、大連大雪ビールに出資　〜東北３省で攻勢（２００４．１１）

キリンビールは２４日、中国のビール会社、大連大雪ビール（大連普蘭店市）に出資すると発表した。大連大雪ビールが年内をメドに新規発行する第三者割当増資（約３８億７０００万円）を全額引き受け、発行済み株式総数の２５％を握る。中国で有数なビール市場である東北３省で事業拡大の基盤を構築する。
大連大雪ビールは遼寧省で生産量二位、大連市で一位のビール会社。２００４年の販売量は約１８万５０００リットルの見込みで「大雪純正」「大雪淡爽」などのブランドで販売している。営業利益率が約２割と高く、売上高も毎年２ケタ伸びている。キリンは１０月に同社と出資契約を結んでいた。
大連大雪ビールは現在の年間生産能力２０万キロリットルを、０８年までに３回設備投資して４０万キロリットルに引き上げる。総投資額は４億１０００万元（約５２億９０００万円）で一部キリンの出資を充てる。東北３省で「大雪」ブランドの販売を拡大、０６年からはキリンブランドでも製造・販売する。
キリンは大連大雪ビールに、取締役会にあたる董事会のメンバー５人のうち財務、生産関連の２人を派遣。商品の品質管理や工場の省エネ対策などノウハウを提供する。−−−−（日経産業新聞より）


中国人設計担当者２.５倍５０人に増員　〜松本設計、大連事務所で　（２００４．１１）

松本設計（東京都国立市）は中国・大連の連絡事務所に所属する中国人設計担当者を２００５年１２月末までに現在の２.５倍の５０人に増やす。同社は大手住宅メーカーから住宅の設計業務を請け負っている。住宅メーカー各社は建設ブームにわく中国に進出し始めている。人員を増やし将来の受注増に備える。
同社は２月に大連市内に事務所を設置、設計業務の一部を本社から移管した。現在、大連に２０人、本社に１２人の設計担当者がいる。
計画では来年末に大連５０人、本社２０人にする。年間で約千棟の設計能力は２千棟に伸びる。日本より賃金の安い大連に増員枠を優先的に振り分けて価格競争力も高める。
同社の０５年７月期の売上高は１億５０００万円の見込み。設計担当者増員で来期の売上高を２億５０００万円に増やす。−−−−（日経産業新聞より）


熱交換器を中国生産　〜カーエアコン用　昭電、ＶＷに供給　（２００４．１１）

昭和電工は中国・大連でカーエアコン用の熱交換器の生産を始める。現地のメーカーに約３億円を出資し、技術や生産ノウハウを供与する。製品はフォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの中国拠点に販売、２００７年で年間６５万台の生産を目指す。同グループの中国戦略に歩調を合わせて、高品質の製品を供給する。
「大連汽車空調工程（大連）公司」（大連市、資本金８００万ドル）への出資契約を結んだ。同社の株主の香港グランドオーシャン（香港）と大連冷凍機公司（大連市）の２社から、計３５％分の株式譲渡を受けた。これを機に、「大洋昭和汽車空調（大連）公司」に社名変更した。液状の冷媒を気化するエバポレーターなどを第一汽車ＶＷ（長春市）と上海ＶＷ（上海）の２社に販売する。
大連汽車の２００３年の売上高は１億５０００万元（約２０億円）。ＶＷグループ向けに製品を作っているが、世界標準仕様の部品を作る技術が不足していた。
昭和電工はＶＷグループの欧州などの生産拠点に熱交換器を年間２００万台販売している。−−−−（日経産業新聞より）


大連港と戦略提携　〜日本郵船、運営など助言　ターミナル整備や投資も　（２００４．１０）

日本郵船は大連港を運営する大連港集団と戦略的協力関係を結ぶことで合意、提携した。大連港集団が戦略的な提携をするのは中国国外の海運会社では初めて。日本郵船は今後のコンテナターミナル整備や運営方法について助言するほか投資への参加も検討する。
日本郵船と大連港集団は２００３年１２月に自動車船ターミナルの合弁会社を設立しており、０６年をめどに運営を始める計画。大連港は中国東北部で生産した電気製品の輸出や消費財の輸入、自動車の輸出入で取扱量増加が見込まれている。協力関係の強化で中国国内での陸上輸送を含めた総合物流を円滑にする。
日本郵船の中国法人は今年１月に大連支店を設立。今後中国の他の港でも同様の提携を進める。−−−−（日経産業新聞より）


大連にソフト人材訓練センター建設　〜日本政府９億６８００万円を無償援助　（２００４．０９）

大連発新華社電によると、日本政府が９億６８００万円を無償援助し、複合型の日本語ビジネス人材の養成を目的とした「中日友好大連人材養成センター」の建設設計プランがこのほど、ほぼ完成した。
このほど開かれたプロジェクト説明会で、戴玉林大連市副市長は、日本政府の無償資金援助事業である日中友好大連人材訓練センターは８月１４日、北京で両国が書簡を交換したと語った。
両国政府の取り決めによると、「中日友好大連人材養成センター」は独立の事業法人格を持つ、公立の非営利教育機関である。すでに建築設計プランが完成しており、建築施設の規模は４８５６平方メートル、５階建てで、建物の高さは２３ｍある。主にソフトウエアー開発と工程管理、生産管理、経営管理、日本語と日本文化などの分野の複合型日本語ビジネス人材を養成する。全日制と定時制を合わせた方法を取り、年間の養成者数は３９００人に上がる見込み。
近年、ソフト情報産業の急速な発展に伴い、大連は中国の対日ソフト製作・輸出拠点となり、日本語とともにソフトウエアーの専門知識を持つ複合型材の需要が増えている。
中日友好大連人材訓練センターは日本政府が中国に無償資金援助を行った同種事業の中で、金額と建築規模が最も大きい。両国政府の取り決めに従い、今年１２月中下旬に工事入札が終わり、２００５年３月に建築工事が始まり、０６年４月に供用を始める。−−−−（電波新聞より）


大連アルプス、創立１０周年　（２００４．０９）

アルプス電気は２日、コンポーネント部品や車載電装部品を生産する大連アルプス（大連市）が同日創立１０周年の記念式典を開いたと発表した。アルプス電気は中国国内の６ヶ所の生産拠点のうち５ヶ所で工場増設や移転を進めている。大連アルプスも１０月に新棟を竣工する予定で、中国に進出した自動車メーカー向けの事業を強化する。
大連アルプスでは、車載用センサーやハンドル関連の部品などの生産能力を拡充していく。現在の月間売上高は約６０００万元（約７億８０００万円）だが、２年以内に１．５倍に拡大する見込み。−−−−（日経産業新聞より）


豊田工機　大連で合弁生産　〜自動車部品　中国比率を高める　（２００４．０８）

豊田工機は１８日、６億３０００万円を投資し、２００５年１月から中国・大連市で自動車部品の合弁生産を始めると発表した。当初は地場のエンジンメーカーなどに納入、将来はトヨタ自動車など現地の大手完成車メーカーへの供給を目指す。同社の中国での自動車部品の生産拠点は天津に続き二ヶ所目。現地生産比率を高め、自動車生産が拡大する中国での需要を取り込む。
ダンパープーリと呼ばれるエンジンの駆動力を発電機やカーエアコン用コンプレッサーなどにベルトを介して伝える部品を主に生産する。現地の第一汽車系部品メーカー、大連創新零部件製造などとすでに生産会社を設立。資本金は４億７０００万円で豊田工機が５１％、大連創新が４５％出資した。豊田工機は０３年から大連創新に対してダンパープーリの技術援助を実施しており、合弁生産では大連創新の既存の工場を活用する。
初年度は４億円、２０１０年度は８億円の売り上げを目指す。−−−−（日経産業新聞より）


大和ハウス工業　中国・大連の設計機能充実　〜子会社人員１．９倍　人件費を抑制　（２００４．０７）

大和ハウス工業は中国・大連の設計子会社の業務を拡充する。従業員数を昨年の１．９倍に当る１３４人に増やした。部材調達に必要な生産設計業務を国内工場から大連に移管、人件費低減を図る狙い。日本での研修活動を通じ個々人の設計技量を高め、集合住宅より難しい戸建て住宅の生産設計の割合を高めていく。
人員を拡充するのは「大和事務処理中心」（大連市）。日本語を話せ、設計ソフトウエアーを操作できる人材を６５人、採用した。大和事務処理中心は２００１年の設立。注文住宅や集合住宅の設計図を工場生産用の設計図に書き換える生産設計や模型製作、情報加工などを手がける。売上高は２００３年度で２億円。
特に生産設計業務を拡充する新たに採用した人員を９月から３ヶ月間程度、日本の大和ハウスの生産拠点に派遣し、研修させる。
生産設計で大和ハウス本体から大和事務処理中心に発注していた割合は前年度で１５％程度、のこりの８５％は国内工場の担当者に発注していた。今年度は大和事務処理への発注比率を３０％にまで高める方針だ。−−−−（日経産業新聞より）


遮断機で仏社と中国合弁　（２００４．０７）

富士電機ホールディングス傘下で電力機器・部品を手がける富士電機機器制御（東京）は、仏工業機器大手シュネデール・エレクトリック・インダストリーズと遮断機の中国合弁生産で提携したと発表した。国内需要が低迷するのを受け、工業用ブレーカーで世界最大手のシュネデールと組んで、成長市場である中国で本格展開を始める。
合弁生産するのは「低圧遮断機」と呼ぶ機器で、当初は１８キロ〜３６キロアンペアの電流に対応する製品の製造・販売から始める。工場やビルの配電盤に組み込み、過電流などが発生したときに電気系統を遮断し事故の発生を未然に防ぐ。富士電機グループは同遮断機では販売の約８割を国内市場に頼っていた。
中国大連市に合弁で施耐徳富士断路器（大連）を設立、資本金の６００万米ドルはシュネデールが６０％、富士電機機器制御が４０％を出資した。当初は年間６０万台を製造、そのうち１０万台を富士電機機器制御が現地で販売する。新会社はすでに稼動し、７月中に販売を開始する。−−−−（日経産業新聞より）


中国で工作機械生産　〜ＯＫＫ、２００５年にＭＣなど　（２００４．０７）

ＯＫＫは一日、２００５年に中国で工作機械の生産を開始すると発表した。大連市の大手メーカーと合弁会社を設立、中国国内向けを中心にマシニングセンター（ＭＣ）などを生産する。現地での自動車生産の拡大を受けて、今後も成長が見込める中国の工作機械市場に足場を築く。
４月に設立した大連華凱机床は資本金２６００万元（約３億３０００万円）で、ＯＫＫが３０％、旋盤など工作機械の有力メーカー、大連机床集団（大連市）が７０％を出資した。大連机床の工場施設を活用して新しい生産拠点を開設、来年初めからＭＣなどを生産する。
中国国内の自動車メーカーなどに販売するほか、ＯＫＫが日本で生産する工作機械の周辺機器なども低コストで生産する。初年度に５億円の売上高を見込む。−−−−（日経産業新聞より）


