看看大連－新聞

製鉄機械調達　中国２社と提携　～新日鉄エンジ技術者を派遣　（２００８．０４．２５）

新日鉄エンジニアリングは２４日、製鉄機械の調達で中国の専業メーカー２社と提携したと発表した。中鋼集団ケイ（刑の左におおざとヘン）台机機アツ（車ヘンに礼の右）コン（車ヘンに昆）(河北省)から圧延ロールなどを、大連重工・起重集団(大連市)から鋼構造物などを調達。両社からの調達額を２年後にはそれぞれ、０８年度計画比２倍の１０億円にする。
新日鉄エンジから両社にそれぞれ技術者を二人ずつ派遣、品質や納期管理を強化する。製品は新日鉄エンジが買い取り、中国や日本などアジア地域での製鉄プラント建設などで利用する。同社が海外メーカーと調達で提携するのは初めて。
新日鉄エンジは中国で２０社強から製鉄プラント設備を調達している。今後は邪台机機と大連重工に集中的に発注してコスト削減につなげたい考えだ。那台机機は圧延ロールなど製鉄設備の大手で資本金は６億９０００万元。大連重工は港湾荷役設備やクレーンなどが主力で、資本金は３億１７７７万元。－－－－（日経産業新聞より）

大塚商会　蘇州と大連に拠点　～日本企業向げ保守運用　（２００８．０３．２７）

大塚商会は２６日、中国の江蘇省と遼寧省に新たに拠点を設立すると発表した。上海市の現地法人の支店として４月に営業を始める。現地に進出する日本企業の営業、生産拠点向けに情報システムの構築や保守、運用サービスを日本語で提供する。日本企業の進出が相次ぐ両地区への支店開設で、中国事業を強化したい考え。２００８年度中国で１２億円の売り上げを目指す。
上海市の現法、オオツカ上海の支店を江蘇省蘇州市と遼寧省大連市に開設する。蘇州市は日本企業が約３０００社進出。外資導入額では上海市を上回る経済地区。大連市も同様に３０００社ほどの日本企業が進出している。
中国ではソフトの違法コピーや情報流出などの問題が多く、日系企業の現地拠点ではセキュリティー面から、日本のシステム開発企業の日本語でのIT(情報技術)サービスヘの需要が高いという。－－－－（日経産業新聞より）

小出鋼管　中国で生産カ１０倍に　～来年６月メド第２工場開設建機向け製品も　（２００８．０３．２７）

自動車部品などに使う精密鋼管を製造する小出鋼管(高松市)は中国工場を大幅に増強する。２００９年６月をメドに中国の大連市に第二工場を開設、生産能力を十倍に引き上げる。自動車部品向けの増産が主目的だが、設備を大型化し中国市場で拡大する建機に対応した製品の需要も掘り起す。
同社は０４年に大連市に合弁会社を設立し、現地で精密鋼管の生産を開始。自系の自動車部品メーカーに製品を供給してきた。現在の大連工場の生産能力は月２００トンだが、第２工場稼働後は新旧の工場を合わせ同２０００トンに拡大する計画だ。
第２工場の用地は第１工場の約２．５倍の１万６５００平方メートル。ラインにゆとりができ、建機などで使う大型製品にも対応できる。投資額は２億－３億円。日本製設備を導入すれば１０億円を下らないというが、自前で設計して中国の機械メーカーに発注し費用を抑える。
同社の主力製品は、自動車の震動を防ぐ防振ゴムなどに使われる冷間引き抜き鋼管。薄肉軽量で高い寸法精度が求められる。
大連の工場で生産した鋼管は天津市などに配置する小規模な自社加工拠点にいったん運び、加工・調整を加えた上で顧客に納入する。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連で新工場着工　～東海ゴムエ業　（２００８．０３．１７）

東海ゴムエ業は１４日、中国・大連市で自動車用ホースの新工場を着工した。大連市にある既存のホースエ場が手狭のため新工場に移す。投資額は約１２億円。新工場は２００９年１月の稼働を予定する。移転により、０８年３月期に約２６００万本だった大連でのホース生産を２２年３月期に約２倍に引き上げる。
大連市の生産子会社、「東海軟管(大連)」の本社・工場を同じ大連市内で移転する。新工場の敷地面積は約３万８０００平方メートル、建屋面積は２万平方メートル。今期約４００人だった従業員数は２２年３月期に約６００人に増やす。－－－－（日経産業新聞より）

ホースの生産　中国・大連で能カ倍増　～東海ゴムが新工場　海外強化の一環　（２００８．０２．２１）

東海ゴムエ業は２００９年に中国・大連で主力の自動車用ホースの生産能力を倍増させる。フル稼働が続く既存工場を移転、新たに手当てした土地に生産能力を増した新工場を建設、投資額は約１２億円の見込み。１３年３月期に今期見込み比で２倍の年間２６００万本のホースを生産、日系自動車メーカーの現地生産拡大に対応する。
大連市の生産子会社「東海軟管(大連)」の本社・工場を市内で移転する。既存工場はフル生産で増強余地がないうえ、大連市が工場周辺を市街化する計画のため閉鎖する。
新工場の敷地面積は３万８千平方メートル、建屋は２万平方メートルといずれも旧工場の約２倍。新規設備も導入、生産効率も高める。３月に着工し、０９年１月に生産を開始。順次稼働率を上げ、１３年３月期に生産数量が倍になる計画。
東海ゴムは防振ゴムや自動車用ホースが主力。自動車向けでは燃料ホースや空調用ホースなどを手広く手がけており、同社試算では国内の販売シェアは４割弱で首位という。
中国では大連のほか天津と広州でホースを生産している。主に日系の自動車メーカーに供給しており、中国での顧客の増産にあわせて生産を拡充する。
東海ゴムの０８年３月期の連結売上高は３干億円となる見込みで、そのうち海外比率は約４割。中国の子会社の売り上げは海外売り上げの２割程度とみられ、比率は上昇している。
今後、海外の収益力を高める方針で、中国事業の強化はその中核と位置づけている。－－－－（日経産業新聞より）

セーター子会社　住友商事が解散　～中国・大連　（２００８．０１．１７）

住友商事は１６日、中国・大連で婦人用シルクセーターを製造・販売する全額出資子会社、大連華友針織を解散するど発表した。２月に会社を解散し、８月に清算が終了する見込み。
１９８９年設立の大連華友針織は主に日本向けのシルクセーターを手がけていたが、日本市揚の需要は減少。１億５千万円程度の年間売上高に対し、経常赤字が続いていた。住友商事は今後の収益性の向上が見込めないと判断。連結業績への影響は軽微とみている。－－－－（日経産業新聞より）

データ入カ中国企業にもしもしホッ.トラインが委託　～代行コスト３割減コールセンター競争激化に対応　（２００７．１１．２０）

コールセンター大手のもしもしホットラインは中国に進出する。大連の業務代行企業と提携し、国内企業から受注したデータ入力業務を現地委託する。アンケートなどの手書き文章を中国で入力し、データとして顧客企業に提供。国内で業務を代行する場合と比べて費用が約３割削減できる。コールセンター各社の競争が激化するなか、業務代行のコストを下げて顧客企業の要望に応える。
大連信華信息技術(大連市)と提携、データ入力作業を委託する。アンケートのほか、各種申込書や保険料請求書、出張旅費精算書などの入力業務を担う。データ入力に加えて、簡単な事務処理業務も受託する。
繁閑により業務量が増減する作業など、より安く業務の外部委託(ＢＰＯ)を請け負えるとしている。今後は大連信華と現地法人を設立し、受注案件やサービスメニューを拡充する考えだ。
一万枚のアンケートなどの手書き文書であれば、発注から２週間程度でデータを顧客企業に提供できる。一万枚の入力作業は従来３００万円ほどかかっていたが、２１０万円程度に抑えられる。
情報漏洩(ろうえい)対策として、インターネット回線を社内専用回線のように使える「ＶＰＮ(仮想私設網)」を介して暗号化したデータを送信する。大連信華のオフィスでは、印刷やデータコピーなどの不正持ち出しを制限する。
トランスコスモスなど競合他社が中国での事業を進めるなか、新たな収益モデルを求めて後追いながらも進出を決めた。中国でのＢＰＯ事業で２００８年度２億円、１０年度に１２億円の売り上げを目指す。－－－－（日経産業新聞より）

大陽日酸　大連で独占供給　～進出企業に工業ガス　（２００７．１０．０２）

大陽日酸は、中国・大連市が開発中の大規模工業地帯で、酸素や窒素などの工業ガスを進出企業に独占供給する契約を大連市と結んだと発表した。総投資額は１００億円を超える見通しで、国内工業ガスメーカーでは過去最大の海外投資になる。新興国での需要取り込みを本格化させる。
契約した対象は大連市の中心部から北西約１３０キロメートルにある長興島臨港工業区。面積は山手線内側の８０％強に相当する広さの８０平方キロメートルで、すでに韓国のSTX造船などが進出を表明している。
大陽日酸は２００９年をめどに、毎時５０００立方メートル前後の空気から工業用ガスの酸素や窒素、アルゴンを分離する大型装置を稼働させる予定。段階的に生産能力を増強し、最終的には毎時数万立方メートル規模にまで増産する。
工業用ガスは工場の操業には不可欠。工業ガスと同機器の世界市場の規模は６兆円弱とみられる。中国やインドなど新興国の工業化が進むなかで需要は急拡大しており、世界で年１０％前後伸びている。－－－－（日経産業新聞より）

日立情報システムズ規制緩和にらむ　～運用代行中国で布石　（２００７．０９．２５）

日立情報システムズは中国でデータセンター運営事業を始める。日系企業だけでなく、現地企業も対象にサーバーなどの運用業務を代行する。第一弾として大連のソフト開発会社にデータセンター運営技術を提供する。技術供与から運営受託、センター保有と段階的に事業内容を拡大。中国での同事業の売り上げを２０１０年度に２０億円規模にする方針だ。
ソフト開発の大連創盛科技(大連市)に１０人の技術者を派遣して運用技術を提供する。大連創盛は日立情報の技術導入により、自社のデータセンター内で顧客企業のサーバーなどを預かる「ホスティングサービス」事業へ参入する。
日立情報が提供するのは、データセンターと顧客企業を結ぷネットワーク構築技術や、遠隔監視・運用のノウハウ。２０年以上顧客の業務システムを運用してきた技術を輸出する。
中国にはウェブサイト運営のためのサーバー管理代行を担うデータセンターは多数あるが、企業内のシステムを運用代行するデータセンターは少ない。だが近年、システムの規模が大きくなるにつれて管理業務の負担が増し、除々に外部委託が始まっている。
現状では中国政府の方針として外資系企業がデータセンターを直接運営することはできない。このため、技術供与という聞接的な手法での中国進出を決めた。日立情報は、今後数年内に段階的に規制緩和が進むとみており、将来的には自社センターを持つことも計画している。
同社は、中国に進出する日系企業向けに統合基幹業務システム(ERP)の構築と、日中間の国際ネットワークの運用サービスの二つの海外事業を手掛けてきた。三つ目の柱としてデータセンター運営事業を育てる。－－－－（日経産業新聞より）

