看看大連－新聞

レノポなど４社大連にレジャー施設　～６２００億円投資ディズニー級に　（２０１０．０８．２７）

中国遼寧省大連市に、東京ディズニーリゾート級のテーマパークを含む、レジャー・文化施設が登場するーー。中国不動産大手の大連万達集団、中国泛海集団、大連一方集団とバソコン大手のレノボ・グループ(聯想集団)の４社がこのほど、建設計画に共同出資する調印式を開いた。総投資額は５００億元(約６２００億円）。２０１１年上半期に着工し、１３年の開業を目指す。
中国紙、半島展報が伝えた。大連市内の黄海に面したビーチリゾート、金石灘に９平方キロメートルの敷地を確保。テーマパークのほか、映画・ドラマの撮影所などを含む映像産業パーク、ホテル、商業施設、病院、学校、マンションなど備えた複合施設を建てる。
テーマバークは敷地面積１．３平方キロメートルと東京ディズニーリゾートに匹敵する規模で、投資額は８０億元。1日当たりの来園者数は３０万人に対応するとしている。
映像産業パークは、屋内外の撮影施設、デジタル映像制作所、映画・ドラマ閲覧センター、映画・ドラマ制作の専門学校などを備えた総合施設を目指す。総額５０億元をかけ、五つ星ホテルを５カ所、三つ星ホテルを１０カ所、建設するという。－－－－（日経産業新聞より）

経理など間接業務　アウトソーシング活用法　～中国移管でコスト減　（２０１０．０６．２１）

中国へ経理などの問接業務をアウトソーシング(外部委託)する大手企業が増えている。人件費などが安い中国にアウトソーシング拠点を持つシステム会社に業務を委託し、コストを５割程度削減した例もある。中国では人件費の上昇圧力が強まっているが、日本に比べれぱまだ水準は低い。リーマン・ショック後にコスト意識が高まった日本企業が積極的に活用し始めている。
中国・大連にあるアウトソーシング拠点「ＩＢＭグローバル・デリバリー・センター」。総勢２５０人の中国人の社員が、日本から電子データで送られてくるヤマト運輸の伝票と、出金データを照合し経理処理を黙々とこなしている。
ヤマト運輸は２００９年１０月から経理処理の一部を日本ＩＢＭに委託した。内容は日本全国の約３万５０００人の配達員の伝票と、配達員が専用端末で登録するデータを照合する作業。大連センターで照合する作業は月１００万件に及ぶ。
最大のメリットはコスト削減。ヤマト運輸の場合、事務処理費用の約２５%に当たる年問１０億円以上のコスト削減に成功したとみられる。宅配量が伸び続ける中、「コスト削減には抜本的な改革が必要と考えた」と財務部内部統制課の福沢裕二課長は振り返る。
　＜現地視察が重要＞
ヤマト運輸の財務部が、経理コスト削減のため、日本ＩＢＭを交えて検討を始めたのは０８年春。米ＩＢＭが間接業務を世界で集約しコスト削減につなげていることを知ったのがきっかけだった。業務委託に当たっては、既に中国へ間接業務を委託した国内企業に話を聞きに行ったり、ＩＢＭが業務処理を集約したときの状況やノウハウを聞いた。
「実際に現地に視察に行き、現場の人と話をすることも重要」と福沢課長は指摘する。大連のセンターを事前に視察し、情報管理のセキュリティー対策などを把握し、人員の日本語レベルも問題ないことを確認した。マニュアルをきちんと作れば業務処理は大丈夫と判断するに至った。
実際に業務を委託する際、本格的な研修を実施。伝票処理業務だけでなく、宅配サービスとはどういうものかという研修も実施した。併せて、日本と中国の商習慣の違いも講義し、中国からリーダー格の人員を２０人程度招き、日本の事務管理センターで実習するなどの徹底ぶりだった。
　＜専門知識要する業務得意分野を見極め＞
ヤマト運輸が業務を外注した日本ＩＢＭは、人事管理やコールセンター、購買管理も中国の拠点を使い、受託サービスとして提供している。中国に業務を委託することに抵抗感を持つ大手企業が多かったが、０８年秋の金融危機以降は状況が一変。間接業務は海外で処理し、できるだけコストを下げたいという要望が大手企業から増えた。
「日本での案件数は近年になり大きく伸びはじめ、０９年の受注高(契約高)は前年比で3倍になった」(日本ＩＢＭ)という。
大連センターでは、現在、１０００人を超える人材がおり、日本語検定一級などの取得者を積極採用する。日本での業務処理と同等の品質で、４～５割のコスト削減も可能だという。
米アクセンチュアの日本法人も、中国などの拠点を活用した業務受託サービスを提供する。中国には大連のほか、上海と成都に処理センターを持ち、合計で１０００人の人材を抱える。マイクロソフト(ＭＳ)日本法人は、支払いや会計の仕分けなど経理業務の一部を０６年から、米アクセンチュアの中国・大連の処理センターに委託している。
米ＭＳは１９９０年代後半から世界中の拠点の間接業務を標準化して自前の拠点に集約。その後、地域とに一部を外部企業に委託している。日本法人もこの方針に従った形だが、中国への業務委託は当初は一部に懸念の声もあった。
しかし、業務を丸投げするのではなく「ＭＳの処理ルールと手順などを徹底する要求項目を明確化し委託先と契約することで、問題ない業務遂行が可能だ」とマイクロソフト日本法人の青島伸治管理本部ファイナンスディレクターは話す。
　＜内陸進出の機運＞
野村総合研究所は、システム構築事業で金融分野にいことを生かし、業務受託も金融分野に特化。投資信託の基準価格計算など金融機関向けの受託サービスを開始している。
中国では労働者からの突き上げで、工場などで人件費を引き上げる事例が増えている。だが、ＩＢＭは「現地の雇用条件の変化や顧客からの要望に応じて、大連よりさらに人件費が安い内陸部に拠点を作る可能性もある」。アクセンチュアは「今のところ賃上げなどに関する労働問題は起きていない」という。沿岸部より人件費が安い成都にも拠点を開設するなどコスト削減を追求している。
大手企業向けなのか中堅・中小企業向けなのか、単純な業務処理の委託なのか専門性が必要な業務も受託できるのかなど、事前に事業者の得意分野の調査は必須。実際に現地も視察し、サービス品質や安全性の確認をするなど、本格運用を開始する前にどれだけ準備を徹底したかも、その後のトラブル回避につながる。(宗像誠之)－－－－（日経産業新聞より）

ヤクルト中国の４支店始動へ　～今月下旬から沿岸部で販売強化　（２０１０．０３．１７）

ヤクルト本社は１６日、中国沿岸部に開設した４支店の営業を今月下旬から順次始め、同地域での販売体制を強化すると発表した。人口が多い沿岸部の主要都市のスーパーなどで乳酸菌飲料「ヤクルト」を売り込み、中国事業を拡大する。
同社が１００％出資する現地の事業統括会社、中国ヤクルト(上海市)が販売を手がける。まず今月２２日、遼寧省藩陽市に昨年末開いた支店の営業を始める。
４月１日には同省大連市と福建省厦門市の支店、同２６日には同省福州市の営業をそれぞれ始める予定だ。４支店の営業担当は現地スーバーの店頭などで主力商品「ヤクルト」を売り込む。
２０１０年度の販売計画は４支店合計で、１日３万５０００本。価格は１本２元で販売する。
ヤクルト本社の中国事業は中国ヤクルトを含め、各地で製造・販売を手がける現地会社計６社体制で展開している。北京や上海、天津などではすでに販売している。今回の４支店開設で中国沿岸部の主要都市での販売体制が整った。－－－－（日経産業新聞より）

車載モーター中国に新工場・開発棟　～日本電産、増産へ４５億円　（２０１０．０３．０９）

日本電産は中国に車載用モーターの工場と研究開発施設を建設すると発表した。投資総額は約４５億円。７月に着工し、１１年１月から操業を始める予定。電気自動車向けなどに急増するモーターの需要に対応し、増産体制を構築する。
中国遼寧省大連市にある家電用モーターなどの工場の隣に第３工場と研究開発棟を建設する。工場は２階建てで延べ床面積は約２万９０００平方メートル、開発棟は３階建てで延ぺ床面積は９６００平方メートル。従業員は工場が５０００人、開発棟が３００人を予定している。
車載用モーターでは現在、中国漸江省平湖市で電動パワーステアリング用を生産しているほか、買収した子会社がポーランドやメキシコなどに工場を持つ。今後は開発棟を併設する大連の工場を中核拠点とする考え。電気自動車市場の拡大やガソリン車の電子化で需要拡大が見込めることから、積極的な増産投資でシェア拡大を目指す。－－－－（日経産業新聞より）