丸文アローアジア　中国・大連に事務所　〜北京は閉鎖　（２００４．０６）

丸文と米半導体商社最大手のアロー・エレクトロニクスが折半出資する丸文アローアジアは、２８日に中国大連市に事務所を開設する。現地に日系家電メーカーが集積していることに対応、顧客の要望を細かく把握することで半導体などの商品の拡販につなげる。
以前は北京の事務所から大連周辺の顧客メーカーに対応していたが、北京事務所は閉鎖する。中国国内の営業を統括する子会社「丸文アロー国際貿易上海」の事務所として開設、同社の相原修二総経理が代表を兼務する。現地採用の従業員３人でスタートする。−−−−（日経産業新聞より）


大連の開発拠点　技術者２倍に　〜アルパイン　（２００４．０６）

アルパインは中国・大連の開発設計センターを拡充する。同センターの技術者を現在の約３００人から２００６年までに６００人規模に倍増、カーオーディオやカーナビゲーションシステムなどの開発を加速する。同社は来春をメドに市販用カーナビを中国で発売する予定。今後の中国での生産拡大もにらみ、開発機能の強化を急ぐ。
０２年設立の「アルパイン大連開発センター」でハード、ソフト両面の開発を進めてきた。中国国内向けのほか、輸出用市販品の設計も担当。福島県いわき市にある開発拠点に次ぐ重要拠点と位置付け、激化する価格戦争を乗り切るための開発拠点として活用する。−−−−（日経産業新聞より）


中国で工作機械増産　〜スター精密、量産タイプ強化　（２００４．０６）

精密部品メーカーのスター精密は中国で工作機械を増産する。全額出資子会社の斯大精密（大連市）で、２−３年後をメドに現在の月間約１２台から同１００台程度まで出荷台数を引き上げる。価格帯の安い量産型製品の生産を国内から中国に段階的に移し、現地の安い人件費を生かして工作機械部門の利益率を高める方針だ。
中国で増産するのは自動車産業向けの自動旋盤など。価格帯は５００万〜７００万円程度で、高性能製品（１０００万〜２０００万円）と比べ廉価な量産型の製品だ。−−−−（日経産業新聞より）


最上世紀　大連に第二工場建設　〜工業用プラスチック増産　（２００４．０６）

工業用プラスチック製品製造の最上世紀（山形県）は中国・大連市にある既存工場の隣接地に第二工場を建設、日系の自動車メーカーや電子部品メーカーを納入先に秋から本格操業に入る。第二工場は三年計画で設備や人員を増強し、既存工場と合わせ５０億円の売上高を目指す。
同社は１９９５年に１００％出資で「大連最上世紀公司」を設立、現地生産を開始した。このほど完成した第二工場の敷地は１万５千平方メートル、建物は鉄筋３階建てで延べ床面積は９千平方メートル。現在は生産設備の搬入や雇用活動を進めており、従業員５００人規模で１０月から本格操業に入る。投資額は約１２億円。
第二工場では初年度の年間売上高として既存工場並みの１８億円を見込む。立ち上げと並行して約８億円の追加投資で設備と人員を順次増強し、３年後に従業員を千人、年間売上高は３０億円超に引き上げる計画だ。−−−−（日経産業新聞より）

中国・大連に駐在員事務所　〜理研計器　（２００４．０５）

理研計器は今秋にも中国・大連に駐在事務所を開設する。上海に次ぐ二つ目の拠点で、同社製品の保守管理を請け負う現地企業向けに、製品の説明や技術支援を行う。中国市場への産業防災機器の出荷が増えるのに伴い、アフターサービスの需要が高まってきたのに対応。中国で競合する欧米勢と、サービスで差別化を図る狙いもある。
理研計器は中国に進出する日系企業向けにガス検知器などの防災・保安機器を販売している。保守管理業務は現地の協力会社であるチャイナ理研サービスセンターが請け負っている。北京、上海、大連など６拠点で、部品の交換や修理などを手掛けるとともに、製品販売も始める予定。−−−−（日経産業新聞より）


富士機械製造、中国に子会社　（２００４．０５）

富士機械製造は中国・大連に工作機械の製造販売子会社を設立した。９月からまず旋盤を月５台程度生産する計画。主に日系の自動車・部品メーカー向けに供給する。工作機械の海外生産は初めて。現地生産によるコスト削減で、急成長する中国市場での顧客開拓を狙う。
設立したのは富士機械製造（大連）。日系企業が多く進出している大連経済技術開発区内に設立した。資本金は７５万ドルで、富士機械製造が全額出資した。当初は１０人弱の体制で営業を始め、日本から機材を送ったり、現地の部品調達先を探すなど秋の生産開始に向けた準備を進める。−−−−（日経産業新聞より）


三洋、中国にも設計機能　〜２００人呼び研修　売上高５割増狙う　（２００４．０５）

三洋電機は中国で業務用冷凍空調機器事業を拡大する。業務用機器は受注生産が大半なため、設計部門の２００人を呼んで国内で研修、顧客の要望に現地で対応する。営業面では日系コンビニンスストア専任のチームを現地に発足した。ショーケースと空調を合わせた売上高を２００４年度に前年度比５割増の２０億元に伸ばす。
ショーケースなどを生産・販売する大連三洋冷鏈、業務用空調を手掛ける大連三洋空調機、吸収式冷凍機の大連三洋制令から、０５年度までに計２百人の研修生を三洋の東京製作所（群馬県）に送り込む。半年から一年かけてＣＡＤや機器の開発手法などを教える。
今年度から相次ぎ出店を始める日系コンビニチェーンからの受注を狙い、日本人２人、中国人５−６人から成るプロジェクトチームを発足した。同社はすでに進出しているローソンや、中国の国内企業向けにショーケースを販売、コンビニ向けでは７割のシェアを持つが、進出組に備え、首位の座を固める。−−−−（日経産業新聞より）


三菱電線工業が大連生産拠点　（２００４．０５）

三菱電線工業は中国・大連にワイヤハーネスなど自動車部品の生産拠点を立ち上げる。このほど約８万平方メートルの土地で５０年の使用権を取得、６月をメドに１００％出資の完全子会社を設立する予定。現地法人は生産のほか、設計や販売も手掛ける。−−−−（日経産業新聞より）


タカギセイコー　中国で一貫生産　（２００４．０４）

プラスチック部品大手のタカギセイコー（富山県）は中国・広東省に新会社を設け、来年末までに自動車部品の生産を始める。バンパー、スポイラーなど自動車外装部品の一貫体制を築き、乗用車生産を拡大しつつあるホンダの現地法人、広州ホンダ向けに納入する。大連でもプラスチックの成型・塗装に乗り出し、上海では携帯電話ボディーの生産能力を引き上げ、中国事業を大幅に拡大する。〜略〜。大連では２００２年、金型製造の合弁会社を設立しており、２年以内にプラスチックの成型・塗装も始め、自動車やＯＡ機器、家電などの部品を幅広く生産。〜略〜。
中国での２００３年１２月期の売上高は約３０億円。日本国内の売上高の一割程度だが、羽場社長は「自動車部品の生産が本格化すれば中国事業は飛躍的に伸び、将来は日本を上回るだろう」と話している。−−−−（日経産業新聞より）


アクアテック　中国の事業　拡充　〜大連・上海で拠点整備（２００４．０３）

洗浄装置メーカーのアクアテック（北九州市）は中国での事業を拡充する。９月までに大連と上海に営業拠点を整備。現地の日系の自動車部品や半導体部品メーカーへの営業を強化し、現地生産を拡大している日系企業の動きに対応する。中国で年に１億８０００万円の売り上げ高を目指す。
上海では現地で外注先との連絡・調整を担当している既存の事務所を拡充。新たに現地で営業員を一人採用し、営業機能を持たせる。大連には新たに拠点を設け、営業員一人を現地採用する。
２００４年３月期の売上高は国内外の合計で約７億円となる見通し。このうち中国や台湾、フィリピン、タイなど海外での売り上げは合計で約１億円。来期は拠点整備で中国での売り上げを増やし、海外売上高を２億円に引き上げる計画だ。−−−−（日経産業新聞より）


画像診断装置　中国生産を拡大　〜東芝メディカル　戦略拠点に育成（２００４．０３）

東芝メディカルシステムズ（栃木県）は、画像診断装置の中国生産を拡大した。エックス線撮影装置を生産している現地工場で、新たに二種類の診断装置の生産を追加。日本市場向け製品の製造コスト削減と、現地供給力の強化を並行して推し進める。
中国工場の東芝大連（遼寧省）で、超音波診断装置とコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の生産を本格的に始めた。
これまでの主な生産品目は、開業医などが使うエックス線撮影装置の普及機種だけだった。部材調達先の技術力と中国・アジア市場の成長性が高まってきたことから、生産品目を増やすことにした。
日本では公定撮影料の引き下げなどで、画像診断装置の需要が低迷。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などを含む主要装置で国内市場の縮小が止まらない一方、輸出額は増え続けている。−−−−（日経産業新聞より）


ＩＷＤ、携帯向けソフト開発　〜中国で低コストに（２００４．０３）

システム開発のアイ・ウエイブ・デザイン（ＩＷＤ、神戸市）は中国で携帯電話向けソフトの受託開発を始めた。日本の顧客企業から受託したゲームソフトや営業支援ソフトの開発業務を、現地採用した技術者を活用して低コストで仕上げる。
現地採用した８人の技術者を、大連市にあるＩＷＤの協力会社内に配置した。米クアルコムの携帯電話用ソフト規格「ＢＲＥＷ（ブリュー）」に対応したソフトを開発する。ＢＲＥＷ規格は日本ではＫＤＤＩが採用している。データを一度取り込むだけで閲覧・編集ができる利点がある。
開発に際して、携帯電話向けソフトのソフィア・クレイドル（京都市）が開発したＢＲＥＷ向け基本設計「ソフィア・フレームワーク」を活用する。雛型に合わせてプログラミングできるため、一からプログラミングするのに比べ、時間・コストを半分程度削減できるという。中国の開発チームで初年度１億円の売り上げを目指す。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連で宮城県商談会　（２００４．０３）