南陽　中国・大連に営業所　～農機部品を日本へ輸出　（２００７．０９．１８）

機械商社の南陽は中国東北部の大連に営業所を設立した。南陽が中国東北部で生産させている農業機械部品などの日本への輸出拠点にする。急速な現地の工業化に対応し現地メーカーへの工作機械の販売拠点にもする考え。
南陽の中国での事業会社「南央国際貿易公司」(中国・上海)が大連に営業所を設立した。人員は４人。主にトラクターなどの農業機械の足回りや動力伝達部などに使われる油圧部品の臼本への輸出を手掛ける。
南陽が部品生産を委託する東北部のメーカーが１０月に新工場を建て、生産能力を約３倍に拡大するため、拠点を設立し、品質管理なども含めた支援体制を整える。
南央国際貿易は昨年から台湾の工作機械メーカーと中国江蘇省での金属加工用の工作機械であるマシニングセンター(MC)の販売代理店契約を結んだ。６月に契約範囲を中国東北部に拡大した。新営業所を通して今年度中に東北部で１５台の販売を目指す。
南陽は一連の対応で、中国東北部での売上高を２０１０年３月期には０７年３月期比約３倍の３０億円に引き上げる。－－－－（日経産業新聞より）

米インテル　大連の半導体工場着工　～「グリーン」工場めざす　（２００７．０９．１０）

米インテルは中国・大連で大規模半導体工場の建設を始めた。同社にとってアジア初の前工程工場。投資額は２５億ドルで、外資による対中投資の一件当たりの金額では最大規模となる。８日のくわ入れ式にはインテルのバレツト会長とともに、「ポスト胡錦濤」の有力候補である李克強・遼寧省党委書記も出席した。
新工場「Fab68」は２０１０年の生産開始予定。バレツト会長は式典で「ワールドクラスのインフラを備え、我々の国際的な製造ネットワークの一部になる」とあいさつした。
総使用面積は１６万３千平方メートルで広さ１万５千平方メートルのクリーンルームを備える。３００ミリウェハーを使用。環境への影響が最小な「グリーン」工場を目指すとしている。
インテルは人材育成のため大連市政府、大連理工大学と共同で同大内に「大連半導体学院」を設立する。教材として２００ミリウエハーを使った生産設備を寄付する予定。－－－－（日経産業新聞より）

中国の大連でITパーク開業　～シンガポールの開発社　（２００７．０９．０７）

シンガポールの工業団地開発会社、アセンダスが中国・大連で建設していた大規模IT(情報技術)パークが開業した。第一期分として完成したビルは延べ床面積約１０万平方メートル、一フロアが６２００平方メートルで、ITサービス向け賃貸施設としては中国最大規模。中国で急成長するアウトソーシング(業務の外部委託)ビジネスの受け皿となる。
「大連アセンダスＩTパーク」の用地総面積は約３５ヘクタール、総開発費は２億ドル。アセンダスがインド・バンガロールに建設したITパークの再現を狙い、大連ソフトウェアパークとの合弁で建設。今後５-８年かけて開発する。一期にはコニカミノルタなど三社が進出決定済み。５日の開業式にはシンガポールのゴー・チョクトン上級相も出席した。－－－－（日経産業新聞より）

新しい大連の魅力・産業視察ツアー　（２００７．０７．１７）

豊富な日本語人材、優秀な理工系人材を背景に、経理・財務やコールセンターなどの日本向けビジネス・ブロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）センターおよび情報サービス産業基地として注目される中国・大連の最新動向を視察します。(協力・大連市人民政府)。
◇視察内容　▼期闇９月２６日(水)～２９日(土)の３泊４日　▼主な訪問予定先＝大連経済技術開発区、大連ソフトウェアパーク、大連ハイテク産業区アニメコリドー、大連外国語学院日本語学院、大連モデル芸術学校など。現地進出日系企業および大連市政府幹部との懇談も予定　▼団長・服部健治愛知大学現代中国学部教授
◇参加費用　１７万８０００円。申し込み締め切り＝８月３１日(金)
◇申し込み・問い合わせ　日経カルチャー旅行事業部　電話０３－５２５９－２６６６　
　　　　　　　　　　　　http://www.nikkei-events.jp/symsemi/dalian/　　　－－－－（日経産業新聞より）

インテル　大連に研究拠点　～半導体工場計画の一環　（２００７．０６．２６）

大連市の夏徳仁市長は、同市への半導体工場建設を決めている米インテルが研究開発センターも造る計画であることを明らかにした。夏市長はインテルの進出により「関連分野の２００社以上が大連への投資を考えている」と波及効果の大きさを強調。インテルが採用する加工技術の水準についても６５ナノ（１ナノは１０億分の１)への強い期待を示した。
記者会見語った。インテルは３月、２５億ドルを投資して半導体前工程工場を建設し、２０１０年に稼働すると発表したが、研究開発センターの計画は公表されていなかった。同センターは２期計画の一部という。－－－－（日経産業新聞より）

大連の造船所へ出資も　～川重会長「開発・生産、分業の時代」　（２００７．０６．２０）

川崎重工業の田崎雅元会長は１９日、大連市に新設される造船所へのグループの中国合弁会社の出資について、「具体的な言及は避けたい」としながらも、「開発や生産を国際的に分業する時代に入ったと考えている」と語った。同日、都内で開いた日本造船工業会の会長就任会見で質問に答えた。大連の造船所への出資や技術支援について、川重は同日「中国の合弁会社を通じての出資を検討している」とコメントした。
会見で造船需要について、「新興国の成長に伴うエネルギー需要や海運需要は高く、現在の高受注は一過性のものではないと強調した。そのうえで「中国が急ピッチで生産能力を拡大する一方、日韓は少子化で人の確保が難しくなっている。建造量の拡大には制限があり、(技術的に難しい高付加価値船と低コストな船の生産を分ける)国際分業体制が必要と指摘、日本は環境対応などの高度な技術開発や高付加価値船の生産に特化すべきだとの考えを明らかにした。
中国への技術供与で技術が流出する懸念については、「古い技術を提供して得た利益を新たな技術開発に回すサイクルを構築できれば問題ない」とした。－－－－（日経産業新聞より）

分譲住宅、中国進出に動く　～大和ハウス　大連で１０棟６００戸着手　（２００７．０５．３１）

住宅・不動産会社が中国で分譲住宅事業に取り組み始めた。大和ハウスエ業は今春、大連市で分譲マンションを着工。東京建物は上海で分譲マンション事業に参画した。日本国内は人口が減少に転じ、長期的には住宅市場の大きな伸びは見込めない。当面は事業ノウハウの蓄積や市場特性の把握に力を入れ、巨大な潜在需要が見込める中国での本格展開に備える。
大和ハウスは大連の地場企業と折半出資で合弁会社を設立、分譲マンション「頤和香射(イワシャンゼリゼ)」の建設に着手した。１１～１８階建ての１０棟構成で総戸数は約６００戸。
中国ではコンクリートむき出しで住戸を引き渡すのが一般的だが、１棟は内装付きで販売。内装の設計・施工やセキュリティー、環境性能の向上のノウハウを提供する。
１０月に販売を始め、１１月以降の完成予定。販売価格は円換算で１０００万～４０００万円だが、早くも引き合いがあるという。仁科雅夫・海外室長は「日系企業として品質面の期待が大きいようだ」と話す。－－－－（日経産業新聞より）

イトキン中国事業縮小　～ピル売却、工場も２／３に　（２００７．０５．１４）

イトキンは中国事業を縮小する。大連など四都市に所有するファッションビルを８月をメドに香港の大手小売業に売却、工場も１５から１０に減らす。国内アパレルのなかで同社は比較的早く中国に進出していたが、競争激化に伴い、規模の追求より収益性を重視する経営に切り替える。
大連、青島、天津、ハルビンの四都市にあるフアツションビルを利福国際集団に７億５干万元(約１１０億円)で売却する。１９９７年に自社ブランドを集めたファッションビルを上海に開業。同様のビルを５カ所まで広げてきたが、地元百貨店などの競合で収益が悪化していた。残りの上海についても売却など合理化を検討する。
２０以上ある婦人向け中心のブランドも「クランプリュス」「ofuon」など５ブランドに集約する。
自社ビル売却とブランド集約を通じて、中国での店舗数は２００８年１月期末で１１２と２００７年１月期末の２０４のほぼ半分に減らす見通しだ。－－－－（日経産業新聞より）

ソフト開発　大連・上海に現地法人　～住商情報売上高20億円狙う　（２００７．０５．０２）

住商情報システムは１日、中国・大連市と上海市にソフト開発の現地法人を設立したと発表した。大連はソフトの開発委託(オフショアリング)拠点として活用。上海は現地に進出した日系企業向けにシステム構築から保守管理サービスを手掛ける。２００８年度に両拠点合わせて２０億円強の売り上げを見込む。
中国での現法設立は同社では初めて。上海に設立した「住商信息系統(上海)」は、社員数が５人で資本金は５０万ドル。親会社である住友商事の現地法人へのシステム構築、保守管理を手始めに、０８年度から日系企業向けに本格的に営業攻勢をかける。
大連の「住商信息系統(大連)」は、日本で受注したソフトを開発するオフショア開発拠点。１０人強の日本人技術者により現地社員を教育し、開発力を底上げする。人件費の安い中国人開発者を活用し、採算を改善する。資本金は日本円で１憶７千万円。
中国拠点の社員数は１、２年で３倍程度に増やす。日系企業の進出が相次ぐ中国に開発拠点を設け、受注機会を増やすとともに顧客二ーズに応える。米欧の拠点と合わせ、海外売上高を現在のほぼ２倍の６０億円程度に引き上げる方針だ。－－－－（日経産業新聞より）

住友林業　中国で植林事業展開　～森林認証取得も現地で合板生産　（２００７．０４．１３）

住友林業は中国で植林事業に乗り出す。このほど設立した大連の子会社を拠点に山林を取得し、植林する。１５～２０年で伐採できるポプラを植林し、森林認証を取得する。将来は中国国内で合板生産する見通し。森林資源を保全するとともに成長市場の中国で木材・建材事業の足がかりを築く狙い。
このほど中国・大連に、設立した「住友林業(大連)商貿」で植林事業を展開する。自社で用地を取得し、山林経営する方針で、このほど大連周辺で用地の選定を始めた。
植林するポプラは国内で植林しているヒノキや杉の６０～１００年より短い期間で伐採、利用できる。将来、現地で合板工場を設立し、中国国内に出荷する見通しだ。
森林認証は生態系保護など適切に管理された森林を認証する制度で、同社の調達の透明性を確保する狙いがある。適切に伐採・植林することで森林保全にも寄与したい考えだ。
国内では北海道などで計４万ヘクタールの森林を所有している。海外ではインドネジアの農家などに苗木を提供し、成木を買い取っている。これまでに約５３００ヘクタールを植林。合板に加工し、インドネシア国内外に供給している。
ニュージーランドでは山林約３５００ヘクタールを所有している。またパプアニユーギニアで植林事業を手がける晃和木材(東京〉をこのほど買収した。
中国ではこれまで駐在員事務所で木材・建材を調達し、日本に輸入していた。子会社に格上げしたのを機に中国国内での流通事業に参入する方針。木材資源を巡っては製紙会社などとの争奪戦が激しくなっており、中国で山林経営、合板生産に乗り出すことで海外展開の基盤を広げる。－－－－（日経産業新聞より）