岩崎、中国で生産・販売　～「水銀」ライン改造　遊休設備を移設　（２０１０．０２．０２）

岩崎電気は6月にも中国で高輝度放電(HID)ランプの一種でエネルギー消費量を低く抑えられるメタルハライドランプの生産・販売に乗り出す。大連市の工場にある水銀ランプの製造ラインを改造するほか、国内工場の遊休設備も移設。まずは年間20万個を生産する。国内では高付加価値品に生産をシフト。省エネランブの需要が高まる中国に本格参入し、国内の販売落ち込みを補う。
HIDランプは街路灯や商業施設の天井などに広く使われる。国内市場は年間約７００億円。岩崎電気は国内大手ではあるが、２０１０年３月期のHIDランブ売上高は前期比２．６％減の２２６億円の見通し。公共事業の縮小や商業施設の新規出店の低迷で需要は減少傾向にあるため、新興市場に活路を求める。
大連工場では街路灯などに使われる水銀ランプを年間５０万～６０万本生産しており、主に日本や欧米へ輸出している。一方、中国国内ではほとんど販売してこなかった。同国では水銀ランプよりも省エネ性に優れるランプの需要が伸びているため、本格販売にあたりメタルハライドランプの現地生産を決めた。一部は米国やアジアに輸出する。
水銀ランプとメタルハライドランプは管を発光させるために封入する物質が異なるものの、同じガラス管を使える点などは共通している。既存の水銀ランプのラインの一部をメタルハライド用に改造したり、埼玉県行田市の工場から遊休設備を移したりする。国内生産を継続するが、より省エネ性能が高いセラミックメタルハライドランプに生産の比重を移す。
岩崎電気のランプは中国メーカーの製品と比べて価格は数割高くなる見通し。それでも光り方の均一性や寿命の長さといった品質の高さが評価されるとみている。６月の量産開始に向けて現地での需要の調査を進めている。代理店経由を含めて最適な販売ルートを検討している。－－－－（日経産業新聞より）

金属シリコン大連に合弁工場　～阪和興業　（２０１０．０１．２７）

阪和興業は中国大連市に現地企業と共同で太陽光発電などに使う金属シリコン工場を設立すると発表した。年産能力は約２万トンで、８月に稼働させる計画だ。韓国や日本などで太陽電池や化粧品原料として販売する。
合弁会社「大連太陽谷硅業」を設立する。資本金は３００万ドル（２億７０００万円）で、阪和興業７０％、黒河陽光俸業硅材料３０％の出資。従業員は約１０人。金属シリコンを化粧品原料や太陽電池原料に適した大きさに粉砕、多結晶シリコンメーカーなどに販売する。
阪和興業はアルミ合金などに使う冶金用シリコンを販売していたが、環境分野での需要も伸びると判断。原料となるケイ素を産出する中国での工場建設に踏み切る。－－－－（日経産業新聞より）

中国で年産５０００台体制　～帝国電機、売上高１５億円へ　（２００９．１２．２２）

帝国電機製作所は中国で変圧器の冷却用ポンブを本格販売する。現地に年５０００台規模の生産体制を整備し、今年度中に、納人先として十数社の変圧器メーカーも確保する。中国では電力や鉄道網の整備の進展で変電所や鉄道車両に使われる変圧器向け製品の需要が増える見通し。製販両面の体制づくりを急ぎ、化学プラント向け密閉ポンブに並ぶ柱に育てる。
化学プランけ向けポンブを生産してしる大連工場に約１億円を投じて増床、その一部に変圧器冷却用ポンプの生産スペースを確保した。最大生産能力は年５０００台で、日本国内の本社工場（同４０００台)を上回る規模となる。
変圧器冷却用ポンブの生産は当初、設計4人、製造4人の計8人体制でスタートするが、受注状況を見ながら順次、増員する計画。資材調達も中国国内で一貫してすることで、コスト競争力を確保する。中国にいる化学ブラント向け密閉ポンプの営業人員約６０人を活用して顧客開拓にも取り組む。これまでは商社を通じた輸出が一部あったが、本格的に市場参入することで取引先の変圧器メーカーを２０社以上に拡大。２０１２年度には同ポンプの売上高を１５億円にまで引き上げる計画だ。
同ポンブは変電所所や鉄道車両の変圧器を冷やすために使われる装置。熱交換比率の高い難燃性油を冷却ファンとの間で循環させる仕組みで、日本国内では電力、鉄道向けとも帝国電機のみが生産・供給しているという。こうした納入実績や品質保証期間の長さを武器に中国市場でのシェア確保を進める。
同社では中国の鉄道の高速化に伴い車両買い替えが拡大するほか、電力分野でも変電所の整備が進むと判断。現地に生産拠点を置くことで、こうした需要拡大に迅速に対応できる体制を整えることにした。－－－－（日経産業新聞より）

フォークリフト生産　中国工場が稼働　～三菱重工、まず小型機　（２００９．１２．０７）

三菱重工業は４日、中国・大連に新設したフォークリフト工場がこのほど本格稼働を始めたと発表した。同社はＴＣＭや豊田自動織機など他の日本メーカーに比べ中国進出が出遅れていたが、現地生産化でコストを削減しシェア拡大を狙う。
手掛けるのは１～３トンのエンジン式小型フォーク。まず月１００台規模で生産を始め、２０１２年に約６倍に引き上げる。中大型など順次、生産機種も増やす。１１年に約１００億円の売上高を見込む。
エンジンや油圧機器など主要部品は日本から供給するが、溶接作業は中国工場が担う。中国から東南アジアヘの輸出も進めるほか、中国で提携する米キャタピラー向けにも同社ブランドで供給する。－－－－（日経産業新聞より）

レオパレス　中国に３営業拠点新設　～年度内駐在員・留学生向け　（２００９．１１．１１）

レオパレス２１は中国の営業拠点を拡大する。２０１０年３月期中をめどに、現在の上海、北京に加えて新たに３カ所程度の拠点を設ける。日系企業の現地法人や現地の大学などに、レホバレスが日本に持つ賃貸アパトを紹介し、ビジネスパーソンや留学生の需要
を取り込む。中国での営業活動を通じ、年間３０００戸程度の賃貸契約につなげたい考えだ。同社は今年６月にレオパレス２１ビジネスコンサルティング（上海市）を設立。８月には北京に支店を設けた。
今後も上海の現地法人の支店を各都市で開業する予定で、進出する都市は日系企業の事業拠点が比較的多い沿海部の都市から選ぶ。具体的には、広州、深セン、大連などが候補地に挙がっているという。各拠点では日系企業や現地の大学への法人営業を中心に手がける。日系企業が現地で雇った中国人社員の研修を日本で実施したい場合や“大学生が日本への留学を検討している場合にレオパレスのアパートを紹介。日本全国に５０万戸以上の物件を抱え、幅広い需要に対応できることをアピールする。
今後は中国から日本を訪れる観光客に対して自社のアパートを紹介することも視野に入れる。同社はすでにーカ月単位で貸し出す「マンスリーレオパレス」を運営しており、通常のアパートに比べ短期闇で部屋を賃貸す.るノウハウを蓄積している。1週間などの短期滞在にも対応し、ホテルのような感覚で利用できる方法を検討する。
レオパレスのアパートの０９年４～９月期の稼働率は８２．５%と、前年同期に比べ７．９ポイント下落。景気低迷の影響で法人利用が落ち込んでいるため、中国での営業強化などを通じて稼働率を下支えする。－－－－（日経産業新聞より）

超音波診断装置～アロカ、中国に部品工場　（２００９．１０．０６）

アロカは中国に超音波診断装置の部品製造工場を設立する。１１月に大連市に新会社を設立し、２０１０年４月をメドに出荷を開始する。超音波診断装置は新興国を中心に市場が拡大しつつあるが、価格競争が激しいため海外生産を拡大してコストを低減し、競争力を高める。
全額出資子会社のアロカ精密機器(大連)を設立する。資本金は３００万ドル(約２億７０００万円)で、既存の３階建て施設の３階部分を賃借する。
超音波診断装置の中核部品である探触子の振動子などを生産する予定。日本の協力工場で生産していたものを移管する。従業員は当初２５人前後を見込む。
同社は超音波診断装置の大手。従来は中国・上海で一部部材を生産していたが、人件費が上昇傾向にあることなどから新たな拠点を設けてコストを抑える。－－－－（日経産業新聞より）

アスファルト大連に生産合弁～佐藤渡辺など中国東北部で攻勢　（２００９．０９．０２）

ジャスダック上場で道路舗装の佐藤渡辺は、アスファルト合材メーカーの昭和瀝青工業、大連市政設施修建総公司などと中国・大連市にアスファルト製造の合弁会社を設立した。中国東北部で今後需要の増加が見込まれる幹線道路や都市高速道路の整備向けに、アスファルトを供給する。
設立したのは「大連佐東奥昭和瀝青」。資本金は60万米ドル(約５７００万円)で、佐藤渡辺が５５%、昭和瀝青工業が２０%中国側は大連市政設施修建総公司が１５%、三和環境技術(大連)が１０%を出資した。トッブとなる董事長には佐藤渡辺の大和東悦氏が就いた。
合弁会社では排水性があり、道路騒音対策につながる改質アスファルトを現地の道路会社などに売り込み、年間３億～５億円の売上高を目指す。すでに工場は稼働を始めており、年間５０００トンの生産を見込む。
佐藤渡辺にとって中国での製造工場は浙江省杭州市に続き２ヶ所目となる。「日本の公共事業縮減を補う」狙いで中国展開を積極化しており、子会社の佐東奥科貿（上海）を通じて道路舗装の技術コンサルティング事業も展開していく。－－－－（日経産業新聞より）