宮城県は今夏、中国進出や現地での事業拡大を検討している企業と現地企業の橋渡しをするための商談会を大連で開く。経済成長が続く中国東北地方の中心都市・大連に標準を合わせ、県内企業の進出や事業拡大を後押しする。
宮城からの参加企業は１０〜１５社程度の見込み。８月前後に２〜３日間開催する予定。交通費と宿泊費以外は県が負担し、商談会の会場確保や企業訪問、インフラ視察なども手配する。
宮城県は昨年、東北５県などと合同の商談会を上海で開いた。日本側からは２４社が参加、中国側も１３０社が出席するなど関心は高く、１社当たりの商談件数は延べ１２件に上がった。−−−−（日経産業新聞より）


コネクター生産　大連工場で増強　〜日本モレックス（２００４．０２）

大手コネクターメーカーの日本モレックス（神奈川県大和市）は中国・大連工場を増強する。生産要員を２０００人に倍増するほか、組立て装置の導入など設備投資も進める。生産体制の強化に伴い、同工場の月間生産額を現在の約１億８０００万円から5億円に増やす。
コネクターは電子機器の回路を他の機器とつなぐ主要部品。デジタルカメラなどハイテク製品の市場拡大に伴い、供給先の電機メーカーなどでコネクターの需要が急増しているのに対応する。−−−−（日経産業新聞より）


大連にソフト拠点　〜松下、半導体向けなあど開発（２００４．０２）

松下電器産業は中国・大連市にデジタル家電や半導体向けのソフトウエアー開発子会社を設立した。中国で５つ目の研究開発拠点だが、ソフト専門の拠点は初めて。現地の優秀な技術者を活用し、日本と連携したソフト開発体制を整える。現地技術者を採用するリクルートセンターも併設した。
開発子会社は「パナソニック　ソフトウエアー開発（大連）」資本金は約３千万円で松下が全額出資した。７月までに現地技術者５０人を採用し、まず中国向けのＡＶ（音響・映像）機器のソフト開発を開始。２００６年度までに１２０人に増強して、世界市場で販売する機器のソフト開発拠点とする。
併設する「大連リクルートセンター」は、中国では北京に続く２つ目の採用センターとなる。新設のソフト開発子会社を中心に、大連地区の製造拠点の人材も募集する考えで、２００４年度に百人を採用する計画。
現地の新卒や中途採用を強化するほか、日本に留学している中国人大学生も積極的に採用する考え。−−−−（日経産業新聞より）


中国の成型会社２１億円で買収　〜アーク（２００４．０１）

プラスチック部品試作のアークは１３日、中国にある日系の射出成型加工会社、大連日東塑料加工（大連市）を買収すると発表した。２月中旬に株式の取得を終える予定で、買収額は約２１億円。デザインから成型までを請け負う一括の受注体制を強化し、中国に生産拠点を持つ日本の家電メーカー向けに取引拡大を狙う。
大連日東は新日鉄化学が６０％、三井物産が４０％を出資。成型のほか、組み立てや二次加工品の製造・販売を手がけている。アークは出資会社２社から全株式を取得し、大連日東を全額出資子会社にする。−−−−（日経産業新聞より）


小松電業所　合弁設立し新工場　（２００３．１２）

建機部品メーカーの小松電業所（石川県小松市）は来春、中国・上海で自動車向け電装品の生産を始める。中国企業との折半出資で、上海の浦東新区に合弁会社「上海小松自動化設備」を設立、新工場を建設する。小松電業所は１９９７年に中国・大連市で操業を始めた子会社「大連小松雄連機械製造」でも、工場面積を約２万平方メートルに倍増させる。来春完成の予定。大連には日米欧の大手機械・電機メーカーが進出しているが、高精度な部品を生産できる中堅メーカーが不足しているといい、小松電業所は工場拡張で部品の多様化や増産に対応する。−−−−（日経産業新聞より）


アイリスオーヤマ　初の小売り　〜中国・大連に直営２店（２００３．１１）

生活関連用品製造卸のアイリスオーヤマ（仙台市）は２９日、中国・大連市内に２店の直営小売店を開業する。同社が小売店を開くのは国内外で初めて。
２店ともショッピングセンターのテナントとして「アイリス住居館」の名称で開設する。収納・インテリア用品やペット・園芸用品を中心に販売、合計で年間６千万円の売上を目指す。
高級住宅街の中の「和平広場」に開く店舗は６５０平方メートルで、１０１５品目を取り扱う。
市中心部の「家家広場」の店舗は１４８平方メートルで、５６０品目を販売する。平日でも１日６５万人が利用するショッピングセンターで、幅広い客層を見込む。同社は総売上高の３分の１を大連市の工場で生産している。−−−−（日経産業新聞より）


諏訪市と中小２４社　大連に製品展示場　〜進出大手と商談期待（２００３．１１）

長野県諏訪地域の中小企業２４社は、諏訪市と共同で中国・大連経済技術開発区の展示センターに製品の展示ブースを出展した。出展企業には単独で中国進出できない中小企業が多く、日米欧の大手企業が進出する大連で、国内では取引のない企業からの受注を期待する。
ブース「諏訪展庁」は９０平方メートル弱。出展費用約１０７万円のうち、１００万円は諏訪市が、残りを出展企業が負担する。精密加工部品やユニット部品を展示する。チノンテック（諏訪市）など一部は中国に生産拠点などを持つが、長野サンコー（同市）など大半は国内の諏訪地域のみに事業所を持つ中小企業。
出展企業で構成する諏訪大連会は今後、日本語に堪能な常駐職員を現地採用し、視察に来る日米欧の企業関係者などに展示品を紹介し、部品に対する評価などを出展企業にフィードバックする仕組みを作る。−−−−（日経産業新聞より）


中国で増員、倍に　〜アルパイン、２００６年メドに（２００３．１０）

アルパインは中国でのカーラジオやカーナビゲーションシステムの開発要員を２００６年をめどに２倍に増やす。中国自動車市場の拡大に対応し、開発業務の現地化を加速する。部品の現地調達率も高め、生産コスト削減にもつなげる。
中国・大連市にある開発センターの要員を、現在の３６０人から約７００人にする。同センターはカーオーデイオやカーナビに組み込むソフトやハードの設計・開発を手がけている。購買や製造技術を担当する要員も新たに現地で採用する。
アルパインは今夏、大連市に約５億円を投じて開発拠点を新設。大連市や瀋陽市に分散していたカーオーディオやカーナビの量産品設計を集約した。−−−−（日経産業新聞より）


中国に設計・調達拠点　〜ＮＥＣマシナリーが設立（２００３．１０）

ＮＥＣマシナリーは２３日、中国・遼寧省に二次電池や自動車電装品などの製造設備の設計・資材調達を担当する「日電機械（大連）」を設立したと発表した。資本金は５０００万円で、ＮＥＣマシナリーの全額出資。日本で外部の事務所に委託している機種変更時のアレンジなどの作業を内製化し、コスト競争力を高める狙い。
エンジニア１７人を現地採用し、日本で研修した後、２００４年４月から営業始める。設計の内製化や現地での資材調達などで、２００５年度に年間４億円前後のコスト削減効果を見込む。将来は製造装置を現地生産し、中国で販売する考え。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連に拠点　〜インテック開発を強化（２００３．０９）

インテックは１１日、中国・大連市に開発拠点を設けると発表した。１０月１日に設置、北陸地区本部の一部門として日本企業や中国に進出している日系企業の情報技術（ＩＴ）化を支援する。競争力を高めるとともに、収益力を強化する狙い。
来月設立する開発拠点「大連センター」は中国ＩＴ大手の瀋陽東軟軟件公司の大連ソフトウエアーパーク内に開設する。東軟公司から専属の技術者を受け入れ、北陸地区本部が日本国内で受注したソフトウエアー生産の一部を狙うほか、中国に進出している日本企業のＩＴ化を進める。当初の５人体制から一年以内には３０人規模に拡大する。−−−−（日経産業新聞より）


自販機の製販、中国で合弁　　（２００３．０８）

富士電機の自販機子会社、富士電機リテイルシステムズは２６日、９月に中国の業務用冷凍機器メーカー、大連冷凍機（大連市）と、自動販売機を製造・販売する合弁会社を設立することで正式調印した。資本金は１８億円で富士電機リテイルシステムズが５１％、大連冷凍機が４９％を出資。２００４年８月から販売を開始し、２００８年度には５０億円の売上を見込む。
中国市場では自販機の普及は遅れているが、２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博に向けて市場が急拡大するとみている。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連に工場　〜規模は最大級　ワコール（２００３．０８）

ワコールは中国・大連に同国４カ所目となる生産会社の大連ワコール時装を設立した。最大規模の生産工場で２００４年９月の操業を目指す。国内市場向けの商品を中心に生産する。
資本金は６億円。ワコール子会社で、材料調達やアジア圏での生産調整などを担うワコールインターナショナルホンコン（香港）が全額出資した。８億円を投じて敷地面積５万平方メートル、建物部分は１万３千平方メートルの工場を建設する。−−−−（日経産業新聞より）


日新工機　中国で金型生産　〜仕様変更などに即応（２００３．０７）

三協精機製作所子会社でプラスチック部品成型の日新工機（長野県）は２００４年１月、中国・大連市の現地法人で金型の生産を開始する。現地生産によって顧客の仕様変更や短納期需要に即応できる態勢を整える。
金型製造を始めるのは、同社が昨年１０月に全額出資で設立した大連日新工機。これまで本社工場などで金型を製造し、約一週間かけて輸送してきたが、現地製造に切り替え、成型前の所要時間を短縮する。
２００３年中に現地従業員を本社工場などに集め、半年程度の研修を実施する。当初は毎月数種類の金型を生産し、２００４年中に３０種類程度まで増やす。金型製造に必要な設備や工場の拡張に約４億円を投じる。
大連日新工機の取引先は既に３社あるが、年末までに日系や欧米系の事務機、光学機器、自動車の完成品・部品メーカーを含む１０社程度まで増える見通し。稼動するプラスチック成型機も現在の２０台から８月には５０台に増やし、２００５年までに１００台に増やす。−−−−（日経産業新聞より）


ノーステクノ　　中国にソフト開発拠点（２００３．０７）

システム開発のノーステクノロジー（札幌市）は、中国・大連市にソフト開発の新会社を設立した。道内の拠点と共同開発などを進めるとともに、安い賃金で優秀な人材を採用し、国内大手電機メーカーからの受託開発事業を拡大する。
新会社「大連北光信息技術公司」は、ノーステクノのほか、日本の大手電機メーカーや現地の情報技術（ＩＴ）ベンチャーなども出資、董事長には呉社長が就任した。開発要員は９人でスタート。国内の大手企業との提携も検討し、従業員は順次増やす。ノーステクノからの開発委託を中心に、初年度３千万円程度の売上を見込む。
新会社は北大の元留学生が設立したノーステクノの人脈を活用し、中国市場も開拓する。カメラやセンサーをインターネットを使って遠隔制御するシステムなどを、中国東北地方の公共機関向けに売り込む。−−−−（日経産業新聞より）