オートバックス　～中国大連に２店　消耗品、品ぞろえ豊富に　（２００７．０４．１３）

オートバックスセブンは中国・大連市にカー用品店２店舗を１８日に出店する。現地の自動車用品販売会社、大連平福堂汽車服務と商標の使用や商品の供給に関する契約を結んだ、オートバックスの中国の店舗は７軒となる。
大連市内の商業施設やオフィスが集中する地区に「オートバツクス大連職工街店」を、主要幹線道路沿いに「オートバツクス大連星海店」を出店する。タイヤやエンジンオイルを約１５０品用意するなど、消耗品の
国内の店舗と同じように商品のサンプル展示や使い方を紹介する掲示も多用するという。職工街店は５４０万元、星海店は６００万元の年間売上高を目標とする。－－－－（日経産業新聞より）

販路拡大狙い中国に子会社　～ALSI 　（２００７．０４．０５）

アルプス電気子会社でセキュリティーソフト開発のアルプスシステムインテグレーション(ALSI)は中国の現地法人に子会社を設立したと発表した。子会社は北京に設置、２日から営業を始めた。セキュリティーソフトなど主力製品の販路拡大を目指す。
中国の現地法人は一月、大連に設立した。親会杜のアルプス電気の中国拠点向けに情報システムの導入や保守管理を提供する。子会社は製品販売に特化。現地企業や教育機関に売り込む。
ALSIは２００４年に中国向け事業を開始した。教育機関ネットワーク「サーネット」を、日本から販売する形式を取っていた。今後はセキュリティー関連の他製品についても中国公安局からの許可申請を進め、事業規模の拡大を図る。－－－－（日経産業新聞より）

住友林業　～中国に建材の流通子会社（２００７．０４．０４）

住友林業は３日、中国・大連市に木材・建材の流通子会社を設立したと発表した。これまで駐在員事務所として日本に原木を輸入販売していた。子会社に格上げし、市場拡大が見込める中国国内向けの流通事業に乗り出す。
設立したのは「住友林業(大連)商貿有限公司」。住友林業から２人が出向、ほかに現地スタッフをそろえた。２００１年３月に駐在員事務所を設置。中国からの木材・建材の仕入れ業務を手がけているが、子会社化を機に中国国内向けの業務を始めた。
中国では０５年にCAD(コンピューターによる設計)業務を手がける「大連住林信息技術服務有限公司」を設立している。流通子会社は２社目になる。－－－－（日経産業新聞より）

インテル、米中に配慮　～「前工程」大連に半導体新工場　（２００７．０３．２７）

米インテルは２６日、中国・大連市(遼寧省)に同社にとってアジア初の半導体前工程の工場を建設すると発表した。ポール・オッテリー二最高経営責任者(CEO)は北京で会見し、中国政府が進める東北地方開発への寄与などを強調する一方、加工技術は「(生産開始時点で)米政府が技術移転を認める最も進んだ技術を使う」と説明。両国政府への配慮がうかがえる結果となった。
最大限の賛辞　　　
同日、北京の人民大会堂であったインテルと大連市の調印式には中国国家発展改革委員会の張暁強副主任ら中国側要人のほか、米国ラント駐中国大使も出席。両国関係者ば「近年で最大規模の米国と中国との協カプロジェクト。東北地域の再開発にも貢献するだろう」(張副主任)、「中国と米国のハイテク協力の記念碑」(ラント大使)と最大限の賛辞を贈った。
大連工場については発改委が今月半ば、建設認可をサイト上で公表したが、インテル側はコメントを避け、サイト上の発表文もすぐに消えた。このため、「米政府の認可が遅れているのでは」などと憶測を呼んでいた。
インテルの発表によると、新工場は今年後半に着工し、２０１０年に生産を開始する計画。投資額は２５億ドル。１２インチ(３００ｍｍ)ウエハーを使用し、MPU(超小型演算処理装置)とメモリーとの間の情報のやり取りを制御する「チップセット」を生産。中国に拠点を持つマザーボードメーカーなどに供給する。
米国政府や日本政府は安全保障上の観点から中国への半導体先端技術移転を規制している。そこで焦点とされたのは、インテルが大連工場で採用する加工技術の水準だ。
消えた「90ナノ」　　
発改委の発表では９０ナノ(１ナノは１０億分の一)としていたが、２６日の発表資料に「９０ナノ」という数字は含まれていない。オッテリー二氏は「３００ｍｍウエハーは最も進んだ技術」と強調した半面、加工技術については米政府の今後の動向を注視する姿勢を示すにとどめた。将来、MPUを生産するかどうかも明確な回答を避けた。先端技術誘致や東北地帯振興を急ぐ中国政府と先端技術流出を避けたい米国政府の両方に配慮した形だ。
詳細は明らかにしないが、国や大連市から税制優遇を含む優遇措置を受ける見通し。オッテリー二氏は「すべての製品に最先端技術を使う必要はない」と述べた。採算性を考慮しながら今後の生産計画を立てていく考えも示したことになる。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連に子会社を設立　～会計ソフト開発の弥生　（２００７．０３．１５）

ライブドアの子会社で会計ソフト開発の弥生(東京・港)は１４日、中国・大連にソフト開発子会社を設立すると発表した。当初の従業員は約２０人で、１年以内に５０人規模まで増やす。国内で求人難が続く中、コスト削減と同時に優秀な人材の確保も目指す。
弥生軟件開発(大連市)の名称で、４月に設立する予定。資本金は約１８００万円で、全額を弥生が出資する。会計分野の新商品や税務など新しい分野のソフトも開発する。
弥生はライブドアのグループ企業(大連市)を通じ中国でのビジネスノウハウが蓄積できたと判断、自らも中国に子会社を構えることにした。
札幌市にサポートセンターや製品の品質保証部門の拠点を開設することもあわせて発表。４月から段階的に立ち上げる。－－－－（日経産業新聞より）

岡田水産　大連に自杜加工工場　～9月操業、生産量倍に　（２００７．０３．０２）

シシャモやみりん干しなどの水産加工品メーカーの岡田水産(山口県長門市)は９月、中国・大連市に自社の加工工場を建設し操業を始める。現在、中国では委託加工やリースを受けている工場で年間約５０００トンを日本向けに加工・生産するが、新工場建設で中国での生産量を１万トンにまでに倍増し、欧米への輸出も計画している。
自社工場は約３万５０００平方メートルの敷地に、平屋建てで延べ床面積約１万平方メートルの加工工揚のほか、倉庫、事務所、従業員の寮を整備する。投資額は約３億円。
９月の自社工場稼働時には現在、大連市のリース工場で働く従業員約３８０人を含め、追加採用により５００人規模を予定する。数年後には従業員を１千人にまで増やし、生産量１万トンを目指す。新工場稼働を機に欧米向けにも出荷を計画す
るほか、中国向けも検討する。
同社は約１０年前に中国で委託加工を始め、０５年３月には現地法人の大連岡田水産を設立してリース工場(延べ床面積約３千平方メートル)を借り受け加工を始めた。６カ所の加工委託先とリース工場を含め年間約５千トンを加工・生産している。今後も委託加工は続ける。
同社の水産加工は魚を切り身にしてトレーに載せて包装するなど手作業が中心。現地法人の社長を務める岡田昌之副社長は中国での事業拡大について「日本国内では数１００人規模の人材を集められないため」と話す。－－－－（日経産業新聞より）

ポリエステル繊維原料製造　～基幹装置、中国で受注　（２００７．０１．２６）

日立造船は２５日、中国でポリエステル繊維の原料製造ブラント向け基幹装置を現地の化学メーカー２社から受注したと発表した。受注額は合計３０億円。原料を化学反応させる設備の内部に使う「インターナル」と呼ばれる装置を製造し、今年１２月から０８年３月にかけて納入する。
ポリエステル繊維の粗原料となるパラキシレンの製造会社、大連福佳大化化工(大連市)とドラゴンアロマティクス(アモイ市)の２社からそれぞれ受注した。子会社の日立造船メカニカル(熊本県長洲町)が京都府舞鶴市の工場で製造する。
日立造船メカニカルのインターナルの受注実績は今回の受注で計６件になる。パラキシレンは中国での繊維産業拡大などに伴い需要が拡大しているという。－－－－（日経産業新聞より）

ソフトウエア開発　～山武、大連に拠点　（２００７．０１．２２）

山武は１９日、中国・大連市にソフトウエアの開発を手掛ける完全子会社、山武情報技術センター(大連)を設立したと発表した。オートメーション関連の製品に組み込むソフトウエアや、営業や生産など社内の情報インフラを開発する。資本金は３５万ドル(約４２００万円)で山武が１００%出資、１月１日付で設立した。
２２日から業務を始める。社長には山武の鷲安由樹執行役員が就いた。現地技術者は数十人でスタート、１、２年で１００人規模の開発体制を目指す。
ソフトウエア開発などのほか、将来は中国市場での営業、サービスに関する情報インフラの開発、運用やサービスを提供する。
中国にはソフトウエア関連の技術者が多く、グループで優秀な技術者を確保できる体制をつぐる。現地の大学と連携し、優秀な卒業生を採用するほか、現地のソフトウエア開発会社と協業し、開発能力の強化や開発時間の短縮も狙う。－－－－（日経産業新聞より）

中国で介護事業展開　（２００７．０１．１６）

認知症高齢者が共同生活するグループホーム運営のウイズネツトは中国で介護事業に乗り出す。今秋、大連市近郊にある日本語学校で介護人材の育成講座を設ける。２００７年度内に現地企業と合弁会社を設立し、０８年に介護施設を開く。日本での競争が激しくなる中、潜在需要が大きい中国で活路を開く。
このほど大連市近郊の荘河市にある大連日本語通訳専修学校と業務提携した。今秋をメドに同校で床ずれの防止など介護に必要な技術や知識を教える講座を設ける。受講時間は３００時間。日本の福祉系大学を卒業した同社の中国人社員を講師として派遣する。講座を修了すれば日本のホームヘルパー２級に相当する介護技術・知識が身につくという。
将来、日中間で労働力の受け入れを含む経済連携協定(EPA)が締結される見通しで、これも視野に入れる。EPAで介護人材の受け人れが認められれば、現地で育成した人材を同社の日本国内の施設に受け入れることが可能になる。
日本の有料老人ホームに当たる介護施設も開設する。造船や人材派遣を手掛ける大連船舶工業公司グループ(大連市)と０７年度内に合弁会社を設立する。新会社の資本金は１０００万円で、ウイズネットと大連船舶が折半出資する見込みだ。０８年をメドに大連市に第一号の施設を開く。
中国政府が発表した資料によると、０５年末時点で６０歳以上の人口は１億４４００万人に上っている。高齢化の進展とともに、専門的な介護知識を身につけた人材や施設の需要が高まると判断した。
ウイズネットは埼玉県を中心にグループホームを５０カ所、介護サービスの必要時にはホーム運営主体以外の事業者を利用する住宅型を含む有料老人ホームを９カ所運営している。０６年３月期の売上高は４５億円。－－－－（日経産業新聞より）

ALSＩ中国・大連に現法　（２００７．０１．１０）

アルブス電気子会社のアルプスシステムインテグレーションは９日中国・大連に全額出資の現地法人を設立したと発表した。アルプス電気の現地法人などを対象にシステム保守や組み込みソフトの設計・開発などを手がける。
１月１日付で「阿爾卑斯系統集成(大連)」を設立した。資本金は８１万米ドルで従業員数は６５人。親会社のアルブス電気は現在、中国内に工場が６カ所、開発拠点が２カ所、販売事務所も１１カ所ある。新会社ではまず、これらの拠点を対象としたシステムサポート業務を展開する。
ALSIはこれまで、アルプス電気の通信関連の現地法人、アルプス通信デバイステクノロジー上海を通じて中国での事業を展開してきた。現地法人設立を機に、今後はグループ外にも顧客層を広げ、コンサルティングやソフト開発などを中国内で本格展開していく計画だ。新会社は初年度４億円の売り上げを目指す。－－－－（日経産業新聞より）