全日空　関空-大連線を再開　～１０月２５日から1日１往復　（２００９．０８．２９）

全日本空輸は、関西国際空港ー中国・大連空港の路線を１０月２５日から毎日ー１往復で再開すると発表した。利用客の激減で２月中旬から休止していたが、下期からはビジネス利用を中心に徐々に需要が戻ると判断した。
同路線は日本航空が毎日１往復で運航しているが廃止を検討中。近い将来、日航の撤退で需給が締まるとの思惑もあるようだ。－－－－（日経産業新聞より）

ＰＣ・プリンター自動接続　～中国の大学と協カ　ＯＫＩデータ　（２００９．０７．３０）

ＯＫＩデータは中国遼寧省の大連理工大学とパソコン・ブリンター間の自動接続システムを共同開発する。最新の人工知能工学などを活用し、２０１１年末までに無線ＬＡＮ(構内情報通信網)環境下で、簡単にパソコン一とプリンターが自動接続できるようにする。
共同開発するシステムは、プリンター利用者のパソコンに組み込むソフトウエアとサーバーで構成する。具体的には、出張先のオフィスでも新たな設定なしで、パソコンに組み込んだソフトが自動的に最も適切なプリンターを選び、印刷できるようにするという。
大連理工大はコンピユーター分野に力を入れており、今回の共同開発にあわせて、学内に共同研究室を設置した。－－－－（日経産業新聞より）

大和ハウス　８００億円投じ開発　～中国・大連マンション２１９０戸など　（２００９．０７．２９）

大和ハウスエ業は２８日、中国・大連での不動産開発計画の詳細を発表した。海岸沿いのリゾート地にある高級住宅街に、約８００億円を投じて計５４棟のマンション・商業施設などを建設する。このほど着工し、２０１１年９月末から順次、完成する見通しだ。
大連医科大学の跡地(１５．６ヘクタール)に総戸数２１９０のマンション群と、小売店やホテル、オフィスなどが入居する商業施設を開発する。建物は地上２～５４階建てで、高さは最高で１８７ｍになる。
マンションは１戸あたりの専有面積が５７～３１４平方メートルで、価格は１２００万～９４００万円強となる見通し。中国の高所得者を対象に１０年５月に発売する。中国では通常、内装は別売りだが、分譲戸数の半数は内装付きで売り出す。
商業施設は１４年春に開業予定。高級食品スーパーや海外ブランドの高級店などを誘致する。１２年には地下鉄の新駅も開業するという。
大和ハウスは１９８３年に中国での住宅事業を始め、大連では２件目のマンション開発となる。中国では蘇州でも約９００戸の分譲マンションの開発を進めており、低迷する国内事業を補う。－－－－（日経産業新聞より）

技術供与で中国に法人　～ダイヤモンドエンジ高級鋼生産向け　（２００９．０４．０２）

日本カーバイド工業の子会社で、プラント設計・施工などを手がけるダイヤモンドエンジニアリングは、年内をメドに中国に現地法人を設立する。現地の鉄鋼メーカー向けに、高級鋼を効率生産するための技術供与を広げる狙い。中国では鉄鋼メーカーの技術力向上が課題になっており、今後、需要が高まると判断した。
新たに設立する現地法人は「ＤＥＣ中国」(大連市)。ダイヤモンド社が全額出資する。従業員は２０人程度で、社長には日本から役員級を派遣する予定。これまで北京事務所が営業のサポート、大連事務所がプラント設計などを担ってきたが、両事務所を統合し、法人化する。
ダイヤモンド社の強みは、高炉で溶かした鉄を転炉に入れる前に不純物のリンや硫黄などを取り除き、鋼材の品質を高める処理技術。高級鋼の製造に必要な工程という。
高級鋼は耐久性が高く加工がしやすいため、自動車や船舶向けなどに需要が高まっている。
中国は世界最大の粗鋼生産国だが、中小鉄鋼メーカーが多く、高級鋼は日本からの輸人に頼っている。ダイヤモンド社は南京鋼鉄(江蘇省)や韓国の鉄鋼大手、ポスコ向けに脱硫設備を納入した実績もある。－－－－（日経産業新聞より）

北九州市の環境関連各社中国に拠点新設　～規制強化にらむ　（２００９．０１．１４）

北九州市に本社を置く環境関連企業が中国進出を加速している。中国で環境規制が強化されるとみて、取引拡大を狙う動きだ。
環境コンサルティングの環境テクノスは昨年８月、大連に事業拠点を新設した。現地企業などから工場やプラントの排気・廃液の有害性の測定、環境規制への適合の度合いの分析を受託する。大連理工大学とは、炭ボイラー用脱硫装置を開発中で２年後の製品化を計画する。
金属リサイクルのアステック入江も今月下旬、上海で工業廃液から有用金属を回収し、再利用に回す専用プラントを稼働する。投資額は１０億円。半導体工場から出るエッチング廃液などを引き受け、塩化鉄や銅を回収する。－－－－（日経産業新聞より）

中国１２社、米社と変速機　～大連に合弁11年工場稼働　開発負担軽く　（２００８．１２．０５）

中国の大手自動車メーカー１２社と、米自動車部品大手のボルグワーナー(ミシガン州)は共同で最先端の自動変速機(AT)の開発・生産に乗り出す。遼寧省大連市に合弁会社を設立することで合意、２０１１年前半に工場を稼働する。中国メーカー各社はボルグワーナーとの協業で開発力を高めるとともに、投資負担の軽減につなげる。
合弁会社の名称は「榑格華納双離合器伝動系統」。出資比率はボルグワーナーの中国法人が６６％、第一汽車集団(吉林省)や上海汽車集団、広州汽車集団(広東省)、東風汽車集団(湖北省)など中国の自動車大手１２社が出資する投資会社が３４％。総投資額は２億ドル(約１９０億円）を計画しており、大連経済技術開発区に最先端のATを開発・生産する一大拠点を建設する。
合弁会社は素早く円滑にギアチェンジできる「DSG」と呼ぶATの開発・生産を手掛ける。このATはボルグワーナーが開発済みで、現在は独フォルクスワーゲン(VW)グループの「ゴルフ」「パサート」など複数車種に搭載されているが、コスト低減などを進め、中国市場に合致した新型ATで量産を始める考えだ。
２０年には年産能力を１５０万台分に引き上げる計画。当面は今回のプロジェクトに参画する１２社を中心に中国市場向けに供給するが、将来は輸出も検討するという。
中国の自動車各社は今後、外資メーカーの技術力に頼らない独自ブランド車を投入する計画を相次ぎ打ち出している。国家発展改革委員会の張国宝・副主任も「ATの開発は中国の自動車メーカーが今後、独自ブランド車を発展させるうえで最後の障壁となっていた」としており、中国側はボルグワーナーとの連携で弾みが付くと期待している。
景気減速で中国の自動車販亮は需要減退している一方で、中国メーカーは将来を見据えて独自ブランド車を続々と発売する方針を掲げている。
広州汽車はトヨタ自動車、ホンダとそれぞれ組む二つの合弁会社で両社ブランドの乗用車しか展開していないが、１０年に独自ブランド車を投入する計画。ポルグワーナーとの協業が中国メーカーの完成車開発力の向上にもつながることは確かだろう。－－－－（日経産業新聞より）

ITサービス大連に新会社　～JBCCHD　（２００８．１１．２８）

ＪＢＣＣホールディングス(HD)は２７日、中国の大連市に新会社を設立したと発表した。中国に進出している日系企業向けにIT(情報技術)サービスを提供する。システムを遠隔から監視・運用するためのセンターを現地で構築中で、２００９年２月末から本格的なサービス提供を始める。初年度は２０社からの受注を目指す。
「捷報(大連)信息技術公司」を１１月１１日に設立した。資本金は３０００万円で、JBCCHDの１００%出資とする。JBCCHDの小祝薫・理事中国ビジネス担当が、新会社の董事長に就任した。
新会社は、日系企業向けに、ITシステムの構築や運用サービス、コンサルティングなどを提供する。
.当初は大連を中心にサービス提供するが、０９年度には上海へ展開する予定。１１年度には天津など、主な大都市へ進出する計画だ。－－－－（日経産業新聞より）

フォークリフト中国で組み立て～三菱重、38億円投じ工場　（２００８．１１．２７）

三菱重工業は２６日、中国にフォークリフトの生産子会社を設立すると発表した。約３８億円を投じて現地に組み立て工場を建設する。世界的な景気後退で、工場などで使われるフォークリフトの需要は減退しているが、中国では中長期的に需要が見込めると判断、現地生産に踏み切る。
中国・大連に全額出資子会社「三菱重工叉車製造(大連)」(仮称)を２８日設立する。資本金は３９億円。大連に延べ床面積二万七千平方メートルの平屋工場を２００９年３月に着工。同年末から１－３トンのエンジン式フォークリフトの生産を始める。
過給器（ターボチヤージヤー）や油圧機器などの基幹部品は汎用機・特車事業本部の本工場から供給、現地で板金や鋳物などを調達し、完成品に組み立てる。
当面、中国企業向けに出荷し、１０年末をめどにロシアや東南アジアにも輸出する。上海に工場を持つ提携先のニチユとＯEM（相手先ブランドによる生産）供給も進める考えだ。
中国のエンジン式フォークリフト市場は０７年におよそ１０万台で、０９年以降、年率１０%の成長が見込まれている。足元の中国景気は減速しているが、三菱重工は中長期的には自動車、電機など幅広い産業で需要が見込めると判断した。－－－－（日経産業新聞より）