ワコール　中国・大連に新工場　〜ブラジャーなど東北３省向け（２００３．０６）

ワコールは２００４年３月までに中国・大連に工場を新設する。主に中国の東北三省の市場に向けたブラジャーやガードルなどを生産する。中国の工場としては北京、広東、上海に次ぐ四ヶ所目。大連はファッション産業が盛んなうえに人件費も安いため、東北部での主要工場として位置づける。
新工場は大連市の経済開発特区に建設する。用地取得交渉を進めており、建設費用は８億円程度を見込む。生産規模は日本向け商品を生産する広東ワコールと同程度以上を見込んでおり、ブラジャーが年間１２０万枚、ショーツが同６万枚、ガードルが同８万枚。
同社は昨年１１月に上海に中国の女性の体形や下着へのし好を調査するための研究所を設置。東北部や中部、南部など地域によって体形が大きく異なることもあり、複数の工場整備を進めている。これまで北京ワコールのみで中国市場向け商品を生産してきたが、大連に続き、成都や南京近郊でも新拠点を検討、２００８年１２月までに中国市場で４５億円の売上を目指す。−−−−（日経産業新聞より）


ミックス野菜増産　〜中国で斎藤食品　ダノンと組み拡販（２００３．０６）

山菜食品製造の斎藤食品工業は年内をメドに、中国現地法人でのミックス野菜の生産量を倍増する。これを機に、提携先である仏食品大手ダノンと共同で欧州向け輸出を拡大する。同社は昨年５月に本社工場を縮小するなどコストの高い国内でリストラを進めており、海外生産比率を高めて競争力向上を目指す。
中国現法は「大連キン名食品公司」で、山菜の水煮を日本に輸出するほか、山菜・野菜・キノコの三種をミックスした商品をダノンの１００％子会社にＯＥＭ供給している。−−−−（日経産業新聞より）
　　※社名の「キン」の字は金が三つのキンです。


アルプス電気中国事業を拡大　〜無錫と大連の工場拡張　（２００３．０５）

アルプス電気は中国事業を拡大する。７月をメドに江蘇省無錫市でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用磁気ヘッドの組み立て工場を拡張し、大連市では年末までに自動車のハンドル部品工場を拡張する。同社のアジア地域での売上高は２００３年３月期は前の期に比べて３割増加。工場拡張で引き続き二ケタ増を目指す。
大連アルプスではハンドル周りに取り付ける方向指示器やワイパーを組み込んだモジュール部品の能力増強に乗り出す。５億円を投じ、床面積一万平方メートルの新棟を建設する。アルプス電気は自動車部品事業拡大を中期目標に据えており「大連は世界市場に向けた生産拠点」と位置付ける。−−−−（日経産業新聞より）


豊田工機　中国に新会社設立　〜工作機械の販売・サービス　（２００３．０４）

豊田工機は中国に工作機械の販売・サービスを手がける新会社を設立した。同社が工作機械事業で中国に会社を設立するのは初めて。自動車関連業界を中心に中国向けの工作機械販売が順調に拡大しており、現地進出で顧客に密着したきめ細かいサービスや営業活動を展開する。
中国・大連市に新会社「豊田工機（大連）」を設立した。資本金は２億２千万円で、豊田工機が８０％、豊田通商が２０％を出資した。従業員は１０人。現地顧客への機械納入やサービスを手がけ、２００５年度の黒字化をめざす。
豊田工機は中国向けに累計で約３００台の工作機械を販売。２００２年度の中国向け受注額は２１億円で、今年度は３０億円に増やす計画だ。−−−−（日経産業新聞より）


ＭＩＳＴ　中国に開発子会社　〜製品情報管理ソフトなど　（２００３．０４）

ソフト開発会社のエム・アイ・エス・テクノロジーは５月をメドに中国・大連に完全子会社を設立する。これまで事業所であった拠点を法人化し、開発担当者も４倍に増員する。
新会社「大連宏信科技公司」を５月に設立する。資本金は１０万ドル。新会社を通じ新規顧客を開拓し、製品情報管理（ＰＤＭ）システムなどのソフト開発を進める。ＳＥ（システム・エンジニア）もこれまでの５倍の約２０人に引き上げる。
中国国内に拠点を持つソフトウエアー会社にもサービスを提供するほか、日本企業向けにも開発の受託事業を始める。初年度には同法人を通じて一億円程度の受注を見込む。３年後には５倍の五億円に伸ばす。−−−−（日経産業新聞より）


スター精密、中国で工作機械生産　（２００３．０２）

スター精密は３月、中国・大連で工作機械のアジア市場用戦略機械の生産を始める。今夏から月間５０台規模で出荷する計画だ。機能を絞り、価格を抑えた自動旋盤を中国で生産し、国内は高付加価値製品の生産拠点と位置付ける。同社はすでに上海に工作機械販売子会社も設立済みだ。
現在は静岡県菊川工場で生産しているＣＮＣ（コンピューターによる数値制御）方式の自動旋盤「ＳＢ−１６」を製造子会社の斯大精密（大連）で生産する。
大連は現在、鋳物の加工やユニットの組み立てを受け持っており、新規設備投資はほとんどいらない見込み。菊川工場で生産を開始したこの戦略機種は順次、大連に移管する。−−−−（日経産業新聞より）


プリンター用感光ドラム中国に生産会社　〜昭和電工（２００３．０２）

昭和電工は６日、中国にプリンター用感光ドラムの生産会社を設立すると発表した。約２０億円を投資して設備を導入し、２００４年１月に生産を始める。世界的にレーザープリンター用としての需要が伸びており、中国の顧客に現地供給する体制を整える。
資本金１０億円を全額出資し、遼寧省大連市で今月中に昭和電工（大連）公司を設立する。感光ドラムはアルミニウム製で、同社がアルミニウム製品を中国で生産するのは初めて。従業員は約２００人で、生産能力は月間２５０万本。生産開始から２−３年で年間１０億円以上の売上高を目指す。−−−−（日経産業新聞より）


精密旋削部品の中国工場が稼動　〜ＳＩＩ来月（２００３．０１）

セイコーインススルメンツ（ＳＩＩ）は２月に、中国遼寧省大連市の製造現地法人で増設した新工場を稼動させる。自動車のアンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）に使う精密旋削部品や光コネクターなどを生産する計画。
大連精工電子（大連市）の新工場は敷地面積が約４万５千平方メートル。精密旋削部品製造用の自動旋盤２７０台などを設置しており、投資額は約２４億円。昨年１２月から精密旋削部品の生産を始めており、２月には光コネクターや同部品の生産を始める。来年４月から時計部品加工に使う工具も生産する。
大連精工電子は１９８９年にＳＩＩが全額出資で設立、腕時計の駆動装置に使う部品を生産してきた。資本金は１０億３４００万円。−−−−（日経産業新聞より）


ＩＢＭ、大連に開発センター　（２００３．０１）

新華社電によると、ＩＢＭは中国の大連ソフトウエアーパークと、共同開発センター設立の取り決めに正式調印した。
ＩＢＭが深センの研究開発センターに続いて中国に設立する二番目のもので、同社最大のソフト開発センターに発展する可能性がある。主要な業務は日本ＩＢＭの下請けだが、徐々に開発分野へも広げるという。
１９９８年創立の大連ソフトウエアーパークは、中国に１１ある国家級ソフト産業基地の一つ。−−−−（日経産業新聞より）


大連に新工場コネクター製造　〜日本モレックス（２００３．０１）

米コネクターメーカー大手の日本法人、日本モレックスは、中国・大連にコネクター製造の新工場を建設する。顧客の通信機器メーカーが相次ぎ中国に製造拠点を移管しており、注文に迅速に対応できる体制を整える。
新工場は延べ面積が約二万六千平方メートル。日本の主力工場とほぼ同じ規模で、同様の設備・機能を備える。６月から稼動する。投資額は明らかにしていない。−−−−（日経産業新聞より）


来月３日に「大連市投資環境説明会」　〜大阪（２００３．０１）

大連市人民政府は「大連市投資環境説明会」を大阪のホテルニューオータニで２月３日、開催する。
大連市の夏徳仁新市長が大連市政府や経済界メンバーからなる大型の訪日代表団を率い、これまで長年にわたる大連市と日本各界との友好関係を確認し、さらに今後の交流の拡大を図ることを目的としている。−−−−（電波新聞より）


ステンレス鋼ワイヤ　中国・大連で生産　〜大同特殊鋼　小型モーター用（２００２．１２）

大同特殊鋼は２５日、中国で小型モーターの軸に使うステンレス鋼ワイヤを生産すると発表した。２億２０００万円を投じて工場を建設し、２００３年１０月に生産を開始する。現地に供給し、２００５年度に６億円の売上高を目指す。日本のステンレス鋼ワイヤメーカーが中国に進出するのは初という。
子会社の大同ステンレス（大阪府）などが出資して２００３年１月、中国・大連の保税区に大同銹鋼（大連）を設立する。資本金は２億６０００万円。従業員数は２０人を予定している。
伸線設備３基と熱処理設備１基を導入し、年１６００トンの生産体制を整える。２００５年には生産能力を２４００トンに増強する計画。−−−−（日経産業新聞より）

大連拠点に割安サービス　（２００２．１２）

コールセンター運営のマスターピース（東京）は来年２月、中国・遼寧省の大連で日本企業向け格安サービスを始める。１回線あたり１時間９９０円と、業界の相場より３〜５割程安い水準。オペレーターは、大連外国語学院大学漢学院と提携し現地の日本人留学生を中心に採用する。同大学は学生に対し、コールセンターで働く代わりに授業料を減免する。設備は、大連市などが出資する企業から日中間の専用線やコンピューターシステムを借り受ける。−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連に駐在員事務所　〜ニチレイ（２００２．１１）

ニチレイは中国・大連市に駐在員事務所を開設した。水産加工品を生産委託する現地工場の生産・在庫状況の確認や製品検査、トラブル発生時の対応などを担当。現地の品質管理を強化する。当初は日本人と中国人の計二人が勤務。中国の駐在員事務所は委託先工場が多い上海だけだった。大連市近郊でも委託先が八ヶ所に増えたため、事務所を通じて委託先との情報交換を綿密にする。−−−−（日経産業新聞より）


大連にスキー場を開業。スワロースキー　〜生産も中国移転（２００２．１１）

スワロースキーは２００３年１２月、中国・大連近郊にスキー場を開業する。投資額は数億円とみられる。中国でスキーを製造販売しており、２年以内に国内生産を打ち切り、中国に生産を集約する。スキー場を作ることで知名度を引き上げる。
中国の大連近郊にある全額出資子会社、大連実華録滑雪工業公司（普蘭店市）がスキー場を建設する。同市北部の安波鎮という丘陵地帯の土地、２３万平方メートルの長期使用権を同市から取得、このほど造成工事に着手した。
スキー場のリフトは２本前後の見通しで、数十人が宿泊できるホテルや、約３００人が食事できるレストランも併設する。−−−−（日経産業新聞より）