ドリーム・アーツ　ソフト開発中国移管　～国内、次世代にシフト（２００６．１２．２０）

グループウェア開発のドリーム・アーツは中国・大連にソフト開発を移管し始めた。まずソフトの不具合の確認や修正といった業務を国内から移し、来年にはプログラム入力作業も現地で進める。国内の技術者を次世代ソフトの開発にシフトし、その他の設計・開発などを中国に移してコスト削減を目指す。
ソフト会杜の中国進出を支援する共達ネットワークと事業委託契約を結んだ。開発に必要な場所と人員の提供を受ける。
中国人技術者七人がドリーム・アーツの指導のもとで、ソフトの設計や開発、保守を請け負う。
中国は税制や企業関連の法制度の変更も多い。ドリーム・アーツは中国人技術者とつながりの深い企業と組み、制度変更のリスクを回避する。－－－－（日経産業新聞より）

ファーマフーズと焼津水産　～開発・販売で協力（２００６．１１．２０）

東証マザーズ上揚で機能性食品の素材を開発するベンチヤー、ファーマフーズと調味料メーカーの焼津水産化学工業は１７日、中国事業で提携したと発表した。
海産物に合まれる天然成分などを原料に中国市場向けの機能性食品素材を開発。焼津水産の中国子会社で生産する。両社は販売面でも協力し、３年後に中国市場で計１０億円の売上高を目指す。
焼津水産は中国・大連市にある子会社の大連昧思開生物技術で、カニやエビなどの殻に含まれる天然成分を使った機能性食品素材などを生産している。発酵技術に強みを持つファーマフーズと組むことで、海産物由来の新たな機能性食品素材を開発する。
ファーマフーズはリラックス効果があるとされるアミノ酸「GABA(ギャバ)」の量産技術を持ち、主に国内のチョコレート菓子や飲料向けに供給している。今回の提携を足がかりに中国市場での売上高を拡大する考えで、焼津水産の中国子会社でGABAを生産することも検討しているという。－－－－（日経産業新聞より）

アルバインのカーナビ　～搭載ソフトの開発体制強化（２００６．１０．０５）

アルパインは４日、カーナビゲーションシステムに搭載するソフトウェアの開発体制を強化すると発表した。２０１０年までに中国の技術者を倍増、AV(音響・映像)関連などのソフト開発を国内から移管する。基本設計を担う国内では複数のソフト会社への出資比率を引き上げ、関係を強化する。運転支援などカーナビに求められる機能が高まっていることに対応する。
現在、中国では開発センター(大連市)、２割強を出資するNEUSOFT（瀋陽市)'に８００人の開発者がいる。アルパインがインターンを受け入れている現地の大学などの人材を採用して、２０１０年には１６００人規模の体制にする考え。
国内では、独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)と共同で組み込みソフトの開発も始める。－－－－（日経産業新聞より）

冷食製造のオーブン　中国販売を本格化　～大連で現地向け増産（２００６．０９．２９）

冷凍食品製造のオーブンは中国の都市部などで冷凍食品販売を本格化する。大連市に営業統括会社を設立し、日本市場向けが多かった大連の自社工場で現地向け商品を増産する。中国では従業員向け給食など業務用冷凍食品の需要が大きく、都市部を中心に市場を開拓する。
自社工場がある大連市に、輸出入や販売を統括する全額出資の「和漢大文貿易」を設立した。中国東北部の食品問屋２社と特約販売店契約を結び、大連工場で製造した商品を拡販する計画。今後は北京市や天津市といった華北地域に特約店網を広げる。
ホテルや、中国人従業員向け給食制度がある外資系企業の工場などに販売する。大連工場の生産能力は年８３００トン。毎月の稼働率は平均８０％で増産余力がある。中国市場での生産本格化を機に、二交代制を取り入れるなどして稼働率を引き上げる。－－－－（日経産業新聞より）

中国でコージェネ事業　～ヤンマーと三洋電が提携（２００６．０９．１５）

ヤンマーと三洋電機は１４日、中国でのコージェネレーシヨン(熱電併給)システム事業で提携すると発表した。ヤンマーは天然ガスを燃料とするコージェネ設備を三洋の中国子会社である大連三洋制冷(大連市)に供給し、同子会社が自前の空調機器などと組み合わせて中国全土で販売する。２００７年度に２５億円、０９年度で１００億円の売上高を目指す。
ヤンマーは日本での中小型コージェネ設備事業には強いが、中国には営業網を持たない。一方、大連三洋は中国に２６カ所の営業拠点を持ち、業務用の大型空調機器などを販売している。ヤンマーば電力需要が急拡大する中国でオフィスビルや商業施設などで電力確保の予備電源や環境配慮型の電源として、自家発電やコージェネ設備の導入が増えるとみた。三洋電機との提携をてこに中国市場に本格参入する。
大連三洋とヤンマーの機器を合わせた製品の販売は０７年１月に始める。空調に使う際は天然ガスで発電すると同時に水を温め、温水を冷凍機に送ってビルなどを冷暖房する。－－－－（日経産業新聞より）

自動車金型中国でデータ作成　～クライムエヌシーデーなどコスト引き下げ（２００６．０８）

金型用CAD/CAM(コンピューターによる設計・製造)データ作成のクライムエヌシーデー(神奈川県相模原市)は日本ユニシス子会社と共同で、中国で自動車用金型のデータ作成を始めた。データ作成を人件費の安い中国で手掛けコストを引き下げる。
日本ユニシス・エクセリューションズ(東京・新宿)が大連に保有するCAD設計関連施設内に拠点を開設した。当初５人で運営を開始し、現地技術者の教育や実務指導をしながら、自動車用ブレス金型の設計・製造データを作成する。３月までに３０人の現地人員を採用し、２００７年度には１億５０００万円を見込む。
当面は日本からの注文に対応するが、将来的には中国で生産する完成車メーカーの現地での需要にも応えられるようにして事業を拡大していく考えだ。－－－－（日経産業新聞より）

コールセンター日本ＨＰ　～中国の要員８割増へ（２００６．０８．０２）

日本ヒューレツト・パッカード(ＨＰ)は中国のコールセンター要員を、来年２月までに８割近く増やす。現地で日本人や日本語に堪能な中国人を採用、同社製品を保有する日本の顧客からの問い合わせに対応する。中国拠点は米ＨＰのアジア地域のコールセンター業務も担当している。世界規模で拠点を集約し、業務効率を高める。
増員するのは、中国・大連のコールセンター。日本のほかに中国、台湾、番港、韓国向けのコールセンター業務を手掛けており、専任要員は約８００人。うち日本ＨＰの顧客向けに２００人弱が働いている。
日本ＨＰの顧客向け要員を１５０人程度増やし、来年２月には３５０人体制に拡充する。中国で就業意欲のある日本人や、日本語が話せる中国人を採用する。日本ＨＰから指導員数人を派遣して、採用者を教育する。
大連では現在、パソコンやＰＣサーバーなど汎用機器を中心に、日本の顧客からの問い合わせに対応している。要員増に伴い、技術的な知識のある人材の確保も可能になるとみている。今後はUNIXサーバーなど、高機能機器のサポートも大連で行う計画だ。
大遵では他地域のコールセンター業務も手掛けるため、業務ノウハウの共有化ができ、効率的な業務遂行ができるとみている。またコールセンター要員は、上海ｈｐの社員として採用。日本に比べ賃金が安く済み、人件費を抑制できる。
日本ＨＰは現在、国内数カ所にコールセンターをもつ。大連で日本向けサービスを始めたのは昨年一月。コールセンターの効率運用に向け、今後も大連拠点を拡充する考えだ。－－－－（日経産業新聞より）

大連で高級ビール発売　～キリン、麦芽の香り前面に（２００６．０８．０２）

キリンビールは１日、中国・大連で高級ビール「最麒麟(さいきりん)」を発売したと発表した。同社の中国事業統括子会社「麒麟中国投資」(上海市)を通じ２５%出資する現地合弁会社、大連大雪?酒(遼寧省大連普蘭店市)が生産する初のキリンブランドのビールとなる。
「最麒麟」は一番搾り麦汁だけを使い、麦芽の香りを強調した。瓶ビールで５００ミリリットル入りの店頭価格は士１２元前後(１７０円前後)。年内に１０万ケースの販売を目指す。
キリンは中国でほかに全額出資のビール製造販売子会社「麒麟?酒珠海」(広東省珠海市)を持つ。珠海と大連大雷の２社が傘下に持つ現地ビールのほか、上海地域向けには「麒麟一番搾り」と「麒麟清醇」、珠海とその周辺向けには「麒麟一番搾り」と「麒麟純真味」を製造販売している。
日本勢ではサントリーが「三得利　白」など計７ブランド(現地ブランドを除く)、アサヒビールが「スーパードライ」など計４ブランド(同)を中国で製造販亮している。－－－－（日経産業新聞より）

三洋電機、神鋼と提携　～中国で業務用空調機拡大（２００６．０７．２０）

三洋電機は１９日、中国での業務用大型空調機の製造で神戸製鋼所と提携すると発表した。動力源に電気を使う神鋼の空調技術を使い、三洋の中国子会社が中国で製造・販売する。三洋は主力のガス式空調に電気式も加え、中国での業務用空調機事業の拡大を目指す。
三洋が導入するのは神鋼の電気式空調機「ハイエフミニ」シリーズの製造技術。スクリュー冷凍機と呼ばれ、回転運動で空気を圧縮し、冷暖房効果をもたらす。他社製品に比べて電気代が約３割節約できるなどの利点があり、神鋼は日本を中心に販売している。
空調機器を製造・販売する三洋の子会社、大連三洋制冷(大連市)が２００７年４月をメドに中国で発売する。０７年には１００台、０９年には８００台の販売が目標。
三洋はこれまで中国での大型空調機はガス式を手掛けていた。中国の電気式のスクリュー冷凍機市場は日本の約１０倍の８
０００台。今後５年間は年率約１５%増加するといわれている。－－－－（日経産業新聞より）

大連に乾燥ワカメ工場　～理研ビタミン来春、稼働目指す（２００６．０６．３０）

理研ビタミンは２９日、中国・大連に乾燥ワカメ製造の新工場を建設すると発表した。２００７年４月の本格稼働を目指す。生産能力は年間２千トンになる予定で、投資額は約９億３千万円。ワカメスープなど同社製品の原材料の供給拠点として活用する。
工場を建設するのは理研ビタミンの完全子会社、理研食品(東京)の中国現地法人、理研食品(大連)。建築費用は増資や借入金でまかなう。
新工場の総床面積は約１万６百平方メートル。今回取得した土地は約２万７千平方メートルで今後の需要を極めながら施設を拡大していく。
理研ビタミンによると、日本国内で消費されているワカメの７割弱が中国産。理研食品は宮城県内に乾燥ワカメなどの生産拠点を構えているが、産地に近い中国に工場を設けることでさらなる生産効率化が図れると判断した。－－－－（日経産業新聞より）