豊田通商大連にソフト会社設立　～車載機器向けトヨタ系列に供給　（２００８．１１．１８）

豊田通商は１７日、中国.大連に車載機器に搭載する組み込みソフトの開発会社を設立したと発表した。モーター制御などに使うソフトを開発し、主にトヨタ自動車系列の部品会社に供給する。国内ではソフトウエア開発者が不足していることから、中国に専門会社を設け、需要拡大に対応する。２０１３年度に約１１億円の売上高を目指す。
新会社の社名は「豊田通商電子(大連)」で大連ソフトウェアパーク内に設ける。モーターなど車載機器や、カーナビゲーションシステム向けのソフトを手がけ、デンソーやアイシン精機などに販売する。
自動車は電子制御が進み、一台当たりのソフトウエア量は１５年には現在の約１０倍になるといわれている。豊田通商ば０５年にタイに同様の会社を設けており、。アジア地域でソフト開発を加速する。－－－－（日経産業新聞より）

プリンター用ソフト開発　～中国の拠点強化へ増床　0KＩデータ、人員6割増　（２００８．１０．２８）

OKＩデータはプリンター用のソフト開発を強化する。中国の開発拠点の延べ床面積を二倍に拡大、人員も２０１０年度中までに従来の１．６倍の２５０人に増やす。プリンターの多機能化で組み込みソフトの重要性が増し、中国の優秀な人材の活用を進めて製品の競争力を高める。需要の伸びる中国市揚に合わせた仕様の製品開発にも力を入れる。
中国でプリンター用ソフトを開発する子会社、日沖信息有限公司(大連市)が新しいオフィスを間借りし、従来の二倍にあたる２３００平方メートルに増床した。人員は増床前に比べ一割増の１８０人にまず増やし、１０年度にかけて段階的に拡充する。同時にソフト開発に使う実験装置などの設備も充実させる。
日沖信息は０５年の設立。モノクロプリンターに組み込むソフトの開発に始まり、カラー機やパソコンで使う管理ソフトの開発など業容を拡大してきた。OKＩデータは日本国内にも開発拠点を持つが、中国拠点には現地の有力な理工系大学が隣接し、優秀な人材を大量に確保できるといった有利さもあるため重点強化する。複合機に使うソフトや、CAD(コンピューターによる設計)で利用するハードの開発にも手を広げていく方針だ。
プリンターの用途はオフィスだけでなく店頭販促(POP)や帳票などに拡大。ネットワークとの連携も欠かせない機能となり、機器を制御するソフトの良しあしが市場での競争力に直結するようになっている。世界的な景気減速でプリンター市場の成長が鈍化する可能性はあるが、製品の競争力を高め、米ヒューレツト・パツカード(HP)や韓国サムスン電子、キヤノンが強い同市場でシェアの拡大を目指す。－－－－（日経産業新聞より）

中国の業務用空調・冷機大手　～三洋が３６億円出資　（２００８．０９．０９）

三洋電機は８日、中国の業務用空調・冷蔵設備大手、大連冰山集団（遼寧省）に３割出資したと発表した。
投資額は２億２５００万元（約３６億円）。三洋は冰山と１３社の合弁企業を展開している。グループを統括する投資会社への出資で経営資源を有効活用。新興市場など海外の開拓も進める。
８日、大連市で開いた式典と記者会見には名誉市民の井植敏・元三洋会長も出席した。冰山集団は大連市国有資産監督管理委員会の全額出賃企業だったが、民営化で持ち株比率は２５％に低下。三洋が筆頭株主となった。従来は６７社のグループ企業を抱えていたが、空調・冷機分野の４５社に絞り込んだ。
新たな経営計画では２００７年で１０８億元の集団の売上高を１０年に１５０億元に引き上げる。「税引き前利益率５％を目指す」(三洋電機の有馬秀俊取締役)。調達や管理面でグループ内企業の相乗効果を探る。三洋の合弁は既に欧州向けに業務用空調機器などを輪出しているが、今後は冰山の販売網などを活用。「東南アジアやロツア、南米向けを強化していく」(同)考え。
冰山集団の張和童事長は同日、三洋からの出資受げ入れにつ.いて「三洋とは長年協力関係にあり、技術や経営管理を既に取り入れている」と説明。今後は「国際化の経験も活用したい」と述べた。張童事長は今後の冰山の目標として「国際競争力のある大型グローバル企業」を目指すとしている。－－－－（日経産業新聞より）

中国で住設機器など増産　～自由設計マンション向け首都圏物件に供給　（２００８．０９．１０）

マンション分譲の山田建設は中国の建材エ揚で生産している住設機器や建具を増産する。購入者の二ーズに合わせて間取りや住設機器などを変更する自社開発の新しいマンション向けに供給する、増産は数量ベースで１一２割となる見通し。建材を扱う商社やデベロッパー、ゼネコン(総合建設会社)向けに外販することも計画している。
同社は２００１年に大連市にシステムキッチン、食器棚、洗面化粧台などの住設機器やドアや窓枠などの建具を生産する工場を設立した。イタリアの建具メーカー、.コメカ社と技術提携し、「日本のデベロッパーが使用しているのと同程度の価格で、品質の高い建具を生産している」(同社)という。工場の既存設備の稼働率を高めて、年末までに増産体制をとる。
増産した住設機器や建具は間取りや住設を変更できる新しいマンション向けに供給する。第一弾が埼玉県和光市にこのほど完成。「ミオカステーロ成増」で、二重床の高さを工夫したり、コンクリートの床板を厚くしたうえで排気管を埋め込んだりすることで、間取りの自由度を高めた。－－－－（日経産業新聞より）

レンゴー　～段ボール会社を中国・大連で買収　（２００８．０７．０２）

レンゴーは中国の段ボールメーカー、大連国立包装公司(大連市)を買収すると発表した。株式の５１％を７月中旬までに取得する。これまで両社に資本関係はなかった。出資額は明らかにしていないが、数干万円とみられる。大連は外資系企業の誘致でIT(情報技術)産業などが成長しており段ボール需要の拡大が見込めると判断した。
大連国立包装の株式８４％を所有している大連国立百川集団公司(同)から、主力の自動車部品事業に集中するため株式売却の申し出があったという。
レンゴーは大連市にある子会杜で、月４５０万平方メートルの段ボールを生産している。同地区のシェアは１３％で首位。今回の買収によりシェアを１７％まで高める。－－－－（日経産業新聞より）

塩素系溶剤使わぬ洗浄機　～中国・大連に営業拠点　クリンビー　（２００８．０６．０２）

洗浄機製造のクリンビー(長野県諏訪市)は、中国・大連に営業・サービス拠点を開設する。同社としては上海と深洲の工場に次ぐ中国三カ所目拠点となる。
水質汚染が問題化する中、環境負荷が少ない洗浄機の営業を強化、.３年で売り上げを倍増させる。大連をはじめ各拠点で定期点検などサービス体制を拡充、顧客企業の囲い込みを狙う。
大連に６月、クリンビーの上海工揚の営業所を開設する。二階建て延ぺ床面積１６０平方メートルの建物を借り、まずは４人体制でスタートする。
営業活動のほか、定期点検や修理サービスを行.う。..客先に積極的に出向き、顧客満足度の向上をはかる。
手掛けるのは、炭化水素系の溶剤で精密機械部品などに付着した油性の汚れを洗浄する装置。オゾン層を破壊するフロンやエタンなど塩素系の溶剤は使わないのが特徴という。
中国は８月に北京五輸を控え環境意識が向上。上海工揚の０７年１２月期の売上高は３億９０００万円。大連の拠点新設をテコに、上海工場の売上高を一二.年後には約２倍の８億円に引き上げる考え。－－－－（日経産業新聞より）

プライバシーマーク　～日本、大連と相互承認　中国で拡大目指す　（２００８．０６．２６）

日本惰報処理開発協会と大連ソフトウエア産業協会(遼寧省)は個人情報保護に関する評価制度の相互承認について正式に合意した。大連の「PIPA」資格を日本の「プライバシーマーク(Pマーク)」と同等の品質と認める。大連側はこれを契機に情報セキュリティーを重視する日本企業からの開発委託獲得につなげたい考えだ。
このほど大連市で調印式を開いた。「PIPA」は大連ソフトウエア協会が「Pマーク」を参考に制定。同協会のサイトによると既に１９社が認定を取得している。同協会と日本情報処理開発協会は将来の相互承認に向け２００６年から協議を続けていた。
日本にとって今回の相互承認は「Pマーク」の国際.化にもつながる。大連でのソフト産業フォーラムに参加した山本かなえ経済産業大臣政務官は、今後の日中のIT(情報技術)協力の重要分野の一つとして「情報セキュリティー」を挙げ、大連を皮切りに今回の相互承認制度が中国内の他の地域にも拡大することへの期待を示した。－－－－（日経産業新聞より）