小松精練、中国・大連に現法　〜ニット製品（２００２．１１）

染色大手の小松精練は石川県内のニット業者らと共同で中国・大連市にニット製品の縫製現地法人「大連小松精練繊維製品公司」を設立する。小松精練本社で加工したニット素材を大連工場で縫製する一環体制を構築し、流通コストの圧縮と本社ニット加工工場の稼働率向上を目指す。
新会社は資本金５０万米ドル。１０月２１日付で社名登録した。小松精練が８０％、残りをキンボーニット、ビマインド、西川氏個人が出資した。
新工場は２階建てで延べ床面積は１３００平方�b。１２月中旬に完成し、来年１月に稼動開始。従業員は４０人でミシンは４４台。日本のアパレル向けの水着やスポーツウエア、Ｔシャツ、カットソーなどのニット製品を縫製する。
初年度は４８万着を縫製し、次年度は６０万着を見込む。−−−−（日経産業新聞より）


中国産大豆を対日輸出　（２００２．１０）

日清オイリオグループの事業会社である日清オイリオはニチメンと共同出資で、大連双日食品公司を遼寧省大連市に設立した。中国産大豆を買い付け、選別したうえで輸出する。ニチメンは新会社から大豆を買い取り、日本国内で販売する。１１月に生産を始め、初年度は４万トン、１２億円の売上を見込む。高品質で遺伝子組み換え大豆が混入するリスクの低い中国産大豆は、今後需要が高まると判断した。−−−−（日経産業新聞より）


日新工機、中国の新工場稼動　（２００２．１０）

ガラスレンズやプラスチック部品を製造する日新工機は四日、中国・大連の新工場を稼動する。取引のあるＯＡ機器メーカーの大連進出に伴い現地で部品を製造し供給する。
新設した現地法人、大連日新工機有限公司が同工場を経営する。大連経済技術開発区にあり、成型機６０台を設置した。資本金は３億７０００万円で同社が全額出資した。
複写機やプリンターの給紙ユニットに組み込むギアなど樹脂成型部品を生産する。２００４年には同工場を２．６倍に拡張する計画もある。−−−−（日経産業新聞より）


ステンレス継ぎ手　水道管用、中国で生産　〜シーケー金属、日本に輸入（２００２．０９）

鉄管継ぎ手のシーケー金属は中国で水道鋼管向けのステンレス継ぎ手を生産する。
グループの伸鋼品メーカー、サンエツ金属の子会社、大連三越精密部件工業公司で薄肉のステンレス鋼管にプレス、熱処理などを施し継ぎ手に加工する。当面は年間３億６千万円、２００５年度には同６億円の売上を目指す。同継ぎ手の国内市場は年間５０億円規模と見られる。
シーケー金属の継ぎ手製品の年間売上高は３０億円程度。中国での生産で「既存製品より安く供給できる」としており、ステンレス継ぎ手を主要製品の一つに育てる。−−−−（日経産業新聞より）


東芝、中国で鉄道用製品　〜大連に合弁　電化需要取り込む（２００２．０８）

東芝は２８日、中国の大手鉄道車両メーカー大連機車車輌廠との合弁会社を１０月に設立、現地で鉄道車両向けの電気品を生産すると発表した。２００８年の北京五輪開催に向け鉄道電化が進むのをとらえ、現地生産に踏み切る。
名称は「大連東芝機車電気設備」。資本金は２億円で東芝と同社現地法人が６０％、大連機車車輌廠が４０％を出資。来年４月には４億円に増資する。会長は中国側、社長は東芝が出す。東芝は府中工場から技術者を派遣する。
合弁会社は２００８年までに総額７億円で大連市内に工場を建設。来年初めから大連機車車輌廠が製造する車輌向けにモーターや制御機器、補助電源などを生産する。２００５年に２２億円、２００８年に７４億円の売上を目指す。
大連機車車輌廠は中国の二大鉄道車両メーカーの一つでディーゼル機関車が得意。中国鉄道網の電化に備え、電気製品の内製化を検討していた。−−−−（日経産業新聞より）


地場企業の中国進出支援　　（２００２．０８）

運送業のユーユーワールド（宇都宮市）は地場企業の中国進出支援を始めた。現地法人・工場を立ち上げるのに必要な行政手続きや情報収集を支援する。料金は低めに設定、本業の取引先開拓に役立てる。
このほど中国・大連に「悠悠信息技術大連有限公司」を設立した。資本金は十八万米ドルで日本語、中国語、英語などに通じた中国人二人が常駐する。現地に工場を建設する場合は用地探しを手伝う。会社設立や工場新設などに必要な各種行政手続きも代行する。中国に生産拠点を移す企業については、有料で国内工場の設備を中国に輸送する。料金は会社設立から工場の操業開始まで３０万円程度。−−−−（日経産業新聞より）


大連工場の完成トステムが発表　　（２００２．０７）

トステムは中国・大連市の工業団地内に建設していた工場が完成し、７月から稼動を開始したと発表した。主に引き戸などの内装材やキッチンなどの住宅設備機器を生産する。投資額は８６億円。述べ床面積は約９万平方�b。初年度は約１５億７千万円の生産高を見込んでいる。
大連工場で生産した製品はすべて日本に持ち込む。従業員は６００人でスタートし、最終的には３千人に増やす予定。二期工事も実施する計画で、累計の投資額は１５０億円となる。
大連工場は、アルミサッシなどを生産するトステムタイに次ぐ同社２番目の海外生産拠点。−−−−（日経産業新聞より）


大連に健康機器の研究拠点　　（２００２．０７）

オムロンは大連市に健康機器の研究開発拠点「オムロン大連商品開発」を設立した。中国向けの製品開発を日本から移管し、１０月に業務を始める。現地社員の採用も増やし人件費を約８割減らす。
血圧計や体温計などの主力生産拠点であるオムロン大連が運営する。スタート時の人員は１５〜２０人。２人の日本人以外はすべて中国人技術者とする。中国人技術者は２年後に３０人規模にまで増やす。−−−−（日経産業新聞より）


ジャストシステム　中国・大連に開発会社　〜「自然言語処理」など研究　（２００２．０６）

ジャストシステムは６月３日、中国・大連理工大学と提携、中国・大連市に研究開発会社を新設したと発表した。情報技術研究に強みを持つ大連理工大学と協力する。文章で質問事項を打ち込むと、それに対応した中国語や日本語の文章などが検索できる。「自然言語処理」といわれる技術を研究する。
研究成果は企業向け自然文検索システム「コンセプトベース」の多言語化に応用、同システムの世界展開に活用する。
新会社は「大連佳思騰軟件有限公司」で資本金５０万ドルの８０％をジャストシステム、２０％を大連理工大学が出資した。−−−（日経産業新聞より）


富士精工　大連で金型設計　〜ハイアールなど向け　（２００２．０６）

樹脂金型製造の富士精工は７月にも、中国・大連に金型設計の現地法人を設立する。ハイアール集団など現地の総合家電メーカー数社と共同で樹脂金方を製造する。
現地法人は富士精工の子会社、フジの全額出資で、社名や資本金額は未定。中国・大連市の家電メーカー、康発公司の金型工場内に本社を置くほか、ハイアールの金方事業部（青島市）内などに事業所を置く。
デジタルカメラや携帯電話などを中心に、ハイアールなどから樹脂金型の設計を請け負う。受注後は富士精工側の日本国内の開発部隊が基礎設計を担当し、中国の現地法人で最終設計を手掛ける。−−−（日経産業新聞より）


中国で再生パルプ製品　〜大石産業、大連に新工場　（２００２．０５）

大石産業は２３日、中国・大連市に再生パルプからつくるモウルド製品の製販子会社を６月に設立し、来年３月に製造を始めると発表した。同社の海外の生産拠点はマレーシヤに次ぎ２ヶ所目。現地に進出した日系企業向け中心に、２００８年で５億円の売上を目指す。
設立するのは「大連大石包装公司」（仮称）。資本金は２〜３億円の予定で、従業員３０人でスタートさせ、大半は現地で採用する。−−−−（日経産業新聞より）


大連にカテーテル工場　〜低価格品の生産を移管　（２００２．０５）

医療用具メーカーのクリエートメディックは中国でカテーテル（医療用細管）を増産する。従来の北京の工場のほかに、大連に新工場を建設。価格競争が激しい低価格製品を中心に日本から生産を移管する。
大連の工場を運営するのは新設した全額出資子会社の「大連クリエート医療製品公司」。資本金は３０１万ドルで、従業員は１６０人。早期に３００人程度まで増やすという。−−−−（日経産業新聞より）


ワカメ加工販売　中国子会社設立　〜大田油脂。　（２００２．０３）

味の素グループの食用油メーカー、大田油脂（愛知県岡崎市）は、中国・大連市に海産物の加工販売子会社「大連大田食品有限公司」を設立し、操業を始めた。資本金１億円、従業員５３人でスタート。産地に近く人件費の安い大連でワカメのカットや感想などを手がける。
工場の生産能力は年間３００トン。加工したワカメは国内に運び食品メーカーなどに販売する。初年度売上高は８千万円の見込み。−−−−（日経産業新聞より）


キングジムが来月　中国に生産子会社　〜合弁で。　（２００２．０２）

キングジムは２７日、中国・大連市に文具製造の合弁会社を３月中旬に設立すると発表した。ファイルを中心に封筒などの紙製品を製造する。資本金は６千万円で、中国の文具製造・販売会社である大連大尼克有限公司と折半出資した。キングジムはインドネシア、マレーシアに次ぐ３ヶ所目の海外生産子会社となり、価格競争力の向上を目指す。
新会社の名称は「大連錦宮事務用品有限公司」。敷地面積約２２００平方メートルの工場を開設し、７月をメドに稼動する。ＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）製品と中国を含む海外市場向けの自社製品を生産する。−−−−（日経産業新聞より）


ソフトウエア輸出　昨年、７０００万ドルに達する。　〜中国全体の２０％以上占める。　（２００２．０２）

瀋陽発新華社電によると、昨年、遼寧省のソフトウエア輸出は７０００万ドルに達し、中国のソフト輸出の２０％以上を占めた。
遼寧のソフト輸出は経済の発達した瀋陽と大連の両市が大部分を占めた。現在、瀋陽市ではソフト開発に従事している関係者が１万５千人、ソフトサービスに従事している企業が３００以上、従業員が１万人近くに上がる。
大連市はハイテク産業を発展させるために、最優先で発展させる産業にソフト産業を指定した。これまでに同市がソフト関連のインフラに投入した資金は１５億元に上がり、日本の松下、日立、三菱など２０余りの企業を大連ソフトパークに誘致している。　−−−−（電波新聞より）