販売子会社大連に新設　～加賀電子、8月に（２００６．０６．３０）

加賀電子は２９日、中国の遼寧省大連市に半導体や電子部品などを販売する１００%子会社を８月下旬にも設立すると発表した。中国の華北・東北地区に工場を建設した日系メーカや中国メーカーに拡販する狙い。初年度の売り上げは５億円、３年後には２０億円を目指す。
新会社は「加賀電子(大連)」。資本金は５０万米ドルで、当初の従業員数は６名の予定。社長にあたる董事総経理には加賀電子(上海)副社長の広瀬健二氏が就任する。加賀電子が中国に持つ１００%子会社としては３社目となる。－－－－（日経産業新聞より）

キリン、中国で営業採用　～専門に取引先開拓（２００６．０６．０９）

キリンビールは中国で「麒麟」ブランドの瓶ビールを專門に販売する営業担当者を現地採用する。７月にも遼寧省大連にある現地法人で麒麟(キリン)ブランドビールの生産販売を始めるため。傘下の現地ブランドのビールを販売する担当者とは別に、自社ブランドの豊富な知識を持つ販売員を育成、配置し、專門に取引先を開拓させる。
現地採用するのは中国事業統括子会社「麒麟中国投資」(上海市)を通じて２５%出資する合弁会社の「大連大雪ピ（注）酒」。１０－１２人採用する。現地の飲食店などの新規顧客を開拓する。
キリンは中国に麒麟中国投資と大連大雪の二社のほか、全額出資のビール製造販売会社「麒麟ピ（注）酒珠海」(広東省珠海市)を持つ。現地での営業部隊は計４００人で、うち「麒麟」ブランドを専門に販売するのは、大連大雪の現地採用者を含めて約１４０人となる。
珠海と大連の２社が傘下に持つ現地ビールのほか、上海地域向けには「麒麟　一番搾り」と「麒麟清醇」、珠海とその周辺向けには「麒麟　一番搾り」と「麒麟純真味」を販売している。
中国は米国を抜き、今や世界最大のビール消費国。世界最大手のベルギーのインベブや米アンハイザー・ブッシュなども中国で事業拡大し、販売競争も激化している。
日本勢ではサントリーが１９８４年に中国に進出。現在は上海を中心に６社の現地法人(全従業員数は約２千人〉を抱える。うち２社は。販売部門を持ち、現地採用による営業担当は６００人。アサヒビールも現法が６社（約２９００人）あり、営業担当は現地採用を中心に約４４０人。国内のビール需要は９６年を最後に滅少傾向が続いているだけに中国市場での販売競争が激化しそうだ。－－－－（日経産業新聞より）
注：口へんに卑の字です。

三洋電機　大連の拠点拡充　～業務用機器生産集約や開発強化（２００６．０６．０７）

三洋電機は６日、中国・大連市にある空調やショーケースなど業務用機器の製造拠点の機能を強化すると発表した。三つ
の現地子会社に分かれている熱交換器の製造部門を新会社に集約してコストを下げるとともに、コンプレツサーの生産子会社の開発機能を拡充する。中国市場の需要拡大に素早く対応できるようにする。
空調や冷凍・冷蔵装置の基幹部品である熱交換器は従来、ショーケースの製造・販売子会社の大連三洋冷鍵、エアコン子
会社の大連三洋空調機、大規模空調子会社の大連三洋制冷で製造していた。
新会社「大連三洋高効制冷系統」を７月をメドに設立し、熱交換器の製造を集約する。約２８億円を投資して面積２万
２千平方メートルの工場を建設、２００７年４月に稼働する。初年度に２２万台、１１年度には７０万台の生産を計画。熱交換器を製造集約することで、既存子会社は今後、完成品の生産拡大に対応する。
コンプレッサー子会社の大連三洋圧縮機の敷地内に「開発センター」を８日、開設する。延べ床面積は１万２千平方メートル。技術者は当初４０人で、年内に６０人に増やす。日本国内は次世代コンプレッサーの開発に特化、中国では改良など実用的な開発に取り組む。
三洋電機は業務用空調や冷却機器を中国・大連の拠点を中心に製造しており、中国国内での売り上げは０５年で６７０億円。熱交換器の生産集約や開発機能強化をテコに、１０年には２千億円以上の売り上げをめざす。－－－－（日経産業新聞より）

松島機械研究所　～北京・大達に営業拠点（２００６．０５．２２）

産業用計測機械メーカーの松島機械研究所(北九州市)は、中国市場の開拓を強化する。年内に現地の生産子会社にメンテナンスの専任担当者を置くほか、北京市と大連市に営業拠点を新設。現地の化学メーカーや製鉄メーカーに、主力の粉体計測装置を拡販する。
中国では現在、子会社の上海達宏松島機械(上海市)が計測装置を生産し販売している。今年度中に、上海達宏に装置のメンテナンスを担当する専任スタッフを二人置く。これまで現地法人の営業担当者は、製品知識も乏しくメンテナンスのノウハウがなかった。付帯サービスを充実させて、化学メーカーなど顧客企業の満足度を高める。
営業所を新設する北京、大連両市には中国の製鉄メーカーの出先機関が集中しており、新設の営業所を足場にして、最新の高炉用マイクロ波計測器などを売り込む。
営業網の整備により、上海達宏の売上高を２００７年度に０５年度比２倍の２億円に引き上げる考えだ。－－－－（日経産業新聞より）

切り身味付け機中国に初輸出　～ニツコー（２００６．０４．２１）

食品加工機械メーカーのニッコー(北海道釧路市)は魚の切り身に味付けする水産加工機械を中国に初輸出した。均一に味を付けるため４００本の細い針で調味液や塩水を注入する機械で、１台約１０００万円。大連の水産加工会社が一台購入し、サケの加工などに利用するという。
この機械を使うと、漬け込み液で味付けする場合と比べ、短時間で味を均一にできる。調味液や塩分の濃度を調節でき、うまみ成分の流出もほとんどないという。同社は昨年春にこの機械を開発し、これまで国内で約５０台販売している。－－－－（日経産業新聞より）

ＩＴ分野の中国人技術者「紹介予定派遣」を開始　～アクモス、中小ソフト会社向け（２００６．０４．０４）

人材サービスやシステム開発を手掛けるアクモスは３日、IT(情報技術)分野の中国人技術者が一定期間派遣社員として働いた後に、正社員などとして就職する「紹介予定派遣」」事業を開始したと発表した。
中国の人材派遣会社、大連成利経貿諮詢公司(大連市)と組み、現地で採用した中国人を日本国内の中小ソフト会社、システム会社などに派遣する。来年６月までに５０人程度の紹介成立を見込む。
子会社のアクシスコンサルティング(東京・千代田)を通じて実施する。対象となるのは日本での長期勤務を目指す大卒以上の中国人。大連成利が人材募集を手掛け、アクシスが紹介を受けて採用する。実際のIT企業への派遣開始は７月になる見込。
派遣期間は３－６カ月で、期間終了後に派遣対象企業と技術者が合意すれば、正式採用に切り替え、アクシスが紹介手数料を受け取る。中小のソフト会社などは人材不足に悩んでおり、需要は大きいとみている。２００７年６月期に同事業だけで１億円の売り上げを見込んでいる。

マルハ「食の多様化」に的　～大都市中心に中間層を開拓（２００６．０３．３０）

マルハは日本の水産大手で初めて中国国内向けのレトルト食品や缶詰などの製造・販売に乗り出す。中国水産大手、大連海洋漁業集団(大連市)と５月に合弁会社を設立。主に北京や上海など大都市のコンビニエンスストアやスーパーで販売する。所得水準向上と食の嗜好(しこう)多様化を背景に急増する都市部中間所得層の消費需要開拓を本格化する。
合弁会社「大連遠洋瑪魯蛤(マルハ)食品」の資本金は約３億円。大連海洋が５１%、マルハが４９%出資。日本の会長にあたる董事長はマルハが派遣、社長にあたる総経理は大連海洋が出す。２９日に都内で合弁会社設立に調印した。
工場は大連海洋の敷地内に建設、マルハが加工技術を提供する。工場稼働は今秋の見込み。缶詰やレトルトは「遠洋瑪魯哈」のブラン下で売り出す。販売は大連海洋のグループ販杜が担当、大都市にある地元コンビニチエーンや外資系スーパーの販路を開拓する。
商品価格は４-８元(１元…約１５円)を予定。合弁会社の売上高は初年度３億円、３年後には１０億円を目指す。将来は冷凍食品や低温度帯(チルド)など付加価値の高い商品も手掛ける。
マルハは上海の自社販社を通じ、現地生産した。ソーセージやおでんだねなどを業務用として販売している。消費者向けのレトルト食品や缶詰は商社経由で輸出。これまで北京や上海の外資系スーパーなどで販売、消費者の反応を見てきた。
年間売上高は１億円に満たないが、中国に販売網を持つ大連海洋と連携することで中国での「マルハ」ブランドの早期浸透を狙う。
マルハグルーブ本社は中期経営計画(２００５－０７年度)で海外戦略強化を打ち出している。「トライアングル・オペレーション」と名付けた調達、加工、販売のグローバル最適化の事業構築を通じ０７年度に売上高１０００億円を目指している。
特に中国はアジアの重要拠点と位置付けて中国製造拠点となる舟山興業(浙江省、マルハ４９%出資)を設備増強している。今回の新たな合弁会社設立で製造だけでなく、中国域内の販売強化に向けた本格的な市場開拓の体制が整う。－－－－（日経産業新聞より）

ソフトウェア開発　大連交通大と人材育成　～麻生塾、学生受け入れ（２００６．０２．２２）

麻生グループの学校法人、麻生塾(福岡市)は大連交通大学(中国・大連市)と提携し、ソフウエア開発の人林育成を始める。同太学の専門科(短期大学〉で一定単位を取得した学生を麻生塾で受け入れ、日本のソフトウェア技術を２年間かけて習得させる。まず２００７年１０月から２０人程度を受け入れる計画で、アジアに近い地の利を活用する。
　麻生塾が受け入れるのは大連交通大学の専門科「大連交通大学デジタル技術応用学院」（大連市旅順経済開発区）でシステム開発やネットワーク技術を学習した学生。同学院で２年問かけてソフトウエアの基礎を習得した後、来日して麻生塾で２年間学ぶ。
　麻生塾では専門課程の授業を１７００時間履修.し、卒業試験に合格すれば麻生塾の学生と同様に專門士の資格を取得できる。また、大連交通大学の専門科卒業資格も獲得できる。
　麻生塾ではコンピュータグラフィックスの作製技術やゲームソフトのクリェイト関連ノウハウの習得が可能。日本のソフトウエア会社の開発手法や段取りも学び、日本企業や日本企業の中国現地法人などへの就職に備えて実践力を養える。
　麻生塾では０７年に第一期生の受け入れを始めた後、０８年には２倍の４０人、１０年以降は毎年８０人以上を受け入れる。大連交通大学には日本のソフトウエア会社の中国現地法人などに就職したOBも多く「麻生塾で日本式のソフトウエア開発を学べば、より実践的な知識が身に付く」(法人本部)としている。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連の内装部品会社　～盟和産が子会社化（２００６．０２）

盟和産業は中国・大連市の自動車用内装部品会社、大連日上包装製品を子会社化したと発表した。大連日上への出資比率は１．９％だったが、出資額を５８９０万円に積み増し、５６．６％に引き上げた。大連日上の主要取引先は天津市などのトヨタ自動車系部品会社。トヨタが中国で進める増産に対応する。
子会社化に伴い、社名を「大連盟和化工製品」に変更する。大連日上は発泡プラスチックの成型品や成型用金型などを生産・販売している。２００５年度に売上高１億９１００万円、営業損失２２００万円を見込む。従業員は７３人。盟和は０４年に資本参加した。－－－－（日経産業新聞より）