大陽日酸大連に持ち株会社　～事業拡大へ戦略立案機能　（２００８．０５．２１）

大陽日酸は２０日、中国・大連に持ち株会社「大陽日酸気体(中国)投資」を設立したと発表した。５月中にも営業を始める。大連大陽日酸と６月にも大連地区で設立する新会社の計２社を傘下に置き、事業戦略の立案や配当収入の再投資など資金調整を行う。今後はM&A(企業の合併・買収)なども持ち株会社を中心に進める見通しで、成長市場での事業拡大を目指す。
新しい事業会社は大連市中心部から北西約１３０キロメートルの長興島臨港工業区に設立し、酸素や窒素、アルゴンなどの工業ガスを供給する。同工業区は石油化学や造船を集めた大規模工業地帯の整備が進んでいる。－－－－（日経産業新聞より）

JBCC　中国でサポート強化　～大連のIT企業に出資　（２００８．０５．１９）

システム開発会社などを傘下に持つJBCCホ-ルディングスは、中国向けの事業を強化する。このほど大連のIT(情報通信技術)企業に出資し、現地の日系企業のサポート体制を拡充した。約３０００万円をかけ、７％程度の出資比率を確保、第三位株主となったもようだ。中国市場におけるサポート要員を十倍以上に拡大し、５４０人体制で顧客獲得を加速させる。
大連のシステム会社「大連百易軟件公司」に資本出資した。大連百易軟件の技術者や営業担当者を活用し、中国に進出したJBCCの顧客をサポートする方針。同社はソフト開発の技術力があることに加え、日本向けのオフショア開発の人材育成で実績があり、専用の教育センターを持つなど日本向けのビジネスに精通している。
初年度は大連にネットワークセンターを設立し、ネット経由で遠隔監視や保守、ヘルプデスク機能などを提供する。まず日系企業が進出している大連を中心にザービスを展開、その後は上海や深センなどの沿岸部だけでなく、内陸部にも拠点を広げる。
金融や流通といった企業を中心に幅広い業種の顧客を拡大させる方針で、２００８年度に大手企業５社前後からの受注を目指しており、３億円の売り上げを目標とする。中国市場で足場を固めたあと、中長期的にはアジア全般で日系企業のサポートを手掛けられる体制を築く方針だ。－－－－（日経産業新聞より）

製鉄機械調達　中国２社と提携　～新日鉄エンジ技術者を派遣　（２００８．０４．２５）

新日鉄エンジニアリングは２４日、製鉄機械の調達で中国の専業メーカー２社と提携したと発表した。中鋼集団ケイ（刑の左におおざとヘン）台机機アツ（車ヘンに礼の右）コン（車ヘンに昆）(河北省)から圧延ロールなどを、大連重工・起重集団(大連市)から鋼構造物などを調達。両社からの調達額を２年後にはそれぞれ、０８年度計画比２倍の１０億円にする。
新日鉄エンジから両社にそれぞれ技術者を二人ずつ派遣、品質や納期管理を強化する。製品は新日鉄エンジが買い取り、中国や日本などアジア地域での製鉄プラント建設などで利用する。同社が海外メーカーと調達で提携するのは初めて。
新日鉄エンジは中国で２０社強から製鉄プラント設備を調達している。今後は邪台机機と大連重工に集中的に発注してコスト削減につなげたい考えだ。那台机機は圧延ロールなど製鉄設備の大手で資本金は６億９０００万元。大連重工は港湾荷役設備やクレーンなどが主力で、資本金は３億１７７７万元。－－－－（日経産業新聞より）

大塚商会　蘇州と大連に拠点　～日本企業向げ保守運用　（２００８．０３．２７）

大塚商会は２６日、中国の江蘇省と遼寧省に新たに拠点を設立すると発表した。上海市の現地法人の支店として４月に営業を始める。現地に進出する日本企業の営業、生産拠点向けに情報システムの構築や保守、運用サービスを日本語で提供する。日本企業の進出が相次ぐ両地区への支店開設で、中国事業を強化したい考え。２００８年度中国で１２億円の売り上げを目指す。
上海市の現法、オオツカ上海の支店を江蘇省蘇州市と遼寧省大連市に開設する。蘇州市は日本企業が約３０００社進出。外資導入額では上海市を上回る経済地区。大連市も同様に３０００社ほどの日本企業が進出している。
中国ではソフトの違法コピーや情報流出などの問題が多く、日系企業の現地拠点ではセキュリティー面から、日本のシステム開発企業の日本語でのIT(情報技術)サービスヘの需要が高いという。－－－－（日経産業新聞より）

小出鋼管　中国で生産カ１０倍に　～来年６月メド第２工場開設建機向け製品も　（２００８．０３．２７）

自動車部品などに使う精密鋼管を製造する小出鋼管(高松市)は中国工場を大幅に増強する。２００９年６月をメドに中国の大連市に第二工場を開設、生産能力を十倍に引き上げる。自動車部品向けの増産が主目的だが、設備を大型化し中国市場で拡大する建機に対応した製品の需要も掘り起す。
同社は０４年に大連市に合弁会社を設立し、現地で精密鋼管の生産を開始。自系の自動車部品メーカーに製品を供給してきた。現在の大連工場の生産能力は月２００トンだが、第２工場稼働後は新旧の工場を合わせ同２０００トンに拡大する計画だ。
第２工場の用地は第１工場の約２．５倍の１万６５００平方メートル。ラインにゆとりができ、建機などで使う大型製品にも対応できる。投資額は２億－３億円。日本製設備を導入すれば１０億円を下らないというが、自前で設計して中国の機械メーカーに発注し費用を抑える。
同社の主力製品は、自動車の震動を防ぐ防振ゴムなどに使われる冷間引き抜き鋼管。薄肉軽量で高い寸法精度が求められる。
大連の工場で生産した鋼管は天津市などに配置する小規模な自社加工拠点にいったん運び、加工・調整を加えた上で顧客に納入する。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連で新工場着工　～東海ゴムエ業　（２００８．０３．１７）

東海ゴムエ業は１４日、中国・大連市で自動車用ホースの新工場を着工した。大連市にある既存のホースエ場が手狭のため新工場に移す。投資額は約１２億円。新工場は２００９年１月の稼働を予定する。移転により、０８年３月期に約２６００万本だった大連でのホース生産を２２年３月期に約２倍に引き上げる。
大連市の生産子会社、「東海軟管(大連)」の本社・工場を同じ大連市内で移転する。新工場の敷地面積は約３万８０００平方メートル、建屋面積は２万平方メートル。今期約４００人だった従業員数は２２年３月期に約６００人に増やす。－－－－（日経産業新聞より）

ホースの生産　中国・大連で能カ倍増　～東海ゴムが新工場　海外強化の一環　（２００８．０２．２１）

東海ゴムエ業は２００９年に中国・大連で主力の自動車用ホースの生産能力を倍増させる。フル稼働が続く既存工場を移転、新たに手当てした土地に生産能力を増した新工場を建設、投資額は約１２億円の見込み。１３年３月期に今期見込み比で２倍の年間２６００万本のホースを生産、日系自動車メーカーの現地生産拡大に対応する。
大連市の生産子会社「東海軟管(大連)」の本社・工場を市内で移転する。既存工場はフル生産で増強余地がないうえ、大連市が工場周辺を市街化する計画のため閉鎖する。
新工場の敷地面積は３万８千平方メートル、建屋は２万平方メートルといずれも旧工場の約２倍。新規設備も導入、生産効率も高める。３月に着工し、０９年１月に生産を開始。順次稼働率を上げ、１３年３月期に生産数量が倍になる計画。
東海ゴムは防振ゴムや自動車用ホースが主力。自動車向けでは燃料ホースや空調用ホースなどを手広く手がけており、同社試算では国内の販売シェアは４割弱で首位という。
中国では大連のほか天津と広州でホースを生産している。主に日系の自動車メーカーに供給しており、中国での顧客の増産にあわせて生産を拡充する。
東海ゴムの０８年３月期の連結売上高は３干億円となる見込みで、そのうち海外比率は約４割。中国の子会社の売り上げは海外売り上げの２割程度とみられ、比率は上昇している。
今後、海外の収益力を高める方針で、中国事業の強化はその中核と位置づけている。－－－－（日経産業新聞より）

セーター子会社　住友商事が解散　～中国・大連　（２００８．０１．１７）

住友商事は１６日、中国・大連で婦人用シルクセーターを製造・販売する全額出資子会社、大連華友針織を解散するど発表した。２月に会社を解散し、８月に清算が終了する見込み。
１９８９年設立の大連華友針織は主に日本向けのシルクセーターを手がけていたが、日本市揚の需要は減少。１億５千万円程度の年間売上高に対し、経常赤字が続いていた。住友商事は今後の収益性の向上が見込めないと判断。連結業績への影響は軽微とみている。－－－－（日経産業新聞より）