ニチメン、中国進出拡大　〜大連に４拠点目設置へ　（２００２．０１）

ニチメンは一月中に、中国・大連でＯＡ機器や家電に使う合成樹脂の中間原料であるコンパウンドの製造会社を設立する。樹脂製品の原料を混合・着色する過程を担当し、できた中間原料を大連近郊に進出する日系家電メーカーなどに供給する。ニチメンが中国で運営するコンパウンド製造拠点は大連で四ヶ所目。日系メーカーの進出先に拠点を配置、きめ細かいサービスを売り物に供給先を開拓する。
新会社の名称は未定で、資本金は５００万ドル（約６億５０００万円）程度の予定。すでに大連郊外で約１万２０００平方メートルの用地を確保しており、今春にも工場の建設を始める。今年１１月をめどに完工し、２００３年初めに本格稼動する計画だ。
新会社の生産能力は年間１万５０００トン程度で、スチレン・エンプラ系樹脂を中心に扱う。製造した中間原料は成型前材料としてパソコン用プリンターや関連消耗品などに利用される見通しだ。　−−−−（日経産業新聞より）


中国生産５割へ拡大　〜リョービ、国内リストラ　（２００１．１２）

リョービは電動工具の中国への生産移管を加速する。このほど国内生産の縮小に向け広島県内のグループ会社二社で計180人の人員削減を実施した。同社は電動工具の２５％を中国で生産しているが、2003年3月期には中国での生産比率を５０％に拡大する。
同社の2001年3月期の電動工具（園芸用機器を含む）の売上高は122億円。同社は大連市で電動工具を生産しているが、国内での電動工具の需要不振や価格競争の激化を受け、海外生産の歩みを速める。
2003年3月期には一般消費者向けの商品を中心に電動ノコギリ、ドリル、電動かんななどの量産品の生産は中国に全面移管し、国内には大型の木工用機械など高額な少量生産品だけを残す。　−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連　日系企業の協力でＩＴ都市めざす　〜豊富なソフト人口　（２００１．１１）

大連発新華社電によると、今年に入り、ますます多くの日本の情報技術（ＩＴ）企業が中国北方の開放都市、大連で協力を求めてきており、大連は中日ソフト協力の重要な拠点となっている。
大連ソフトウエア・パークによると、今年４月から日本のＩＴ企業９社が進出し、またソフト企業７０社余りが視察に訪れ、日本企業による新たな投資ブームが起きている。
現在、大連ソフトウエア・パークには日系のソフト企業が２０社余り進出している。松下通信工業、三菱電機情報ネットワーク、アルパインなど有名企業もソフト開発拠点を設けている。大連市のソフト企業３０社余りが日本と協力関係を結び、また日本でのソフト開発に大連から人材を派遣している。
同パーク側は、日本のＩＴ企業との協力には多くの優位性があるとみている。大連には１５の大学があり、毎年、情報産業関連の学科の卒業生が二千人余りに上がっている。大連の美しい都市環境、整ったインフラ、投資ソフト環境の改善が日本のＩＴ企業を引き付けている。　−−−−（電波新聞より）


アルプス国内生産を来年中に大連へ移管　（２００１．１０）

アルプス電気は現在、国内で生産している車載用電装部品で同社の主力製品であるエアバック用クロックスプリングのほぼ全量を２００２年中に中国・大連工場「大連アルプス」に移管する。これまで国内は桶谷工場（宮城県）、海外はメキシコ工場を中心に生産を展開してきた。自動車のエアバック搭載率の上昇に伴い、世界的に需要の拡大に加え中国で現地生産を進める海外自動車メーカーの現地部品調達ニーズが急速に高まっており、積極的に対応していこうというもの。すでに、ことしから一部、大連工場で電装品の生産を開始している。−−−−（電波新聞より）


中国・大連大と提携促進　〜企業交え共同研究　金沢大　（２００１．１０）

金沢大学は、中国遼寧省の大連大学との提携を促進する。大学間の交流にとどまらず企業との共同研究にも取り組む。第一弾として十月にも大連大の教授を招いて、協力内容などを協議する。
両大学は今年三月、交流協定を締結した。大連大は共同研究推進に向け、六月中旬に国際共同研究センターを設立した。金沢大は花岡美代次副学長や広瀬幸雄共同研究センター長など六人を大連大の客員教授に推薦、広瀬センター長らは十月下旬に大連大を訪問する。大連大からは十月二十七日〜十一月十七日に、工学系四人、薬学系二人の研究者が来日し金沢大で共同研究を進める。−−−−（日経産業新聞より）


トーヨカラー　中国・大連に生産合弁　〜舗装用ブロック、半額に　（２００１．１０）

コンクリート二次製品のトーヨカラー（愛媛県土居町、森高準一社長）は中国企業と合弁会社を設立、十月から中国・大連でカラー舗装用ブロックを生産する。生産コストを抑え、国内で従来品の半額程度で販売できる生産体制を整える。北京オリンピックなど大プロジェクトを控え、舗装用ブロックの技術力向上を目指す中国企業と思惑が一致した。
トーヨカラーは６月末中国のアパレルメーカー、中国大連曙光運動衣工場と大連市に舗装用ブロックなどを生産する大連景観材料を設立した。資本金は日本円で一億円。折半出資だが、トーヨカラーが一億円相当の生産設備を設置する。−−−−（日経産業新聞より）


大連工場（中国）に新棟　〜車載電装用部品も生産　（２００１．０７）

アルプス電気は、中国・大連工場・大連アルプス（大連市）に新工場棟を建設、情報・通信機器用の可変抵抗器などの増産で需要増に対応するとともに、新たにエアバック用クロックスプリングなど車載電装用部品の生産を開始する。
自動車電装用部品の生産は中国に進出している国内外の自動車メーカーの現地調達ニーズに応えるもの。投資額は十億円弱とみられる。新工場は既に建設に着手しており、２００２年からの稼動を計画している。
大連アルプスは、香港アルプスなどの出資により１９９３年１２月に設立、可変抵抗器、センサーなど機構部品を中心に生産、現在の従業員数は９６０人。
今回の新工場建設は、主力の抵抗器関連の増産に向け、従来工場が手狭になっていたため、新たに工場棟を建設するもの。−−−−（電波新聞より）


中国工場増強　直尺など量産　〜シンワ測定　（２００１．０６）

測定機器メーカーのシンワ測定（新潟県三条市）は中国・大連工場を増強する。既存工場に隣接する用地７千５百平方メートルを確保、増設後の工場は床面積一万平方メートル程度に拡大する。同工場では直尺など安定して量産体制に入れる商品を中心に製造する計画。９月に完成する見通し。費用は１億円強。　−−−−（日経産業新聞より）


中国でワカメ加工生産　〜尾坪商店、日米欧に輸出　（２００１．０６）

水産加工メーカーの尾坪商店（岩手県大船渡市）は１０日、中国・大連市に現地法人を設立、ワカメ製品の生産工場を建設する。現地法人名は「大連尾坪食品公司」。工場の投資額は１億５０００万〜２億円。社員は尾坪商店から５人を派遣するほか、現地で約２００人をあらたに採用する。
製品は家庭用が主体で、お湯を使ってそのまま食べられるインスタント食品の乾燥カットワカメとして販売する。販売先は２年間は日本向けだが、それ以降は中国や他の国にも拡大する。初年度の販売目標は３億５０００万円、３年間で倍増を狙う。　−−−−（日経産業新聞より）


マグネットワイヤ生産　〜大連に追加投資　富士ファイン　（２００１．０６）

巻き線メーカーの富士ファイン〈愛知県岡崎市）は、中国でマグネットワイヤの生産体制を増強する。昨年秋に新設した工場連に生産設備を追加導入し、中国に進出している日系の自動車・電機メーカーからの受注増に対応する。
中国・大連の生産・販売子会社、大連富士発英公司の第一工場を増強する。同工場は直径０．１ミリメートル以下の極細線と呼ばれるマグネットワイアの生産拠点として、約５億円で昨年１０月に新設。延べ面積一万千平方メートルの工場棟のうち現在、４割強が遊休スペース。ここに焼き付け機や伸線機などを追加導入する。　−−−−（日経産業新聞より）


中国・大連にソフトウエアー開発基地　（２００１．０５）

大連発新華社電によると、中国計算機ソフト・技術サービス総公司（中軟総公司）と大連中軟ソフト有限公司が大連にソフトウエアー開発基地を設立した。このソフト産業協力プロジェクトは、中軟総公司と大連ソフトパーク科学技術発展株式会社（股分公司）が共同出資して進めるもの。中軟総公司の責任者によると、中軟総公司が海外を対象としたソフト開発基地を大連に建設したのは大連がソフト産業を発展させる優位性と潜在力をもっているからで、中央政府は大連を中国初の「ソフト産業国際化モデル都市」にすることを認可している。同基地の建設は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴う挑戦に対応し、中軟総公司が策定した「飛躍計画」を推進し、中国のソフト産業の国際化を速めることに、積極的な影響を及ぼすとみられている。
大連海外ソフト開発基地は、国際市場に目を向け、ソフトの対外輸出、特に日本を対象としたソフトの開発・輸出・協力に力を入れていく。また中軟の製品ヤソリューションを、国内の財政・税務、電気通信、金融、政府、軍隊、医療分野に売り込み、同基地を中国トップクラスのソフト開発基地に育てる。−−−−（電波新聞より）


中国・大連市政府主催　大連ー東京ソフト産業説明・投資面談会
　　　　　　　　　　日中２００社以上参加し盛大に　〜李市長ハイテク産業発展に力　（２００１．０４）

中国・大連市政府（李永金市長）主催の「大連ー東京ソフトウエア産業状況説明及び投資面談会」が六日、東京全日空ホテルを会場に、日中の二百社以上が参加して催された。
今回の催しは、中国ソフトウエア協会、中国東方ソフトウエア有限会社、在日中国科学技術工作者連盟など中国側機関のほか、日本電子情報産業協会（ＪＡＩＴＡ）が協力している。開会式では、村山富市元総理大臣もあいさつを行った。
李市長は「中日は近隣であり、大連が最も近い。既に２０年近い交流により日系千八百社が進出し、投資額は三十八億ドルを超えている。今後共連携を強化し、ハイテク産業に努力していく」とあいさつ。
大連市はＩＴ（情報技術）産業の拡大により「中国北方の香港」的な発展をめざしている。説明・面談会は、日本のソフトウエア関連企業のほか、広い範囲での連携強化を図るのが狙い。ーーーー（電波新聞より）