LEDパネル部品中国で委託生産　～セト電子（２００６．０１）

電子機器製造のセト電子工業(富山県)は、情報表示装置に搭載するLED(発光ダイオード).パネル部品の生産を中国企業に委託する。
中国から低コストの部品を調達し、価格競争力を高める。２００６年７月期は２千万―３千万円程度のコストを減らせると見込んでいる。
委託先はＬＥＤ表示装置を手掛ける大連路明科技集団（大連市）。人件費などが安く製造コストは日本の３分の１程度に抑えられるという。３月末にも生産を始め、徐々に生産規模を拡大する。
セト電子はタイでも生産委託を進めており、今期に「タイと中国の合計でコストを１億円圧縮したい」としている。－－－－（日経産業新聞より）

台湾のペンキュー～大連で日本向けサポート（２００５．１２）

台湾のデジタル家電大手、ベンキュー(明基電通)は、日本の顧客の問い合わせに対し電子メールで返答する拠点を中国.大連に設置した。サポート部門を中国に置くことでコストを削減するとともに、同国内の生産拠点と連絡を密にとれるようにし、顧客支援を充実させる。日本での事業効率の向上につなげる。
ベンキューはこのほど大連支店内に日本向けのサポート拠点を設置。顧客から製品の不具合などを訴えるメールがあれぱ２４時間以内に返答する体制を整えた。日本語ができる５人程度の中国人スタッフで運営する。人件費は日本に比べ半分程度とみられる。
大連の新拠点は蘇州にある中国本部が直接指揮をする。同杜の中国内の生産・開発拠点は蘇州にあり、将来は大連に技術開発拠点を置く可能性もある。サポート業務と生産拠点を同一国内に置くことで、現地スタッフ同士で製品などに対する情報交換を円滑かつ迅速にできるようにする。従来は日本で顧客の問い合わせへのメール返信業務を行っていたが、中国工場とのやりとりで時間がかかるなど難点が多かったため、すべて大連で対応する体制にする。
日本企業の進出が多い大連には中国語と日本語の両方に堪能な人材が多いといわれ、米コンピューターメーカーの日本法人などが日本対応のコールセンターを開いている。ただ、消費者からは中国のコールセンターの応対などで改善を求める声もあり、サービスの質向上が各社の課題になっている。
ベンキューは日本ではプロジェクターと液晶モニターなどに絞って商品を投入。プロジェクターの販売は２００６年に８０００台と前年比３倍増やす目標。液晶モニターは０６年に２５万台と前年比８割増やす。日本に製品デザインを考案するデザイン拠点を設立することも検討している。－－－－（日経産業新聞より）

大連でシステム開発　～恵和ピジネス、合弁会社にチーム（２００５．１２）

システム開発の恵和ビジネス(札幌市)は、中国.大連市でシステム開発を始める。現地の合弁会社で採用した中国人技術者で開発チームを組織。日本から発注する案件に当たらせる。
合弁会社は四月に現地の水産加工会社などと設立。個人情報保護法の本格施行で、顧客データや統計資料の電子化需要が拡大するとみて、データ入力事業を始めた。同社をシステム開発の拠点としても活用する。
このほど中国人社員が率いる開発部隊を発足させ、４人の技術者を採用。来年３月までに電子商取引システムなどの開発案件を任せ、事業を軌道に乗せる。現地技術者は３年後をめどに２０～３０人に拡充する。
国内では景気回復に加え「少子化で優秀な技術者を集めにくい」(システム事業本部)ため、中国人技術者を活用して受注増に対応する。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連で社会人教育　～麻生塾、lT関連（２００５．１１）

麻生グループの学校法人、麻生塾(福岡市）は人材サービスのクイックなどと組み、中国・大連で社会人教育事業に参入する。第一弾として近く約６０人の社会人学生の受け入れを開始、日本語やソフトウエアの設計技術などを習得させ、IT(情報技術)企業の技術者に育成する。来年度には３００人の受講生を確保する考え。
同事業は麻生塾、各種資格試験予備校を展開するTACなど日本企業グループ４社(個人を含む)と、中国のソフトウェア会社で大連龍高軟件技術公司(大連市)などの合弁事業。産業団地の大連ソフトウェアパーク内に教育機関「泰克現代教育(大連)公司」を設立、同公司がオフィスビルを賃借し、そこで講義を実施する。
講義は日本語、ソフトウエアの設計技術のほか、日本のビジネスカルチャー、IT言語などで、コースは選択制とする。期間は３－６カ月程度。受講料は平均１カ月１５００－２０００元(約２万２０００－２万９０００円)の予定。－－－－（日経産業新聞より）

住宅用フローリング生産能１.５倍に　～池内ベニヤ中国法人（２００５．１１）

池内ベニヤ(北海道静内町)の中国現地法人である池内木業公司(大連市)は住宅などの床に使うフローリングの年間生産能力を１.５倍の３０００立方メートルに拡大する。欧米のほか、住宅建設が拡大している中国でも販売を始める方針だ。
同社はこれまで全量を日本向けに出荷していた。販売先の拡大に合わせ、来年から工場の操業時間を１２時間から２４時間に延長。、従業員数も１８０人から２２０人に増やす。約１０００万円かけて工場内の木材乾燥室と塗装工程を増設する。来年の売上高は２００５年比１.７倍の１億６０００万円前後を目指す。
池内木業は０１年に操業を開始し、当初は米国向けにベニヤ板の表面に張る薄板を生産していた。中国企業との競争が激化したため、昨年から付加価値の高いフローリングに軸足を移した。－－－－（日経産業新聞より）

コードレス電話　大連に開発拠点　～パナソニックコミュニケーションズ販売網も拡充（２００５．１０）

松下電器産業系のパナソニックコミュニケーションズ(福岡市)は、中国でコードレス電話機事業を拡大する。大連の新拠点に開発と生産の一貫体制を整え、２００６年度から商品ラインアッブを今年度の約１．５倍に拡充。価格帯を下げるほか、販売店も増やす。商品と販売網のテコ入れで来年度は今年度見通しの約２倍にあたる６５万台の売り上げを目指す。
１１月から大連に設立した松下通信系統設備(大連)で中国国内向けデジタルコードレス電話機の生産を始める。現地の技術者を採用して０６年度中に開発センターを発足する。開発の効率化などにより、発売する機種数を今年度の１１機種から１５機種に増やす。従来は日本で設計開発を進め、マレーシアの拠点で生産、中国に輸出をしていた。
さらに、商品の最低価格帯を従来の約５００元(約６５００円)から４００元(約５２００円)を切る価格に引き下げる。アナログコードレス電話の高機能モデルと同程度の値段にすることで、購入者のすそ野を広げる狙い。販売店も現在の１．５倍の１５００店に拡大。各店舗に一人、販売員を派遣する。
中国のコードレス電話市場は年間６６０万台、で、日本の２倍以上(ファクス付きは除く)。うちデジタル方式のコードレス電話機は６５万台にとどまる。ただ、アナログ方式に比べて盗聴されにくいなどの特長があり、今後、沿岸部の高所得層を中心に市場が広がると判断した。２年後の０７年度には６００万台の市場になると予測、同社は約半分のシェアを握りたい考えだ。－－－－（日経産業新聞より）

大連で工具鋼加工　～日立金属が工場中国3ヵ所目（２００５．１０）

日立金属は１１日、中国大連市に金型材料である工具鋼の加工工場を建設・今月中に生産を始めると発表した。中国での工具鋼工場は３カ所目。大連市など中国華北地区に日本や欧米の自動車メーカーが進出しているため。
新工場は工具鋼を生産する多摩冶金(大連)の近くにあり、最終加工である切断や切削、熱処理などをする。切断機や研削機を導入、投資額は１億円。従業員は１５人。２００６年度に１５０－２００トン、１億５０００万円前後の販売を目指す。
工具鋼はプレス成型金型などに使う金型用鋼や、金属加工に使う「ハイス」など切削工具の材料。日立金属は国内シェア４０%程度を握り首位。－－－－（日経産業新聞より）

業務用生ゴミ処理機中国で委託生産　～スターエンジニアリング（２００５．１０）

マイクロモーターなどを製造するスターエンジニアリング(茨城県日立市)は年末をめどに、中国で業務用生ゴミ処理機の委託生産を始める。同杜は現在、業務用を韓国で、家庭用は中国で生産している。韓国より生産コストが３割程度安い中国で業務用も生産し、経営の柱の一つである生ゴミ処理機の競争力を高める。
新たな委託先は大連市に本杜のある大連益盛経貿。委託生産するのは微生物を使って生ゴミを分解し、有機肥料にする機種。最大処理能力が１日５キロから５００キロまでの６種類の従来機のほか、新たに処理能力１．５トンタイプの生産も委託する。
１．５トンの機種は、これまでの六機種が電気ヒーターを使って微生物が活動しやすい温度にしていたのに対して、併設するゴミ焼却炉の熱を使う。電気代などのランニングコストが従来の同じ.処理能力の機種に比べて月２００万－２５０万円少なくて済むとみている。生ゴミの破砕装置や焼却炉などを含めた価格は３１００万円。
同社は七機種合わせて年間１００－３００を委託生産。日本に輸入して、自治体などに売り込む。－－－－（日経産業新聞より）

センコー　大連に物流拠点　～中国で一貫物流体制築く（２００５．０９）

総合物流のセンコーは２８日、蝶理などと共同で中国・大連市の物流業向け保税区に大型物流センターを新設すると発表した。日本から原料を持ち込み、近隣工場で加工して日本の小売店まで届ける一貫物流体制を築く。新たな物流センターの稼動により収容能力を既存設備の３倍に拡大する。
センコーと蝶理、大手繊維製品メーカーの大楊集団（大連市）の３社で合弁会社「大連三興物流」（大連市）を設立した。資本金は約３億２５００万円で、出資比率はセンコーが５５％、大楊集団が３５％、蝶理が１０％。新会社は約３億円を投じ延べ床面積１万平方メートルの物流センターを建設、来年７月にも稼動する。
日本から繊維原料を運び、近隣の大楊集団工場で紳士服に加工。物流センターで検品・保管し、日本の量販店に輸送する。蝶理が原料の調達や加工品の販売を担当し、センコーが物流を請け負う。
税制面で優遇措置を受けられるため昨年１１月に「保税物流園区」として認可された同地区への進出を決めた。新物流センターを稼動するまで現地の公営施設を賃借し、１０月から営業する。－－－－（日経産業新聞より）

大連でデータ入力事業　～マスターピース　専門学校から人材（２００５．０９）

コールセンター運営のマスターピース（東京）は２３日から、中国・大連市でデータ入力事業を始める。同市内の専門学校の人材を活用する。料金は日本の同種事業の半額以下にできるとみて、コスト削減を狙う日本企業の需要を開拓する。
東京で原票を預かり、スキャナーで取り込む。デジタル画像を細かく分割、専用回線で大連のセンターに送り入力する。２人の担当者が入力して照合確認し、正確性を期す。現地の日本人スタッフがデータを検証し、再びマスターピース経由で納品する。
提携したのは大連市総合中等専業学校。センターには現在、日本語を理解するスタッフが１７０人勤務しており、１日あたり２万件のデータ処理が可能という。
クレジットカード申込書やアンケートはがきなど多分野の手書きデータに対応。すでに日本企業２社の業務を請け負う。入力料金はアンケートはがき１枚８円、クレジットカード申込書１件１４円。初年度１億５０００万円の売上高を見込む。－－－－（日経産業新聞より）