データ入カ中国企業にもしもしホッ.トラインが委託　～代行コスト３割減コールセンター競争激化に対応　（２００７．１１．２０）

コールセンター大手のもしもしホットラインは中国に進出する。大連の業務代行企業と提携し、国内企業から受注したデータ入力業務を現地委託する。アンケートなどの手書き文章を中国で入力し、データとして顧客企業に提供。国内で業務を代行する場合と比べて費用が約３割削減できる。コールセンター各社の競争が激化するなか、業務代行のコストを下げて顧客企業の要望に応える。
大連信華信息技術(大連市)と提携、データ入力作業を委託する。アンケートのほか、各種申込書や保険料請求書、出張旅費精算書などの入力業務を担う。データ入力に加えて、簡単な事務処理業務も受託する。
繁閑により業務量が増減する作業など、より安く業務の外部委託(ＢＰＯ)を請け負えるとしている。今後は大連信華と現地法人を設立し、受注案件やサービスメニューを拡充する考えだ。
一万枚のアンケートなどの手書き文書であれば、発注から２週間程度でデータを顧客企業に提供できる。一万枚の入力作業は従来３００万円ほどかかっていたが、２１０万円程度に抑えられる。
情報漏洩(ろうえい)対策として、インターネット回線を社内専用回線のように使える「ＶＰＮ(仮想私設網)」を介して暗号化したデータを送信する。大連信華のオフィスでは、印刷やデータコピーなどの不正持ち出しを制限する。
トランスコスモスなど競合他社が中国での事業を進めるなか、新たな収益モデルを求めて後追いながらも進出を決めた。中国でのＢＰＯ事業で２００８年度２億円、１０年度に１２億円の売り上げを目指す。－－－－（日経産業新聞より）

大陽日酸　大連で独占供給　～進出企業に工業ガス　（２００７．１０．０２）

大陽日酸は、中国・大連市が開発中の大規模工業地帯で、酸素や窒素などの工業ガスを進出企業に独占供給する契約を大連市と結んだと発表した。総投資額は１００億円を超える見通しで、国内工業ガスメーカーでは過去最大の海外投資になる。新興国での需要取り込みを本格化させる。
契約した対象は大連市の中心部から北西約１３０キロメートルにある長興島臨港工業区。面積は山手線内側の８０％強に相当する広さの８０平方キロメートルで、すでに韓国のSTX造船などが進出を表明している。
大陽日酸は２００９年をめどに、毎時５０００立方メートル前後の空気から工業用ガスの酸素や窒素、アルゴンを分離する大型装置を稼働させる予定。段階的に生産能力を増強し、最終的には毎時数万立方メートル規模にまで増産する。
工業用ガスは工場の操業には不可欠。工業ガスと同機器の世界市場の規模は６兆円弱とみられる。中国やインドなど新興国の工業化が進むなかで需要は急拡大しており、世界で年１０％前後伸びている。－－－－（日経産業新聞より）

日立情報システムズ規制緩和にらむ　～運用代行中国で布石　（２００７．０９．２５）

日立情報システムズは中国でデータセンター運営事業を始める。日系企業だけでなく、現地企業も対象にサーバーなどの運用業務を代行する。第一弾として大連のソフト開発会社にデータセンター運営技術を提供する。技術供与から運営受託、センター保有と段階的に事業内容を拡大。中国での同事業の売り上げを２０１０年度に２０億円規模にする方針だ。
ソフト開発の大連創盛科技(大連市)に１０人の技術者を派遣して運用技術を提供する。大連創盛は日立情報の技術導入により、自社のデータセンター内で顧客企業のサーバーなどを預かる「ホスティングサービス」事業へ参入する。
日立情報が提供するのは、データセンターと顧客企業を結ぷネットワーク構築技術や、遠隔監視・運用のノウハウ。２０年以上顧客の業務システムを運用してきた技術を輸出する。
中国にはウェブサイト運営のためのサーバー管理代行を担うデータセンターは多数あるが、企業内のシステムを運用代行するデータセンターは少ない。だが近年、システムの規模が大きくなるにつれて管理業務の負担が増し、除々に外部委託が始まっている。
現状では中国政府の方針として外資系企業がデータセンターを直接運営することはできない。このため、技術供与という聞接的な手法での中国進出を決めた。日立情報は、今後数年内に段階的に規制緩和が進むとみており、将来的には自社センターを持つことも計画している。
同社は、中国に進出する日系企業向けに統合基幹業務システム(ERP)の構築と、日中間の国際ネットワークの運用サービスの二つの海外事業を手掛けてきた。三つ目の柱としてデータセンター運営事業を育てる。－－－－（日経産業新聞より）

南陽　中国・大連に営業所　～農機部品を日本へ輸出　（２００７．０９．１８）

機械商社の南陽は中国東北部の大連に営業所を設立した。南陽が中国東北部で生産させている農業機械部品などの日本への輸出拠点にする。急速な現地の工業化に対応し現地メーカーへの工作機械の販売拠点にもする考え。
南陽の中国での事業会社「南央国際貿易公司」(中国・上海)が大連に営業所を設立した。人員は４人。主にトラクターなどの農業機械の足回りや動力伝達部などに使われる油圧部品の臼本への輸出を手掛ける。
南陽が部品生産を委託する東北部のメーカーが１０月に新工場を建て、生産能力を約３倍に拡大するため、拠点を設立し、品質管理なども含めた支援体制を整える。
南央国際貿易は昨年から台湾の工作機械メーカーと中国江蘇省での金属加工用の工作機械であるマシニングセンター(MC)の販売代理店契約を結んだ。６月に契約範囲を中国東北部に拡大した。新営業所を通して今年度中に東北部で１５台の販売を目指す。
南陽は一連の対応で、中国東北部での売上高を２０１０年３月期には０７年３月期比約３倍の３０億円に引き上げる。－－－－（日経産業新聞より）

米インテル　大連の半導体工場着工　～「グリーン」工場めざす　（２００７．０９．１０）

米インテルは中国・大連で大規模半導体工場の建設を始めた。同社にとってアジア初の前工程工場。投資額は２５億ドルで、外資による対中投資の一件当たりの金額では最大規模となる。８日のくわ入れ式にはインテルのバレツト会長とともに、「ポスト胡錦濤」の有力候補である李克強・遼寧省党委書記も出席した。
新工場「Fab68」は２０１０年の生産開始予定。バレツト会長は式典で「ワールドクラスのインフラを備え、我々の国際的な製造ネットワークの一部になる」とあいさつした。
総使用面積は１６万３千平方メートルで広さ１万５千平方メートルのクリーンルームを備える。３００ミリウェハーを使用。環境への影響が最小な「グリーン」工場を目指すとしている。
インテルは人材育成のため大連市政府、大連理工大学と共同で同大内に「大連半導体学院」を設立する。教材として２００ミリウエハーを使った生産設備を寄付する予定。－－－－（日経産業新聞より）

中国の大連でITパーク開業　～シンガポールの開発社　（２００７．０９．０７）

シンガポールの工業団地開発会社、アセンダスが中国・大連で建設していた大規模IT(情報技術)パークが開業した。第一期分として完成したビルは延べ床面積約１０万平方メートル、一フロアが６２００平方メートルで、ITサービス向け賃貸施設としては中国最大規模。中国で急成長するアウトソーシング(業務の外部委託)ビジネスの受け皿となる。
「大連アセンダスＩTパーク」の用地総面積は約３５ヘクタール、総開発費は２億ドル。アセンダスがインド・バンガロールに建設したITパークの再現を狙い、大連ソフトウェアパークとの合弁で建設。今後５-８年かけて開発する。一期にはコニカミノルタなど三社が進出決定済み。５日の開業式にはシンガポールのゴー・チョクトン上級相も出席した。－－－－（日経産業新聞より）

新しい大連の魅力・産業視察ツアー　（２００７．０７．１７）

豊富な日本語人材、優秀な理工系人材を背景に、経理・財務やコールセンターなどの日本向けビジネス・ブロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）センターおよび情報サービス産業基地として注目される中国・大連の最新動向を視察します。(協力・大連市人民政府)。
◇視察内容　▼期闇９月２６日(水)～２９日(土)の３泊４日　▼主な訪問予定先＝大連経済技術開発区、大連ソフトウェアパーク、大連ハイテク産業区アニメコリドー、大連外国語学院日本語学院、大連モデル芸術学校など。現地進出日系企業および大連市政府幹部との懇談も予定　▼団長・服部健治愛知大学現代中国学部教授
◇参加費用　１７万８０００円。申し込み締め切り＝８月３１日(金)
◇申し込み・問い合わせ　日経カルチャー旅行事業部　電話０３－５２５９－２６６６　
　　　　　　　　　　　　http://www.nikkei-events.jp/symsemi/dalian/　　　－－－－（日経産業新聞より）

インテル　大連に研究拠点　～半導体工場計画の一環　（２００７．０６．２６）

大連市の夏徳仁市長は、同市への半導体工場建設を決めている米インテルが研究開発センターも造る計画であることを明らかにした。夏市長はインテルの進出により「関連分野の２００社以上が大連への投資を考えている」と波及効果の大きさを強調。インテルが採用する加工技術の水準についても６５ナノ（１ナノは１０億分の１)への強い期待を示した。
記者会見語った。インテルは３月、２５億ドルを投資して半導体前工程工場を建設し、２０１０年に稼働すると発表したが、研究開発センターの計画は公表されていなかった。同センターは２期計画の一部という。－－－－（日経産業新聞より）