東芝　中国でテレビ拡販　〜年７０万台規模に　（２００１．０３）

東芝は中国でのテレビ販売を拡大する。２００１年度の販売量を前年度比４〜５割増の約７０万台に引き上げる。これに合わせ部品の保管や修理を手掛けるサービス拠点を年二ヶ所程度ずつ増やしす。
同社は現在、大連東芝テレビジョン（遼寧省）で年百万台のブラウン管テレビを生産、このうち半分弱を中国で販売している。今回、大連東芝の生産能力を年百五十万台に引き上げるのに伴い、中国での販売も拡大する。さらに今後、中国での販売量が増えれば、東芝大連の工場増設や、地元メーカーとの連携などで生産力の増強を図る。−−−（日経産業新聞より）


走査線安定テレビ部品生産、中国に移管　〜ＴＤＫ設備増強、月３５０万個　（２０００，１２）

ＴＤＫはテレビ画像の走査線を安定させる電子部品「偏向ヨークコア」の生産体制を再編する。これまで米国の製造子会社、ＴＤＫフェライツで月間百万個を生産していたのを全面的にＴＤＫ大連（中国遼寧省）に移管する。来年四月から月間３５０万個を生産。アジアに進出している家電メーカー向けに効率的に供給する。
大連では約２０億円を投じて偏向ヨークコアを生産するために必要な電気炉などの設備を増強。月間３００万個から同３５０万個に増強する。従業員も現在の１３００人から１７００人に増やす。−−−（日経産業新聞より）


ガラス製レンズユニット　コニカ、中国で増産　〜デジカメ向け好調　（２０００．１０）

コニカはデジタルカメラなどに組み込むガラス製レンズユニットを増産する。中国にあるコニカ大連（大連市）に１０月末に５億円を投じて工場の新棟を建設、生産能力を１．５倍に増強する。国内のデジタルカメラ市場が拡大していることに加え、海外向けのレンズ供給が伸びていることに対応する。レンズユニット増産を軸に、担当のオプトテクノロジーカンパニーの売上高を１９９９年度の３００億円から２００１年度にも４００億円規模に引き上げる。
コニカ大連はコニカが全額出資する子会社。甲府コニカ（山梨県）で生産する一部製品を除き、コニカが生産するほとんどのビデオカメラやコンパクトカメラ、デジタルカメラに使うガラス製レンズの研磨、ユニットの組み立てを手がけている。
コニカのオプトテクノロジーカンパニーは、カメラ用のレンズユニットの他に出荷額で世界の約７割のシェアーを占める光ディスク用レンズと、全量をＯＥＭ供給する光磁気ディスク（ＭＯ）ドライブが柱。−−−（日経産業新聞より）



スター精密　ＳＣＭで在庫半減　〜中国・大連工場　需要予測的確に　（２０００．１０）

スター精密は顧客である海外の携帯電話メーカーの需要予測を週単位で生産現場に反映させるサプライチャーン・マネージメント（ＳＣＭ）システムを構築、１１月に本格稼動を始める。ノキアやエリクソンが出す半年先までの需要予測を静岡市の本社で分析し資材調達や設備投資計画を決定、中国・大連工場の製造工程に反映する。納期、在庫を従来の半分程度まで抑える。
同社は海外の携帯電話メーカー向けに電子ブザーを製造しており、ノキア製品の約９割、エリクソン製品の５−６割程度が同社製部品を採用している。このため各社の工場から週単位で寄せられる２６週先までの需要予測を使って精度の高い生産計画が立案できることに着目、日本アイ・ビー・エムにＳＣＭシステムの構築を依頼した。本社と大連工場は専用線によるネットワークでつながれており、ＩＢＭの生産計画パッケージで分析した情報を共有し、原材料調達や実際の生産計画を決定する。
これまで同社では月単位で生産計画をまとめていたが、システム稼動後は週単位の計画立案に切り替える計画。さらに、ＳＣＭシステムをより効率的に機能させるため、国内で手掛けていた最上流のインサート成型工程を順次、大連工場に移転する。将来は携帯電話向けブザーの製造工程はすべて大連工場に移転し、国内は補聴器向けのブザーなどよりち密な技術を要求される分野に特化する。−−−（日経産業新聞より）


中国国内の自動車メーカー向け　〜　大連松下通信、ＯＥＭ事業に本格着手　（２０００．８）

松下通信工業のカーオーディオ生産拠点である大連松下通信工業は、中国国内の自動車メーカー向けＯＥＭビジネスに本格的に乗り出す。
かねてから進めていた工場増築工事が今春完成し、総床面積が６７００�uから１万６００�uへと約１．５倍に拡張された。これによりカーオーディオ生産能力は、月７万台から月１０万台へとアップ。増設部分には、高い品質基準が求められるＯＥＭ用ラインを増築する。品質管理面においては、８月中旬に「ＱＳ９０００」の認証を取得した。ＱＳ９０００は、米ビッグ３などが採用している品質保証規格で、ＩＳＯ９０００シリーズよりも一段と厳しい内容。今回の取得を機に、中国に進出している自動車メーカーへのアプローチを強化する。−−−（電波新聞より）


ＤＶＤ製品　松下、中国で増産　〜　来年度のプレーヤー生産４倍・６０万台計画　（２０００．８）

松下電器は、中国におけるＤＶＤ製品の生産を大幅に強化する。今年度は中国国内向けＤＶＤビデオプレヤーを１５万台生産する予定であるが、来年度は一気に４倍の６０万台まで増やす計画。メカユニットについては、今年度１５０万台、来年度３００万台生産することにしている。増産するのは遼寧省大連市の中国華録・松下電子信息有限公司。同社は、中国でのＶＴＲ生産を立ち上げることを目的に９４年に設立された合弁会社であるが、ＶＣＤの普及により９６年以降は稼働率が低下。９８年に大幅な構造改革を行ってデジタル化を推進、今年度はＤＶＤ／ＶＣＤ関連のデジタル商品が全体の８割となり、売上高も前年比５０％増の１５億元（約２００億円）を見込んでいる。−−−（電波新聞より）


スター精密　携帯向けブザー２割増産　〜中国で月産２０００万個体制に　（２０００．７）

スター精密は今秋をメドに、携帯電話向け電子ブザーを中国の生産拠点で２０％増産する。最終的な２００１年２月期の出荷数量は前期比約５０％増の２億５千万個を目指す。同社は電子ブザーで世界シェアーの約半分を占める大手。欧米市場に加え、中国本土の市場でも携帯需要の伸びが期待できるとみて、増産に踏み切る。
早ければ９月にも中国・大連にある１００％出資の製造子会社、斯大精密（大連）と、深セン地区の協力工場で生産量を引き上げる。生産したブザーは同じ中国国内にあるノキアなど大手三社の携帯組み立て工場に納入する。−−−（日経産業新聞より）


コンパウンド生産能力・中国で３割拡大　〜川崎三興化成、大連深センに新工場　（２０００．５）

合成樹脂コンパウンド（成形前材料）の大手メーカー、川崎三興化成は来年度をメドに中国でのコンパウンド生産能力を約３割増強する。大連市と深セン市に工場を建設し、中国での能力を国内の半分強に当たる月３４００トン程度へ引き上げる。同社が得意とするエンジニアリングプラスチック（高機能樹脂）分野を中心にＯＡ機器や音響・映像（ＡＶ）機器向けに合成樹脂の現地需要が拡大しており、攻勢をかける。
同社は９４年から中国・深セン市、９６年から北京市でコンパウンド工場を稼動している。それぞれニチメンと共同出資する「日超工程塑料（深セン）」と「日超工程塑料（北京）」が運営し、生産能力は月二千トンと同六百トン。中国に進出する日本や欧米の家電、ＯＡ、ＡＶ機器メーカーにコンパウンドを供給しているほか、一部を東南アジアや欧米に輸出している。−−−（日経産業新聞より）


大連にサッシ工場　〜ＹＫＫ、新会社を設立　（２０００．５）

ＹＫＫとＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ（ＹＫＫＡＰ）は９日、中国・大連市で住宅向け樹脂サッシの製造・販売を始めると発表した。このほど新会社を設立、２００４年までに総額２２億円を投じ工場を建設する。主に中国東北地区で販売し、２００５年に年間４９億円の売上を目指す。
設立したのは大連吉田建材（中国・大連市、井上隆司社長）。資本金は２５００万米ドルでＹＫＫが出資した。従業員は２００５年時点で４８０人。まず年内に１５億円を投じて延べ面積二万千平方メートルの工場を建設する。４年後に七億円を投じて工場を延べ床面積三万千平方メートルまで拡張する。
ＹＫＫグループは中国ではほかに、香港でビル向けのカーテウオールを製造・販売している。
　　−−−（日経産業新聞より）


大連にコネクター工場　〜日本モレックス、７月に稼動　（２０００．４）

コネクター製造大手の日本モレックスは中国・大連に新工場を新設、7月にも稼動に入る。工場楝を賃借するなどして総投資額は数億円程度に抑える。コネクターは携帯電話など情報技術（ＩＴ）関連投資拡大によって需要が急増している。同社では中国に新工場を建設するほか、国内でも鹿児島工場を増設して対応する。
日本モレックスは米モレックスの１００％子会社。これまで他国のグループ会社との競合を避けるため、日本国内のみで事業展開していた。だが、コネクターの汎用品市場では低価格化が進行、生産効率向上を図るためには付加価値が相対的に低い汎用品は人件費の安い中国で生産する方が得策と判断した。大連工場は工業団地「大連経済技術開発区」内の賃貸の建物に入居する。−−−（日経産業新聞より）


米ＰＰＧ中国撤退で合弁３社を子会社化　〜旭硝子　（２０００．３）

旭硝子は２８日、中国でのガラス事業を再編すると発表した。合弁相手の米ＰＰＧインダストリーズ（ペンシルバニア州）が中国から撤退するため、旭硝子の出資比率が３０％以下の現地法人四社のうち、三社でＰＰＧの出資分を引き受けた。一社は旭硝子の保有全株式を中国企業に売却した。
子会社にしたのは、建築用ガラスの大連フロート硝子、建築用ガラスの北京ペンバンシアガラス、自動車ガラスの秦皇島海燕安全玻璃の三社。−−−（日経産業新聞より）