大連にソフト開発拠点　～住友電装が海外４ヶ所目（２００５．０８）

住友電装は３０日、中国・大連市にコンピュータソフトウエアー開発拠点を開設したと発表した。同社グループの日本国内における生産管理や部品調達などの社内システム用ソフト開発を担当する。同社は自動車用ワイヤーハーネスの世界シェアー拡大のために、ＩＴ（情報技術）関連の海外要員を自前で養成しており、大連は４ヶ所目の海外拠点となる。
開発拠点の従業員は当初１５人で２００７年には６０人に増やす。同社は０３年５月にグループの中国事業を支援する子会社を中国・上海市に設立。この支店として大連の開発拠点を開設し、日本向けソフト開発専門拠点と位置づけた。０６年には分社化する予定だ。
大連市は官民一体でソフト産業を育成しており、日本語が堪能なＩＴ技術者が多いことから開発拠点を設けた。住友電装はインドに約１２０人、フィリピンに約３０人、上海に約２０人のソフト開発要員を配置している。－－－－（日経産業新聞より）

グリーンクロス　中国に仕入れ会社　　～製品調達比率　５年後５割に（２００５．０８）

工場現場の安全用品を販売するグリーンクロスは、中国からの製品調達比率を現在の約８％から５年後をメドに５０％に引き上げる。仕入れを専門に手掛ける子会社を年内に大連に設立、仕入先を現在の７社から１００～２００社程度に拡大する。
子会社の名称は「大連緑十字機器有限公司」。全額をグリーンクロスが出資する。社員数は５人程度でスタートする計画。大連市に来年１－２月に完成予定の物流倉庫に、広さ５０００平方メートルの大型倉庫を確保し、大量に仕入れる体制を整える。－－－－（日経産業新聞より）

焼津水産化学工業　～中国で本格販売　食品向け機能性素材（２００５．０７）

調味料メーカーの焼津水産化学工業は、健康や美容などに有用とされる機能性素材の中国での本格販売に乗り出す。初の生産拠点として関節の痛みを和らげるといわれる機能性素材の原料工場を大連市に開設、増産体制を整えた。
２００５年度中をめどに中国の食品、乳業メーカーなどへ販売を始める。中国で売り出す機能性素材はカニ、エビなどの甲殻に命まれるキチンなどからつくる「N－アセチルグルコサミン(NAG)」。
大連市内に「大連味思開生物技術有限公司」を設立。約５億円を投じ敷地面積約１万６干平方メートル、延べ床面積約３干３００平方メートルの新生産拠点を建設した。新拠点ではNAGの原料である分解液を年間１２００トン製造する能力を持つ。分解液は製造後、日本国内の自社工場に輸出し、国内でNAGの完成品を生産する。新拠点の稼働後、NAGの生産能力は現在の約２.５倍、年間５００トン程度となる計画で、国内の余剰分を中国国内で販売する。主に台湾の代理店の販売網を活用する。
焼津水産化学工業はコラーゲンなどの中国販売を０３年ごろから開始。.中国向けの売上高は０５年３月期で約９干万円にのぼるが、NAG販売の本格化で０８年３月期をめどに３億円程度まで拡大する計画だ。－－－－（日経産業新聞より）

大連で職業教育合弁　～横浜の専門学校など（２００５．０７）

専門学校を経営する岩崎学園（横浜市)、神奈川自動車学校.(同）など３社は中国一人連市にＩＴ（情報技術）と自動車整備を中心とした職業教育を実施する合弁事業に乗り出す。大連市のＩＴ関連会社などと合弁会社を設立、今秋から中国と日本で中国人向けに研修を開始する。中国では職業教育のニーズが高まると判断した。
合弁事業に参加したのは他に自動車販売の日産サティオ埼玉(さいたま市)。３社は共同出資でグローバルヒューマンキャピタル（ＧＨＣ）を設立、同社を通じて合弁会社に出資した。中国との合弁会社は「先飛教育科技(大連)公司」で、資本金は１００万元(１元は約１３円)。このうちＧＨＣが４９%、中国側が５１%を出資した。董事長はＧＨＣの渡辺泰三社長が就任した。－－－－（日経産業新聞より）

イカ釣り用鋳鉄重り　～中国・大連で生産（２００５．０７）

釣り・漁業用重りメーカーのフジワラ(北海道上磯町)は中国・大連市でイカ釣り用の新型鋳鉄製重りの生産に乗り出す。８月から現地メーカーに製造を委託。九州や北陸の漁業者向けに供給する。将来は中国や韓国でも販売する方針だ。
製造するのは同社と北海道立工業技術センター(函館市)などが開発したイカ釣り用重り。流体工学に基づいて形状を工夫し、従来の鉛製より海中での沈降速度を速めた。鉛による環境汚染がなく、漁獲量の増加にもつながるという。
フジワラは今春から鋳物品製造の渡辺鋳工所(札幌市)と組み、道内で製造を始めたが、九州や北陸など他の漁業基地向けには輸送コストが高くつくと判断。製造コストの低い中国での生産に踏み切る。当初の生産規模は年間数万本になる見通し。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連事務所　鳥取県が閉鎖へ　～来年３月までに（２００５．０６）

鳥取県は中国の大連事務所を来年３月までに閉鎖する方針を固めた。中国でのビジネスが上海地区などでも盛んになっており、「大連地区に限らず、民間主導の経済交流を県が支援する構図が望ましい」と判断した。
閉鎖により鳥取県の中国事務所はゼロになる。
同事務所は１９９９年、県内企業の中国での商談を支援するために設置。職員３人が現地の経済情報を収集・発信したり、県内企業の販路開拓などを支援したりしてきた。－－－－（日経産業新聞より）

大連コイルセンター　～加工能力１.５倍に　伊藤忠丸紅鉄鋼鋼材需要増で（２００５．０６）

伊藤忠丸紅鉄鋼は２１日、中国・大連のコイルセンターで設備を増強、加工能力を１.５倍に引き上げると発表した。これまでは電磁鋼板、表面処理鋼板の薄物の加工を手がけていたが、厚物の加工や小型精密部品の加工もできる装置を導入する。中国東北部での鋼材需要の増加に対応す.る。
設備を増強するのは「大連藤洋鋼材加工」(大連市)。１１月に板の厚さが０.８－６ミリメートルの大型厚物の鋼板コイルを一定幅の帯状に裁断する機械(スリッター)１台と、コイルの形状を整えた上で切って板状にする小型のレベラー１台を導入する計画。
月間加工能力は５０００トン増えて１万５０００トン強となる。自動車部品やデジタル機器・部品向けの需要を取り込む。
大連藤洋は伊藤忠丸紅鉄鋼が発足する前の１９９９年に、伊藤忠と丸紅が持っていた現地のコイルセンターを統合して設立した。現在は伊藤忠丸紅鉄鋼が９５%出資している。－－－－（日経産業新聞より）

TY0、中国アニメ市場参入　～制作合弁今月に設立（２００５．０６）

CM・映像制作のティー・ワイ・オー(TYO)は３１日、中国でアニメーション制作の合弁会社を設立すると発表した。中国でアニメ制作を手掛ける大連精英美術電影制片(大連市)と共同出資で新会社を設立し、中国国内のテレビ局への供給や輸出などを収益事業に育てる方針。
新会社は「大連東方龍動画発展」で、６月１０日に設立する。大連精英が５１%、TYOが３５%、他の中国企業一社が１４%を出資する。資本金は２００万ドル。吉田博昭TY○社長や同杜のアニメ制作子会社、ハルフィルムメーカー(東京・杉並)の春田克典社長が董事(取締役)に入る。
大連精英は中国中央テレビ「CCTV」で放映され、同テレビのネット調査で最も人気があったアニメ「柳斎(りょうさい)」を制作した企業。新会社にアニメ制作業務や担当従業員を移籍させ、TYOやハルの表現力や企画力を習得する。
中国は２００８年までにアニメの市場規模を拡大する方針を打ち出している。従来外資系企業が中国国内のアニメの制作・配給会社に出資することを禁じていたが、昨年１１月に出資比率が半数未満なら外資参入できる新たな規定が施行されている。－－－－（日経産業新聞より）

大連理工大と共同開発　　（２００５．０６）

三菱化学は９日、中国の大連理工大学(大連市)と共同で、有機合成分野、触媒・無機化学分野などで研究開発をすると発表した。今月から約３年をかけて石油化学の触媒開発や電子デバイス用材料を開発する。大連理工大は有機合成分野などに定評があるという。－－－－（日経産業新聞より）

大連に合弁会社　～サン工ツ１O月メド生産開始（２００５．０５）

黄銅棒・線の最大手メーカー、サンエツ金属は十九日、中国・大連に家電やコンピューター向けの黄銅製精密部品を生産する合弁会社を６月にも設立すると発表した。１０月をめどに生産を始める。中国で四番目の関連会社になる。
設立する「大連富田三越精密公司」(仮称)の資本金は四千万円で、サンエツが二五%、中国の
数値制御(NC)装置メーカー、丹東富田精工机械公司(遼寧省丹東市)が７５%を出資する。当初は百人程度を雇用し、月問７０-８０トンの部品を生産。売り上げ目標は初年度が１億２千万円、２年目が２億４千万円。
サンエツは大連に全額出資の生産会社を持つ。昨年秋、工場を二倍に拡張し月産能力を約２００トンに引き上げたが、需要増に追いつかないという。－－－－（日経産業新聞より）

中国最大のガスエアコン生産拠点　～大連三洋制冷内に完成（２００５．０５）

大連発新華社電によると、中国最大のガスエアコン生産ラインが先ごろ、中日合弁の大連三洋制冷有限公司内に完成、生産を始めた。
商業用と家庭用のセントラル.ガスエアコンを年間１万台生産する新工場は、ガス熱ポンプを年問１万台生産する中国唯一の生産拠点。大連三洋制冷有限公司は、大連泳山集団と日本の三洋が共同出資して設立した冷蔵・冷凍設傭メーカー。
同社の責任者によると、ガス熱ポンプ技術は三洋が開発したもので、大連三洋制冷がガス熱ポンプを中国で独占生産する.ガス発動機を動力装置とするガス熱ポンプは自動車技術をエアコン分野に導入したもので、自動車技術をエアコン分野に応用する新たな道を切り開いた。
技術専門家によると、ガス熱ポンプは、天然ガスや液化石油ガス(LPG)などのクリーンエネルギを熱源とし、ガス発動機により圧縮機を動かし、冷媒の循環と熱量の交換を実現、夏に冷房、冬に暖房を行う。－－－－（電波新聞より）

豊田工機　中国・大連に開発拠点　～電子部品現地の技術者採用（２００５．０４）

豊田工機は７日、中国・大連市に自動車用電子部品の開発・評価拠点を設立し、五月から業務を始めると発表した。海外で同部品の開発拠点を設けるのは初めて。自動車の情報技術(ＩT)化の進展をにらみ、得意とするステアリング系部品などの開発力を高めると同時に、国内で確保が難しいIT部門に精通する技術者を中国で採用する狙いもある。
設立した新会社は「豊田工機科技中心」。資本金は２４００万円で豊田工機が全額出資した。従業員は当初１５人で、２０１０年には１００人に増やす。電子制御などに詳しい中国・大連地区の技術者を主に採用する。同地区には「車のIT部門を研究する学生や技術者が多く、即戦力を確保できる」(同社)という。
豊田工機は国内でパワーステアリングなど駆動系部品を開発してきた。だが、車両のIT化が急速に進むとともに同部品の海外生産が増えたため、海外に開発拠点を設ける。同社は大連地区に工作機械の販売拠点があるほか、車部品の合弁生産会社も設立している。－－－－（日経産業新聞より）