大連の造船所へ出資も　～川重会長「開発・生産、分業の時代」　（２００７．０６．２０）

川崎重工業の田崎雅元会長は１９日、大連市に新設される造船所へのグループの中国合弁会社の出資について、「具体的な言及は避けたい」としながらも、「開発や生産を国際的に分業する時代に入ったと考えている」と語った。同日、都内で開いた日本造船工業会の会長就任会見で質問に答えた。大連の造船所への出資や技術支援について、川重は同日「中国の合弁会社を通じての出資を検討している」とコメントした。
会見で造船需要について、「新興国の成長に伴うエネルギー需要や海運需要は高く、現在の高受注は一過性のものではないと強調した。そのうえで「中国が急ピッチで生産能力を拡大する一方、日韓は少子化で人の確保が難しくなっている。建造量の拡大には制限があり、(技術的に難しい高付加価値船と低コストな船の生産を分ける)国際分業体制が必要と指摘、日本は環境対応などの高度な技術開発や高付加価値船の生産に特化すべきだとの考えを明らかにした。
中国への技術供与で技術が流出する懸念については、「古い技術を提供して得た利益を新たな技術開発に回すサイクルを構築できれば問題ない」とした。－－－－（日経産業新聞より）

分譲住宅、中国進出に動く　～大和ハウス　大連で１０棟６００戸着手　（２００７．０５．３１）

住宅・不動産会社が中国で分譲住宅事業に取り組み始めた。大和ハウスエ業は今春、大連市で分譲マンションを着工。東京建物は上海で分譲マンション事業に参画した。日本国内は人口が減少に転じ、長期的には住宅市場の大きな伸びは見込めない。当面は事業ノウハウの蓄積や市場特性の把握に力を入れ、巨大な潜在需要が見込める中国での本格展開に備える。
大和ハウスは大連の地場企業と折半出資で合弁会社を設立、分譲マンション「頤和香射(イワシャンゼリゼ)」の建設に着手した。１１～１８階建ての１０棟構成で総戸数は約６００戸。
中国ではコンクリートむき出しで住戸を引き渡すのが一般的だが、１棟は内装付きで販売。内装の設計・施工やセキュリティー、環境性能の向上のノウハウを提供する。
１０月に販売を始め、１１月以降の完成予定。販売価格は円換算で１０００万～４０００万円だが、早くも引き合いがあるという。仁科雅夫・海外室長は「日系企業として品質面の期待が大きいようだ」と話す。－－－－（日経産業新聞より）

イトキン中国事業縮小　～ピル売却、工場も２／３に　（２００７．０５．１４）

イトキンは中国事業を縮小する。大連など四都市に所有するファッションビルを８月をメドに香港の大手小売業に売却、工場も１５から１０に減らす。国内アパレルのなかで同社は比較的早く中国に進出していたが、競争激化に伴い、規模の追求より収益性を重視する経営に切り替える。
大連、青島、天津、ハルビンの四都市にあるフアツションビルを利福国際集団に７億５干万元(約１１０億円)で売却する。１９９７年に自社ブランドを集めたファッションビルを上海に開業。同様のビルを５カ所まで広げてきたが、地元百貨店などの競合で収益が悪化していた。残りの上海についても売却など合理化を検討する。
２０以上ある婦人向け中心のブランドも「クランプリュス」「ofuon」など５ブランドに集約する。
自社ビル売却とブランド集約を通じて、中国での店舗数は２００８年１月期末で１１２と２００７年１月期末の２０４のほぼ半分に減らす見通しだ。－－－－（日経産業新聞より）

ソフト開発　大連・上海に現地法人　～住商情報売上高20億円狙う　（２００７．０５．０２）

住商情報システムは１日、中国・大連市と上海市にソフト開発の現地法人を設立したと発表した。大連はソフトの開発委託(オフショアリング)拠点として活用。上海は現地に進出した日系企業向けにシステム構築から保守管理サービスを手掛ける。２００８年度に両拠点合わせて２０億円強の売り上げを見込む。
中国での現法設立は同社では初めて。上海に設立した「住商信息系統(上海)」は、社員数が５人で資本金は５０万ドル。親会社である住友商事の現地法人へのシステム構築、保守管理を手始めに、０８年度から日系企業向けに本格的に営業攻勢をかける。
大連の「住商信息系統(大連)」は、日本で受注したソフトを開発するオフショア開発拠点。１０人強の日本人技術者により現地社員を教育し、開発力を底上げする。人件費の安い中国人開発者を活用し、採算を改善する。資本金は日本円で１憶７千万円。
中国拠点の社員数は１、２年で３倍程度に増やす。日系企業の進出が相次ぐ中国に開発拠点を設け、受注機会を増やすとともに顧客二ーズに応える。米欧の拠点と合わせ、海外売上高を現在のほぼ２倍の６０億円程度に引き上げる方針だ。－－－－（日経産業新聞より）

住友林業　中国で植林事業展開　～森林認証取得も現地で合板生産　（２００７．０４．１３）

住友林業は中国で植林事業に乗り出す。このほど設立した大連の子会社を拠点に山林を取得し、植林する。１５～２０年で伐採できるポプラを植林し、森林認証を取得する。将来は中国国内で合板生産する見通し。森林資源を保全するとともに成長市場の中国で木材・建材事業の足がかりを築く狙い。
このほど中国・大連に、設立した「住友林業(大連)商貿」で植林事業を展開する。自社で用地を取得し、山林経営する方針で、このほど大連周辺で用地の選定を始めた。
植林するポプラは国内で植林しているヒノキや杉の６０～１００年より短い期間で伐採、利用できる。将来、現地で合板工場を設立し、中国国内に出荷する見通しだ。
森林認証は生態系保護など適切に管理された森林を認証する制度で、同社の調達の透明性を確保する狙いがある。適切に伐採・植林することで森林保全にも寄与したい考えだ。
国内では北海道などで計４万ヘクタールの森林を所有している。海外ではインドネジアの農家などに苗木を提供し、成木を買い取っている。これまでに約５３００ヘクタールを植林。合板に加工し、インドネシア国内外に供給している。
ニュージーランドでは山林約３５００ヘクタールを所有している。またパプアニユーギニアで植林事業を手がける晃和木材(東京〉をこのほど買収した。
中国ではこれまで駐在員事務所で木材・建材を調達し、日本に輸入していた。子会社に格上げしたのを機に中国国内での流通事業に参入する方針。木材資源を巡っては製紙会社などとの争奪戦が激しくなっており、中国で山林経営、合板生産に乗り出すことで海外展開の基盤を広げる。－－－－（日経産業新聞より）
オートバックス　～中国大連に２店　消耗品、品ぞろえ豊富に　（２００７．０４．１３）

オートバックスセブンは中国・大連市にカー用品店２店舗を１８日に出店する。現地の自動車用品販売会社、大連平福堂汽車服務と商標の使用や商品の供給に関する契約を結んだ、オートバックスの中国の店舗は７軒となる。
大連市内の商業施設やオフィスが集中する地区に「オートバツクス大連職工街店」を、主要幹線道路沿いに「オートバツクス大連星海店」を出店する。タイヤやエンジンオイルを約１５０品用意するなど、消耗品の
国内の店舗と同じように商品のサンプル展示や使い方を紹介する掲示も多用するという。職工街店は５４０万元、星海店は６００万元の年間売上高を目標とする。－－－－（日経産業新聞より）

販路拡大狙い中国に子会社　～ALSI 　（２００７．０４．０５）

アルプス電気子会社でセキュリティーソフト開発のアルプスシステムインテグレーション(ALSI)は中国の現地法人に子会社を設立したと発表した。子会社は北京に設置、２日から営業を始めた。セキュリティーソフトなど主力製品の販路拡大を目指す。
中国の現地法人は一月、大連に設立した。親会杜のアルプス電気の中国拠点向けに情報システムの導入や保守管理を提供する。子会社は製品販売に特化。現地企業や教育機関に売り込む。
ALSIは２００４年に中国向け事業を開始した。教育機関ネットワーク「サーネット」を、日本から販売する形式を取っていた。今後はセキュリティー関連の他製品についても中国公安局からの許可申請を進め、事業規模の拡大を図る。－－－－（日経産業新聞より）

住友林業　～中国に建材の流通子会社（２００７．０４．０４）

住友林業は３日、中国・大連市に木材・建材の流通子会社を設立したと発表した。これまで駐在員事務所として日本に原木を輸入販売していた。子会社に格上げし、市場拡大が見込める中国国内向けの流通事業に乗り出す。
設立したのは「住友林業(大連)商貿有限公司」。住友林業から２人が出向、ほかに現地スタッフをそろえた。２００１年３月に駐在員事務所を設置。中国からの木材・建材の仕入れ業務を手がけているが、子会社化を機に中国国内向けの業務を始めた。
中国では０５年にCAD(コンピューターによる設計)業務を手がける「大連住林信息技術服務有限公司」を設立している。流通子会社は２社目になる。－－－－（日経産業新聞より）