大連の旧正月の風景を放送　〜名古屋テレビ、７日から　（２０００．２）

名古屋テレビは七日から十一日まで、朝の情報番組「あつあつライブ！！コケコッコー」で友好姉妹局の大連電視台からの中継録画による大連の旧正月風景を放送する。
この情報番組は毎日”暦”にこだわり、その日の出来事を紹介している。七日から十一日の１週間は「大連コーナー」（１回五分ほど）として花火大会や各地に伝わる正月の伝統芸能などを紹介する。
カメラマンと衛星中継スタッフは大連電視台が担当、現地からは野田実名古屋テレビ報道副部長と名古屋テレビに研修に来ていた林新国さんが大連の旧正月の様子をレポートする。
旧暦を使うことの多い中国は、春を迎える「春節」として２月５日を大々的に祝っている。
中国東北地方の玄関口「大連」も同様に大規模な迎春の一大イベントとして、港に隣接する「星海広場」に人々が集い盛大に祝った。−−−（電波タイムズより）


中国がハッカーを摘発　〜大連市内の企業の課長補佐　春節休暇中に不正侵入　（２０００．２）

新華社電によると、中国の大連市公安局は２１日までに、同市内のインターネットのプロバイダーのコンピューターに不正侵入した中国人ハッカー一人を摘発した。
このハッカーは同市内の企業の課長補佐。ネット上のあるホームページからハッカー用ソフトをダウンロードした後、今月１日にこのプロバイダーの電子メールのサーバーなどにハッカー行為を行った。春節（旧正月）の休暇中にこのプロバイダーを使ってインターネットに接続するために不正侵入したという。
中国ではハッカーを自称する人物らが主宰するホームページでハッカー行為を可能にするソフトを提供している。−−−（電波新聞より）


中国・大連市長に聞く　〜公共投資で経済好転へ、日本企業に投資呼びかけ　（２０００．１）

中国・大連市の博煕来市長は大連市内で日本経済新聞記者と会見した。大連市は人口５２０万人で、改革解放路線のモデル都市だが、大連国際信託投資公司（ＤＩＴＩＣ）の行き詰まりなどが明らかになり、今後の経済情勢を不安視する向きもある。市長は、公共投資の増額などで今年は好転すると強調。日本企業の積極的な投資を呼びかけた。会見の要旨は以下のとおり。
−−成長を続けてきた大連市の経済が曲がり角にきているとの指摘もある。
「海外でいろいろな懸念があることは承知している。しかし大連市のような大きな経済都市では、一つや二つの問題があるのは自然なことで、騒ぎすぎるべきではない。今年の大連市は公共投資の総額が５０％増額する。路面電車の大規模な改造やモノレールの建設も計画中だ。欧米企業の進出は年率３０％超えており、米国資本と共同でテーマパークを建設したり、香港系高級ホテルの建設も始まり、大連市の町並みは大きく変化する。積極的な投資に支えられ、大連市の経済は良性循環に入る。」
−−厳しいと言われる国有企業などの状況は。
「市内の国有企業は回復している。市の景気に影響力を持つ大連造船所は海外からの受注も増えて、稼働率が高まってきた。大連市のＧＤＰ（国内総生産）や輸出の伸び率は、前年比１０％以上見込まれる。」
−−日本の期待は。
「大連市では今年、欧米企業との大規模プロジェクトが目白押しだが、日本という古いパートナーとの交流も重視していきたい。日本をテーマにした街並みを新たに作る構想もあり、日本から観光客を多く呼び込みたい。外資企業に対するサービス改善も進めている。日本企業にも大連市の良い現状を知ってもらい、積極的に投資してくれることを期待している。」
−−−（日経産業新聞より）


ＬＰガスプラント　中国・大連に完成　〜岩谷産業　（１９９９．１２）

岩谷産業が中国遼寧省の大連市に建設していた液化石油（ＬＰＧ）を主原料とする都市ガス供給プラントがこのほど完成した。生産能力は一時間あたり９トン。大連経済技術開発区に進出している日系企業や周辺の八万世帯に現地のエネルギー会社を通じて供給していく。
中近東や東南アジアからＬＰＧを輸入する。大連など中国の東北地区では暖房用に石炭を多く使用しており、大気汚染が深刻化している。−−−（日経産業新聞より）


中国で省エネ機器発売　〜アタラシ、住友商事と組む　（１９９９．１１）

中堅ゼネコンのアタラシは住友商事と組んで中国で環境、省エネ機器の販売を始めた。現地に進出している日系企業の工場が対象。今後、環境・省エネ対策が本格化するとみており、来年度に一億円の受注を目指す。
対象商品は電力省エネ機器、節水機器、屋根の断熱防水、バッテリーの再生など、機器は日本から輸出し、アタラシが加工する。営業面は大連住友商事公司、深セン住友商事公司が協力し、すでにキャノン現地法人などから受注した。−−−（日経産業新聞より）


岩崎電気、照明事業を再編　（１９９９．９）

岩崎電気は照明機器事業を再編する。主力生産拠点である埼玉製作所の照明機器生産規模を役４割縮小し、年内にも水銀ランプの生産を中国・大連工場に移管する。埼玉製作所では付加価値の高い高圧ナトリウム灯の生産を強化する。国内八割をしめる水銀ランプのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を拡大する一方、低収益品はＯＥＭ調達に切り替える。主力事業の基盤強化で赤字脱却を目指す。
埼玉製作所では現在八本の生産ラインで水銀ランプをはじめとする照明機器を生産している。年内をめどにラインを五本に減らし、大連工場への設備移転・他社への設備売却を進める。一方大連工場は設備を増強して水銀ランプの生産を増やす。低コストの大連工場で集中生産し、日本と欧米に輸出する。−−−（日経産業新聞より）


中国「大連ソフトウエアパーク」で開園式　（１９９９．７）

中国・大連市が建設を進めていた「大連ソフトウエアパーク」の第一期工事がこのほど完了し、２５日に開園式がおこなわれた。進出企業第１号は中国最大のコンピュータソフトウエア会社である東大アルパイン（略称ＮＡＳ）で、ＮＡＳ大連センターの開所式も併せて挙行された。大連ソフトウエアパーク（大連軟件園）は、大連市西南城区のハイテクパーク内に立地。近くには大連理工大学、大連海事大学などの大学が集まる文京地区で、人材確保を重視して選定されたという。また、政府科学技術部からは国家軟件産業基地として認可され、中国で１２番目の国家認定ソフトウエアパークとなった。第１期進出企業となったＮＡＳは、９３年にアルパインと中国・東北工学院大学の産学合弁で設立されたコンピュータソフトウエア開発会社で、日系合弁企業として初めて株式上場を果たしたことでも有名。倍々ゲームで売上を増やしており、９８年度は約４億元従業員数約１２００人の規模まで拡大している。ーーー（電波新聞より）


リレー生産中国に移管 〜２子会社の事業大幅縮小（１９９９．５）

日産自動車系の部品メーカー、自動車電機工業は子会社２社で手掛けるリレーの生産を中国に移管、子会社の事業を大幅に縮小する。 事業縮小の対象にするのは平川製作所と宮崎ジデコの２子会社。両社の主力品目であるリレーの生産を中国にあるグループ会社、大連杰迪高電器公司（大連市）に移す。今後、約２年間で段階的に移管する。リレーは価格競争が激化しており、生産コストの低い中国での生産が得策と判断した。大連杰迪高電器公司は日本の協力メーカーと共同出資で９３年に設立。ウオッシャーモーターやリレーなどを生産、日本に輸出したうえで日本車メーカーなどに供給している。従業員数は４００人だが、日本からの生産移管に伴い２年後には５００人規模になる見込み。新工場の建設も検討する。−−−（日経産業新聞より）


中国・大連市で第３回地域環境・ＣＳ会議 〜現地での取り組み成果発表（１９９９．４）

三洋電機グループはこのほど、中国・大連市で第３回中国地域環境・ＣＳ会議を開催、現地での取り組み成果が発表された。中国地域の環境会議は９６年に第１回が開かれ、今回は中国の環境モデル都市であるとともに、三洋電機グループ企業の進出が多い大連で開催された。
会議に出席した同社の環境・ＣＳ担当の大平泰常務は、あいさつのなかで、「三洋電機グループの環境行動計画であるアクションＥ２１を基本とした環境保全活動に取り組むとともに、お客様の視点に立ったＣＳ経営品質の向上に力を注いでほしい」と要請した。この後、大連三洋圧縮機など関連会社の取り組み状況が報告され、意見・情報交換がおこなわれた。
−−−（電波新聞より）


放電加工機とインバータ 〜三菱が中国（大連）で生産（１９９９．３）

三菱電機は中国（大連）で４月から放電加工機とインバーターの生産を始める。すでに分電盤用遮断機を生産している三菱電機大連機器有限公司を拠点にして生産機種拡大を図るもので、放電加工機は普及機の中国生産での生産により、アジア（中国を含む）や米国でシェア拡大に乗り出す。インバーターは日本と米国（シカゴ）で生産しているが、中国での生産で三極体制を確立、世界シェアを２０００年に１２％（現在１ケタ）に引き上げる。海外展開はＦＡシステム事業本部が中心になって推進、国内を含めて伸びる製品、地域に経営資源を集中投入する。ＦＡシステム次行本部の９９年度の売り上げ目標は３千億円。重点戦略製品は基板穴あけ用ＣＯ２レーザー加工機、ＡＣサーボ、電磁開閉器など。
−−−（電波新聞より）


開発区での納税免除措置 〜中国、段階的に廃止 （１９９９．１）

中国の項懐誠財政相は６日の記者会見で、遼寧省大連や天津など全国４４ヶ所の経済技術開発区について、中央政府へ納税を免除する特別措置を段階的に廃止する方針を明らかにした。
開発区は外資企業誘致のため、企業所得税の減免などの優遇措置を行なっている。中央政府の特別措置廃止により、今後、開発区の外資企業への優遇措置が見直される可能性もある。
また、財政相は１９９３年以前に設立された外資企業について、付加価値税の一部を還付する優遇措置を昨年末で廃止する一方、同企業の輸出品への免税措置は２０００年まで２年間延長したことを明らかにした。
−−−（電波新聞より）


ＮＴＴデータ 大連華信と合弁会社 〜郵便貯金システムなど （１９９８．１２）

ＮＴＴデータは、大連華信計算機技術有限公司と日中合弁会社「北京ＮＴＴ ＤＡＴＡ系統集成有限公司」を設立し、郵便貯金システムなど中国でのシステムインテグレーター（ＳＩ）の展開力を強化する。
大連華信は、中国大連市最大のＳＩ・ソフトウエア事業者。ＮＴＴデータは海外ＳＩのパイロット・プロジェクトとして、１９９４年から中国情報産業部が計画・推進する「中国郵便貯金システム」のシステムインテグレーションに取り組んでおり、北京市および直轄都市の天津など１２都市の郵便貯金システムと中国全土をネットワーク化する決済システムを受注・開発してきた。９５年からは現地パートナーである大連華信の技術者への技術移転を進めてきたが、新会社はこれら技術者を中核メンバーとして中国郵便システムにおけるＮＴＴデータの開発機能を完全に継承する。
−−−（電波新聞