JALホテルズ中国・天津に新ホテル　～０７年夏大連でも運営受託（２００５．０４）

JALホテルズは１２日、中国・天津市の中心部に０７年７月、「ホテル・ニッコー天津」を開設すると発表した。シンガポール政府不動産公社グループが開発中の複合商業施設に入居する。JALホテルズの中国でのホテル展開は５カ所目。ホテル・ニッコー天津は地上２２階建ての複合ビルのうち６階以上と１階、地下を使用。JALホテルズが開発会社から運営を受託する。３７３室を計画しており、３カ所のレストランやスパ、屋内プールなどを備える高級ホテルとする計画。
同社は今月２０日から大連でも既存ホテルの運営を新たに受託し、「ホテル・オリエンタルパレス大連」として開業する計画。中国で反日デモが相次いでいるものの、「オーナーの意向を確認している段階だが、予定通り開業する」(町田社長)としている。－－－－（日経産業新聞より）

ダイカスト製販リョービ、大連に子会社　（２００５．０４）

リョービは１８日、中国・遼寧省の大連市に５月、自動車向けダイカスト用金型とダイカスト製品の製造販売子会社を設立すると発表した。２００６年１１月に生産を始める。総投資額は約４０億円。中国に相次ぎ進出する世界の自動車メーカーに売り込む。会社名は「利優比圧鋳(大連)」。資本金は１３億２０００万円で、同社の全額出資。董事長には浦上彰・ダイカスト本部副本部長が就任する。
約５万平方ｍの敷地に第一期工事として約９０００平方ｍの建物棟を建設する。来年４月に着工、１１月にまず日本向けのダイカスト用金型、０７年１１月に中国市場向けの変速機部品などダイカスト製品の生産を始める。２００８年５億円、１１年に２０億円の売り上げを目指す。
ダイカスト製品は米ゼネラル・モーターズ(GM)の合弁会社「上海通用汽車(米GM)」への販売が内定しており、今後、他メーカーの採用拡大を目指す。－－－－（日経産業新聞より）

大連の新工場稼働搾油、日産2000万トン　～日清オイリオ（２００５．０３）

日清オイリオグループは２９日、中国・大連市に建設していた食用油の第二工場が完成し、本格稼動を始めたと発表した。原料大豆で一日に２０００万トンを搾油する最新工場で、日系製油メーカーとしては中国最大の工場となる。需要が拡大する中国市場向けに高品質の食用油を供給し、事業の拡大を図る。
本格稼働したのは大連日清製油公司の第二工場。工場の敷地面積は１３万５０００平方メートルで、約３０００万ドルを投資して建設した。１９９０年から稼働している第一工場と合わせ、日産能力は２８５０万トンに拡大する。
食用油を多用する中国市場では、所得向上と家庭で調理する層が増えるなどで需要が急拡大。製油工場も大型化が進んでいるという。－－－－（日経産業新聞より）

恵和ピジネス　～中国・大連に合弁設立　日本向けデータ入力事業（２００５．０３）

システム開発の恵和ビジネス(札幌市)は四月一日、中国・大連市にデータ入力事業の合弁会社を設立する。日本から一部事業を移して人件費を削滅。日本の自治体・企業の顧客データや統計資料を読み取り電子化する。個人情報保護法の来月施行を機に需要を開拓する。
新会社は大連新恵和軟件発展公司。資本金は１億円。恵和が２０%、中国事業に通じている生鮮食品卸売会社の新日本グローバルが２０%、現地の水産加工会社、大連新中水産公司(大連市)が６０%出資する。
同保護法施行で、自治体や企業は顧客データの管理を厳密化する必要があり、管理しやすい電子データの入力需要が拡大している。恵和は合弁が軌道に乗った段階で入力用システムの開発にも乗り出す計画だ。－－－－（日経産業新聞より）

フルキャストテクノロジー　～中国で技術者育成・派遣　（２００５．０２）

フルキャスト子会杜で技術者派遺を手掛けるフルキャストテクノロジー(東京)は３月から中国・大連と上海で中国語と日本語を話せる技術者を育成・派遣する事業を始める。育成人材は日本国内のデジタル家電企業に派遣する。ネットワーク系の技術者に不足感が高まっていることに対応、３年後には３００人の派遣体制を整える。
対象は電気・電子系などの大学生や既卒者の日本人と中国人。大連では大連理工大学と組み約６カ月間で、上海では現地のコンサルティング会社と組み４ヶ月間で人材を育成するプログラムを作成した。
大連の場合は大学の講師や施設を利用し、カリキュラムはフルキャストが作った。日本にいる人材については中国で住み込みの形で集中して教育するため、日本で教育を実施するのに比べてコスト削減が見込める。
携帯電話などのネットワーク機器に使用する制御系ソフトウエアの設計・開発の知識や技術を專門的に教える。日本国内ではこの分野の技術者が不足しているといい、中国で集中して育成する環境を整備して人材不足の解消を狙う。既に大連では１００人を面接して１７人を選抜した。
フルキャストによると中国では就職難で海外への就職希望が高まっていることに加え、日本企業での実務の経験が積めるため、高い需要が見込めるという。今後、日本でも面接活動などを本格化する。
フルキャストテクノロジiは２００４年９月期の売上高が約６０億円で、約８５０人が国内電機メーカーなどで働いている。中国からの人材供給を進めて、競合他社との差異化をはかる。－－－－（日経産業新聞より）

大連にソフト開発拠点　～沖電気、業務用プリンターで中国攻略　（２００５．０２）

沖電気工業は中国で業務用プリンターの販売を本格化する。子会社の沖データ(東京)が中国・大連市にソフト開発拠点を設置、現地の実情に合ったプリンターの開発に乗り出した。顧客への個別対応を戦略の中心に据え、成長する業務用市揚でのシェア拡大を狙う。販売するのは伝票出力や広告印刷用などの業務用プリンター。カラープリンターでは光源にレーザ」の代わりにLED(発光ダイオード)を使い国内では１０万円以下で販売している。高速なカラー印刷や長尺にもブリントできるのが特長だ。
中国向けではまず伝票出力用プリンターで顧客別の需要を見込む。例えば流通業者の揚合、地方政府が税金の徴収を強化しているため売買伝票の迅速な処理が必要になっている。明細伝票を出力するためのソフト調整作業を請け負う。
ブランドイメージにかかわる色をきちんと出していく必要があるが、こうした個別の需要を中国でも見込んでいる。
プリンターの個別対応の核になるのはソフトウエア。通常はパソコンの基本ソフトの機能を使って印刷するが、業務用では印刷出力の命令をするソフトを企業に合わせて改良することで高速な処理が可能になる。現状は北京の拠点で顧客の要望を聞き群馬県高崎市で開発している。英語版を中国語対応にする作業などが中心で対応にも時問がかかっていた。これを迅速化するために大連市のソフトウェアパークに開発拠点を設置した。当面１６人で対応し軌道に乗ったら来年度中に３０人、再来年に５０人と人員を増強していく。現地の人材を採用し日本からは１-２人を派遣する。中国人を中心とした開発陣を組織することで現地の二ーズを正確にくみ取る方針だ。当初は大連ソフトウェアパークに業務委託する形式を取り、開発人員も派遣を受けるが４月をメドに現地法人の設立を検討する。沖電気は当面、伝票用で２５%、カラーで７%のシェアを目指している。沖電気は大連の拠点で実績を積み全世界向けのソフト開発も進める方針。中国の拠点が軌道に乗ればコスト競争力もつき、世界市場での戦いも有利になるとみている。－－－－（日経産業新聞より）

三菱電線、中国・大連に工場　（２００５．１）

三菱電線工業は１７日、中国・大連にワイヤハーネス(組み電線)など自動車用部品を製造する工場を建設したと発表した。新工場は大連市内の輸出加工区にあり、関税なしで製品を輸出できるという。２月から操業を開始。２００５年に１０億円、０６年に２７億円の売り上げを目指す。
工場は三菱電線の全額出資子会社である大連菱星汽車配件(大連市)が保有し、従業員は０５年末に５００人、０６年末には１０００人まで増やす。大連菱星には設計・開発機能も持たせ、顧客からの要求を速やかに製品に反映できるようにする。－－－－（日経産業新聞より）

自動車向け金型　～大連で表面処理（２００５．１）

多摩冶金、ガス窒化炉を導入。熱処理加工の多摩冶金(武蔵村山市)は中国・大連の工場を強化する。金型の寿命を左右する仕上げの表面処理事業に乗り出し、素材の焼き入れから加工途中での焼き増し、仕上げ処理を一括管理できるようにする。
第一汽車集団(吉林省）など中国北部の自動車メーカーの需要を開拓し、２年間で売上高を３倍に引き上げる。今年中に約８０００万円を投資してガス窒化炉を全額出資子会杜の多摩冶金大連に導入する。主にアルミ製の自動車部品製造に使う金型向けの需要を見込む。これまでは金属に高温を加えて硬くする真空熱処理炉しかなく、変形の少ない表面処理加工の受注が難しかった。
多摩冶金は２０年近く前から中国人の研修生を受け入れており、大連に日本人は常駐せず同社で８年間勤務経験のある中国人社員が経営を代行している。最大１トンの部品を加工できるドイツ製の大型真空熱処理炉も導入し、毎月の売上高を１００万元(約１３００万円)に引き上げる。－－－－（日経産業新聞より）

富士電機系が中国展開　～生産提携先と合弁会社（２００５．１）

富士電機リテイルシステムズは中国で自動販売機の設置や商品補充、売上金回収などを行うオペレーター事業を本格的に展開し始めた。自販機生産で提携している大連冷凍機と折半出資した合弁会杜が２００４年末までに大連市内に約１００の自販機を設置。オペレーター事業でサービスを強化し、０８年までに中国内の設置台数を５千台に増やす方針だ。
オペレーター事業を担う合弁会杜、大連佳楽自動販売機経営の資本金は五億円。約２０人の社員で営業を開始した。日本国内では飲料メーカーや専業業者がオペレーター事業を手がけているが、自販機の普及が進んでいない中国ではオペレーター業務を担う企業が育っていない。自販機の普及促進のためには在庫や釣り銭の管理に当たる同業務が欠かせないため、自社で業務を担い、中国市場に自販機を定着させることを目指す。
０５年３月までに大連市内の病院や学校、官公庁などを中心に４００-５００台を設置。設置場所の選定や商品補充、集金のためのルートづくりなどのノウハウを確立し、０６年度をメドに遼寧省全体に営業地域を広げる。現地の飲料メーカーなどにノウハウを提供することも計画しており、オペレーター事業がけん引する形で、中国での自販機普及を促す。
中国での自販機普及台数は現在、２万ー３万台程度とみられ、０８年の北京五輪や１０年の上海万博に向けて１５万ー２０万台に拡大する見通し。すでに０４年１０月から現地工場での生産を始めており、０４年度の出荷台数は８００台程度を見込んでいる。オペレーターを育成することで０８年度には中国での自販機出荷台数を２万５千台に増やす計画だ。－－－－（日経産業新聞より）

ここに記載された以前のものは　「新聞の切り抜きから－その２」　に掲載しています。