インテル、米中に配慮　～「前工程」大連に半導体新工場　（２００７．０３．２７）

米インテルは２６日、中国・大連市(遼寧省)に同社にとってアジア初の半導体前工程の工場を建設すると発表した。ポール・オッテリー二最高経営責任者(CEO)は北京で会見し、中国政府が進める東北地方開発への寄与などを強調する一方、加工技術は「(生産開始時点で)米政府が技術移転を認める最も進んだ技術を使う」と説明。両国政府への配慮がうかがえる結果となった。
最大限の賛辞　　　
同日、北京の人民大会堂であったインテルと大連市の調印式には中国国家発展改革委員会の張暁強副主任ら中国側要人のほか、米国ラント駐中国大使も出席。両国関係者ば「近年で最大規模の米国と中国との協カプロジェクト。東北地域の再開発にも貢献するだろう」(張副主任)、「中国と米国のハイテク協力の記念碑」(ラント大使)と最大限の賛辞を贈った。
大連工場については発改委が今月半ば、建設認可をサイト上で公表したが、インテル側はコメントを避け、サイト上の発表文もすぐに消えた。このため、「米政府の認可が遅れているのでは」などと憶測を呼んでいた。
インテルの発表によると、新工場は今年後半に着工し、２０１０年に生産を開始する計画。投資額は２５億ドル。１２インチ(３００ｍｍ)ウエハーを使用し、MPU(超小型演算処理装置)とメモリーとの間の情報のやり取りを制御する「チップセット」を生産。中国に拠点を持つマザーボードメーカーなどに供給する。
米国政府や日本政府は安全保障上の観点から中国への半導体先端技術移転を規制している。そこで焦点とされたのは、インテルが大連工場で採用する加工技術の水準だ。
消えた「90ナノ」　　
発改委の発表では９０ナノ(１ナノは１０億分の一)としていたが、２６日の発表資料に「９０ナノ」という数字は含まれていない。オッテリー二氏は「３００ｍｍウエハーは最も進んだ技術」と強調した半面、加工技術については米政府の今後の動向を注視する姿勢を示すにとどめた。将来、MPUを生産するかどうかも明確な回答を避けた。先端技術誘致や東北地帯振興を急ぐ中国政府と先端技術流出を避けたい米国政府の両方に配慮した形だ。
詳細は明らかにしないが、国や大連市から税制優遇を含む優遇措置を受ける見通し。オッテリー二氏は「すべての製品に最先端技術を使う必要はない」と述べた。採算性を考慮しながら今後の生産計画を立てていく考えも示したことになる。－－－－（日経産業新聞より）

中国・大連に子会社を設立　～会計ソフト開発の弥生　（２００７．０３．１５）

ライブドアの子会社で会計ソフト開発の弥生(東京・港)は１４日、中国・大連にソフト開発子会社を設立すると発表した。当初の従業員は約２０人で、１年以内に５０人規模まで増やす。国内で求人難が続く中、コスト削減と同時に優秀な人材の確保も目指す。
弥生軟件開発(大連市)の名称で、４月に設立する予定。資本金は約１８００万円で、全額を弥生が出資する。会計分野の新商品や税務など新しい分野のソフトも開発する。
弥生はライブドアのグループ企業(大連市)を通じ中国でのビジネスノウハウが蓄積できたと判断、自らも中国に子会社を構えることにした。
札幌市にサポートセンターや製品の品質保証部門の拠点を開設することもあわせて発表。４月から段階的に立ち上げる。－－－－（日経産業新聞より）

岡田水産　大連に自杜加工工場　～9月操業、生産量倍に　（２００７．０３．０２）

シシャモやみりん干しなどの水産加工品メーカーの岡田水産(山口県長門市)は９月、中国・大連市に自社の加工工場を建設し操業を始める。現在、中国では委託加工やリースを受けている工場で年間約５０００トンを日本向けに加工・生産するが、新工場建設で中国での生産量を１万トンにまでに倍増し、欧米への輸出も計画している。
自社工場は約３万５０００平方メートルの敷地に、平屋建てで延べ床面積約１万平方メートルの加工工揚のほか、倉庫、事務所、従業員の寮を整備する。投資額は約３億円。
９月の自社工場稼働時には現在、大連市のリース工場で働く従業員約３８０人を含め、追加採用により５００人規模を予定する。数年後には従業員を１千人にまで増やし、生産量１万トンを目指す。新工場稼働を機に欧米向けにも出荷を計画す
るほか、中国向けも検討する。
同社は約１０年前に中国で委託加工を始め、０５年３月には現地法人の大連岡田水産を設立してリース工場(延べ床面積約３千平方メートル)を借り受け加工を始めた。６カ所の加工委託先とリース工場を含め年間約５千トンを加工・生産している。今後も委託加工は続ける。
同社の水産加工は魚を切り身にしてトレーに載せて包装するなど手作業が中心。現地法人の社長を務める岡田昌之副社長は中国での事業拡大について「日本国内では数１００人規模の人材を集められないため」と話す。－－－－（日経産業新聞より）

ポリエステル繊維原料製造　～基幹装置、中国で受注　（２００７．０１．２６）

日立造船は２５日、中国でポリエステル繊維の原料製造ブラント向け基幹装置を現地の化学メーカー２社から受注したと発表した。受注額は合計３０億円。原料を化学反応させる設備の内部に使う「インターナル」と呼ばれる装置を製造し、今年１２月から０８年３月にかけて納入する。
ポリエステル繊維の粗原料となるパラキシレンの製造会社、大連福佳大化化工(大連市)とドラゴンアロマティクス(アモイ市)の２社からそれぞれ受注した。子会社の日立造船メカニカル(熊本県長洲町)が京都府舞鶴市の工場で製造する。
日立造船メカニカルのインターナルの受注実績は今回の受注で計６件になる。パラキシレンは中国での繊維産業拡大などに伴い需要が拡大しているという。－－－－（日経産業新聞より）

ソフトウエア開発　～山武、大連に拠点　（２００７．０１．２２）

山武は１９日、中国・大連市にソフトウエアの開発を手掛ける完全子会社、山武情報技術センター(大連)を設立したと発表した。オートメーション関連の製品に組み込むソフトウエアや、営業や生産など社内の情報インフラを開発する。資本金は３５万ドル(約４２００万円)で山武が１００%出資、１月１日付で設立した。
２２日から業務を始める。社長には山武の鷲安由樹執行役員が就いた。現地技術者は数十人でスタート、１、２年で１００人規模の開発体制を目指す。
ソフトウエア開発などのほか、将来は中国市場での営業、サービスに関する情報インフラの開発、運用やサービスを提供する。
中国にはソフトウエア関連の技術者が多く、グループで優秀な技術者を確保できる体制をつぐる。現地の大学と連携し、優秀な卒業生を採用するほか、現地のソフトウエア開発会社と協業し、開発能力の強化や開発時間の短縮も狙う。－－－－（日経産業新聞より）

中国で介護事業展開　（２００７．０１．１６）

認知症高齢者が共同生活するグループホーム運営のウイズネツトは中国で介護事業に乗り出す。今秋、大連市近郊にある日本語学校で介護人材の育成講座を設ける。２００７年度内に現地企業と合弁会社を設立し、０８年に介護施設を開く。日本での競争が激しくなる中、潜在需要が大きい中国で活路を開く。
このほど大連市近郊の荘河市にある大連日本語通訳専修学校と業務提携した。今秋をメドに同校で床ずれの防止など介護に必要な技術や知識を教える講座を設ける。受講時間は３００時間。日本の福祉系大学を卒業した同社の中国人社員を講師として派遣する。講座を修了すれば日本のホームヘルパー２級に相当する介護技術・知識が身につくという。
将来、日中間で労働力の受け入れを含む経済連携協定(EPA)が締結される見通しで、これも視野に入れる。EPAで介護人材の受け人れが認められれば、現地で育成した人材を同社の日本国内の施設に受け入れることが可能になる。
日本の有料老人ホームに当たる介護施設も開設する。造船や人材派遣を手掛ける大連船舶工業公司グループ(大連市)と０７年度内に合弁会社を設立する。新会社の資本金は１０００万円で、ウイズネットと大連船舶が折半出資する見込みだ。０８年をメドに大連市に第一号の施設を開く。
中国政府が発表した資料によると、０５年末時点で６０歳以上の人口は１億４４００万人に上っている。高齢化の進展とともに、専門的な介護知識を身につけた人材や施設の需要が高まると判断した。
ウイズネットは埼玉県を中心にグループホームを５０カ所、介護サービスの必要時にはホーム運営主体以外の事業者を利用する住宅型を含む有料老人ホームを９カ所運営している。０６年３月期の売上高は４５億円。－－－－（日経産業新聞より）

ALSＩ中国・大連に現法　（２００７．０１．１０）

アルブス電気子会社のアルプスシステムインテグレーションは９日中国・大連に全額出資の現地法人を設立したと発表した。アルプス電気の現地法人などを対象にシステム保守や組み込みソフトの設計・開発などを手がける。
１月１日付で「阿爾卑斯系統集成(大連)」を設立した。資本金は８１万米ドルで従業員数は６５人。親会社のアルブス電気は現在、中国内に工場が６カ所、開発拠点が２カ所、販売事務所も１１カ所ある。新会社ではまず、これらの拠点を対象としたシステムサポート業務を展開する。
ALSIはこれまで、アルプス電気の通信関連の現地法人、アルプス通信デバイステクノロジー上海を通じて中国での事業を展開してきた。現地法人設立を機に、今後はグループ外にも顧客層を広げ、コンサルティングやソフト開発などを中国内で本格展開していく計画だ。新会社は初年度４億円の売り上げを目指す。－－－－（日経産業新聞より）

ここに記載された以前のものは　「新聞の切り抜きから－その２」　に掲載しています。